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報告

第４６事業年度　第８回定例役員会　議事録（要約）

と　き　平成２３年１２月２２日（木）午後３時１０分～午後５時
ところ　近畿会事務局会議室
出席者　３１名（役員数４４名）

審議事項
第１号議案「『非財務情報の評価チェックリスト』の更新について」

（提案者）経営委員会委員長　和中　修二
　提案者より、日本公認会計士協会近畿会と大阪商工会議所が共同で進めてきた「非財務情報の評価チェックリスト」について、更なる普及を目指すとともに一層の使い勝手向上を図るための更新を行った。２００６年に当チェックリストを制作後、３度目の更新作業となっている。
　２０１２年２月～３月にかけて、当更新に合わせてのセミナーを開催すると同時に、対象とする金融機関の範囲を広め、当チェックリストの一層の普及を図る予定である、との提案説明があり、引き続き、配布資料に基づいて、更新内容の詳細な説明があった。
　また、配布資料のうち、「経営に役立つ知的資産（非財務情報）３０の課題」（非財務情報の評価チェックリストの解説書）については、小川会長のアドバイスもあり、普及を高めるために小冊子化することを予定している。遅くとも、来年３月役員会で「原稿」としてチェックしていただけるようにしたいと考えている、との補足説明があり、審議に入った。

　この提案については、以下のような意見・質疑応答があった。

中西理事：	利用方法について、もう少し、多面的に使えるような説明を入れた方が良いのではないか。金融機関でどのように使っていくことになるのか。設問による評価により問題点が出た場合、その改善方法の具体的な施策、あるいは社内プロジェクトチームの設置や専門家の利用の提案といったフォローアップ的な説明までされてはどうか。
和中委員長：	具体的な改善策の提案まで持って行くのが、このチェックリストの一つの目的である。利用者の対応については、設問の選択肢の回答に対するマニュアルに記載されており、且つ、その重要性を認識いただくために「解説書」を作った経緯がある。（このチェックリストは）ソフトウェアで対応しており、評価及びチャートによって、その企業の評価がされるかたちになっている。利用方法の表現については、もう少し、検討させていただきたい。
林幹事：	どのくらい利用されているか調査はされているのか。
和中委員長：	二つの信用金庫での利用を確認している。元々は中小企業のコミュニケーションツールではあるが、普及との意味では、銀行の査定ツールとして利用していただくのが効率的であろうと考えている。ただ、銀行協会でのセミナーでも説明しており、一定の評価を受けているが、査定ツールとして使うには早い段階との位置付けをされているようである。
小川会長：	問題点の改善方法がわからない場合、具体的なサポート等は検討されているか。
和中委員長：	そのような声が出て来ればアクションしたいと考えているが、残念ながら、そこまでに至っていないというのが現状である。

　以上のような経緯で、提案趣旨を大きく離脱しない範囲内での文言修正については経営委員会一任との前提で、審議の結果、原案どおりに承認された。

第２号議案
「『会長選任手続に関するアンケート調査結果に基づく建議（案）』について」

（提案者）制度・ガバナンス検討特別委員会委員長　小川　泰彦
　提案者より、当特別委員会では、本部における協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチームをサポートする観点から、協会の組織・ガバナンスの中で特に重要と考えられる会長選任方法に関する意識調査を、日本公認会計士協会近畿会、京滋会、兵庫会の関西三会において実施し、回答結果を得たところである。その回答結果の分析に基づいて、協会執行部に建議致したいと考えている、との提案説明があり、配布資料に基づき、回答結果についての詳細な説明があり、審議に入った。

　この提案については、以下のような意見・質疑応答があった。

松山監事：	アンケート結果の報告で建議とまで言えるのかな、と思うが如何か。平成１８年当時に協会本部の役員会で議論があったかと思う。反対意見もあったと思うが、（この方式を導入したのは）「答え」が出されたからだと思う。それにもかかわらず、このような問題が出てくるのは、この数年間で何かが変わったからであり、何かがおかしくなったからであると思う。そのあたりの背景を、どのように捉えられているのか教えていただきたい。
小川会長：	確かに建議とは言えないかもしれない。ただ、本部での動きとも関係するので少し説明させていただきたい。本部の協会組織・ガバナンス検討プロジェクトチームでも会長選任方法が議論されているが、ここに来て、ようやく一定の方向性が出された。本部執行部では、推薦委員会方式から直接選挙方式に変更するとの意志は持っていない。しかしながら、現行の推薦委員会方式は、決定のプロセス等に不透明でわかりにくい面があるので、改良しようと考えている。推薦委員会方式というのは、複数の候補者を一人に絞って、その一人を理事予定者等が信任する方式であるが、それに代えて、評価委員会という委員会を設置するものである。評価委員会（方式）は、複数の会長候補者について、評価委員が特定の項目に対して個別に評価する。但し、総合評価をすることはしない。そして、その評価結果を明示して、それにより理事予定者等が投票し、過半数を得たものが会長に選任される方式である。推薦委員会方式と間接選挙方式をミックスしたようなかたちでの会長選任方法について議論されている。ついては、今回のアンケート調査の結果に基づいて、理事予定者等で選任をするのではなく、会員による直接投票による選任が望ましいのではないか、と意見したいと考えている。アンケートの調査結果からも明らかなように、過半数の方が直接選挙を望ましいとしているが、直接選挙のデメリットは時間と手間が掛かるとしている。しかしながら、これを是正することが出来れば、直接選挙に代替できるということである。評価委員会に対する選挙運動であれば、会長立候補者には、従来の直接選挙のようなコストは掛からないし、時間と手間も推薦委員会方式と同じである。間接方式ではなく直接方式での実施を意見したいと考えており、このアンケート調査とその結果を以て、申し上げようと思っている。何が変わったのか言えば、端的に出たのは、会長の解任請求という問題である。これが、会長の選任等について、もう一度、見直す必要があるのではないかとの背景になっていると感じている。
野邊幹事：	アンケート調査結果のみで、それを総括することなく、近畿会の総意とするのは、少し、違和感を伴うが如何か。
小川会長：	直接選挙が望ましいと考えている方が過半数いるのは事実である。現状の推薦委員会方式を固持するのならば、直接選挙はとりようがないが（評価委員会方式では）最終的な選任者（投票者）は、理事当選予定者であろうと考えられている。そこで、「それは違うのではないですか」と申し上げたいと言うことである。アンケート調査結果からも明らかになっていると考えている次第である。
野邊幹事：	会長の説明のご主旨は十分に理解している。しかしながら、アンケート調査の分析結果を近畿会の総意として結論づけ、さらに本部に提言するには、事前に正副会長会に諮った上で、提言内容を記した書面を提出して審議しないと、役員会で決議したことにならないのではないか。
小川会長：	アンケート結果によれば、直接選挙が（望ましいと考えている方が）過半数を占めており、間接選挙は評価されていないのは明らかである。しかしながら、本部のプロジェクトチームが指向しているのは真逆であり、このアンケート結果からすれば、違う方向性であると申し上げたいという事である。あくまでも、近畿会の会長としては、アンケート結果をそのまま報告したいと考えている。ただ、個人的に、その結果から「私はこう思います」との意見を申し上げたいと考えている次第であり、審議となるものでもない。
島田幹事：	議案の提案説明で「会長選任手続に関する提言書を････」とあるが如何か。
小川会長：	別途、提言書があるわけではない。このアンケート調査結果をそのまま建議することになる。
中西理事：	アンケート調査結果の提出のみでは、本部も受け取るだけで終わる。この結果から、関西三会の考え方（総意）として取り纏めて統一見解として、本部で検討して欲しいと提出された方が良いのではないか。もちろん、各地域会の役員会での承認もとっていただく手続きも必要であろう。手続きをキッチリと踏んだ上で、建議内容を書面にまとめるべきである。本部のガバナンス改革も、必ずしも会長解任請求によるものではなく、執行部が交代するたびに、常に見直していくことになるもので、今回は新しい基軸をということで動いているのであろう。このままでは、本部でどのように議論展開をされるかわからない。やはり、関西三会の本部役員が情報を共有化して、方向性を確認しておかないと、せっかくのアンケート結果が「力」にならないであろう。どう実現させるかについて工夫が必要であると思う。
小川会長：	近畿会の会長選任手続きであれば、近畿会で多数決をとって、多数の意見を尊重すればそれで済む。しかしながら、本部会長選任手続きであり、近畿会の多数決を以て物申しても何もはじまらない。近畿会の多数の人の意見を、近畿選出の常務理事・理事に向けていただき、その意向を受けて、常務理事会や理事会で発言する事が重要であると思う。近畿会の総意とするのは、色々な意見、考え方もあり難しいと思う。なお、この件については、京滋会では役員会で承認していただいており、兵庫会はタイミング的に役員会が開催された後であったので、役員の方にメール等で回覧して（了解を）いただいている。

以上のような経緯で、審議の結果、原案どおりに承認された。

第３号議案「平成２４年度ＣＰＥ研修計画について」

（提案者）　研究・ＣＰＥ研修部長　堀　　亮三　
　提案者より、この計画案は、前年度の各部・委員会の実績等を参考に取りまとめたものであり、前年度の１０２単位から１１１単位に増加しているが、これは監査事例研修会のＤＶＤ研修会を計画に組み込んだのが主な要因である、との提案説明があり、審議に入った。
この提案については、以下のような意見・質疑応答があった。


松山監事：	これは近畿会主催の研修計画で本部主催分は別にあり、近畿会で年間１１１単位を実施することを審議するとの理解でよいのか。必修科目である「職業倫理」と「監査の品質」を区別して記載できないのか。
堀研究・ＣＰＥ研修部長：	審議理由はその理解で結構です。８月実施の研究・ＣＰＥ研修部研修会の２単位については「職業倫理」を予定している。「監査の品質」については、そのテーマ内容次第での判断となるので、特に指定はしていない。
小川会長：	ＣＰＥ研修計画については、２月に各地域会の計画案を本部で審議することとなっており、最終的に協会として、金融庁に提出して承認を得る必要がある。従って、地域会では、毎年、この時期に次年度の計画案を審議しており、前年度の実績等を参考に計画案として作成したものである。

以上のような経緯で、審議の結果、原案どおりに承認された。

　なお、ここで、松山監事より、「ＮＰＯ法人に関する新制度対応型の専門家育成講座のご案内」に関する質問、監査問題に関する特別委員会の設置を希望する意見が出され、野邊幹事（非営利会計委員長）、小川会長から各々回答があった。

報告事項
第１号　会長報告

（報告者）会長　小川　泰彦
　報告者から、書面（配付資料）による会長活動報告があり、１２月のトピックスとして、以下のとおり報告があった。
　平成２３年１２月、法務省民事局参事官室より「会社法制の見直しに関する中間試案」が公表され、平成２４年１月末までに意見募集を求めている。
　内容は、第１部企業統治の在り方、第２部親子会社に関する規律、第３部その他の３部制になっており、我々の関心事である第１部は、第１取締役の監督機能、第２監査役の監査機能、第３資金調達の場面における企業統治の在り方、に構成されている。
　第１取締役の監督機能については、１．社外取締役の義務付け、２．監査・監督委員会設置会社制度、３．社外取締役及び社外監査役に関する規律に構成されており、３．における（１）社外取締役等の要件における親会社の関係者等の取扱いについての整理は、社外取締役とは株式会社の取締役であって、当該会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人となったことのないものと定められており、社外監査役もほぼ同様と定められ、旧商法における定義が引き継がれている。今回見直すとした場合には、その子会社のほかにその親会社を追加し、本人以外に配偶者、２親等血族、姻族を追加しその範囲を広げることとしている。
　JICPAは、企業の財務情報の適正性を確保し、企業ガバナンス強化を資するためには、監査・監督機能の充実が必須であり、そのためには、取締役及び監査役の専門性、独立性を確保することが特に重要であると訴えてきた。しかし、今回の「社外」という要件が我々の認識する「独立性」と相当かけ離れていることに危惧を感じる。「社外」の範囲を広げたとしても、「独立性」を充足するには程遠いとの印象があり、少なくとも東京証券取引所の企業行動範囲にある独立役員の用件を満たすものでなければならないと考えている。

第２号　理事会報告

（報告者）本部理事　高濱　　滋
報告者より、１２月５日開催の第９回常務理事会及び１２月開催の第９回理事会について、主に以下のとおり報告があった。

《第９回常務理事会》
Ⅰ．	会長挨拶
	特になし。
Ⅱ．	審議事項
１．	IIRC対応会議からの意見具申に対する意見
	統合報告の枠組みに関しては基本的に賛成。
２．	PCAOBコンセプトリリース
	監査事務所のローテーションがコメントとしてあがってきている。監査品質に悪影響等の理由で反対。
３．	「新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書等の公表」
	ほぼ公開草案通り。
４．	義援金収支報告書に対する研究報告
	利害関係条項等について意見、討議。
５．	監査保障実務委員会からの公開草案
	「不適切な会計処理が発覚した場合の監査対応」等について公開草案として提出。
Ⅲ．	協会組織・ガバナンス検討にかかる会員意識調査結果と今後の対応
	地域会に状況説明し、その後規則等の改正に対応して、２０１２年７月総会で手当て予定。

《第９回理事会》
Ⅰ．	会長報告
	最近の企業不祥事等監査をめぐる諸問題、IFRSをめぐる現状、税理士法改正、「協会組織・ガバナンスの現状」、「あるべき姿PT」について概要報告があった。
Ⅱ．	審議事項
	総務委員会から規律委員会発足に伴う細則変更について意見具申規律委員会委員の委嘱
Ⅲ．	協議事項
	協会組織・ガバナンス検討に係る会員意識調査結果と今後の対応について議論。
Ⅳ．	報告事項
	役員報酬に係る理事意見への対応、「グリーンペーパー関係」、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」について概要報告があった。

第３号　総務部報告

（報告者）総務部長　増田　明彦
報告者より、以下のとおり報告があった。

１．

公認会計士試験合格者懇親会の実施結果について

（日　時）平成２３年１２月１９日（月）１９：３０～２１：００
（場　所）ホテル大阪ベイタワー
（出席者）補習生２９２名、来賓・役員等３５名　計３２７名

２．

新年賀詞交歓会の開催について

（日　時）平成２４年１月１０日（火）１１：３０～１３：３０
（場　所）リーガロイヤルホテル３階「ロイヤルホール」
（会　費）７,０００円
（アトラクション）宝塚歌劇団ステージ

○	例年どおりパーティー券を、会長３枚、副会長２枚、相談役２枚、総務部長２枚、幹事・監事・本部役員は各１枚を割り当て配付、また、監査法人にも例年どおり割り当てさせていただく旨依頼した。

３．

協会の組織・ガバナンスのあり方に関する説明会の開催について

（日　時）平成２４年１月２０日（金）１５：００～１７：００
（会　場）近畿会研修室
（説明者）山崎彰三協会会長

４．

平成２４年公開役員会並びに会務報告会の開催について

（日　時）

平成２４年２月１８日（土）１３：００～１８：００

（内　容）

（１）公開役員会　　１３：００～１４：５０（１０分休憩）

（２）会務報告会　　１５：００～１８：００

① 近畿会会務報告	１５：００～１６：１５（１５分休憩）
② 本部会務報告	１６：３０～１８：００

（場　所）

近畿会研修室

○	各部委員長に対し、平成２４年２月２日（木）までに平成２３年４月～平成２４年１月までの事業実施状況及び平成２４年２月～３月までの事業実施予定報告を作成依頼した。

第４号　厚生部報告

（報告者）厚生部長　南方　得男
報告者より、以下のとおり実施結果報告があった。

１．	秋の球技大会２０１１の実施結果について
	（日　時）平成２３年１１月２６日（土）１２：３０～１６：００（場　所）大阪府立体育会館（参加者）１１０名
２．	三会共催プロアマ交流テニス大会の実施結果について
	（日　時）平成２３年１２月３日（土）１４：００～１７：００（場　所）江坂テニスセンター　（参加者）２５名
３．	クリスマスパーティー（女性会計士委員会共催）の実施結果について
	（日　時）平成２３年１２月１１日（日）１７：００～１９：００（場　所）ヴィアーレ大阪（参加者）５７名

第５号　研究･ＣＰＥ研修部報告

（報告者）研究･ＣＰＥ研修部長　堀　　亮三
報告者より、以下のとおり報告があった。

１．	ＣＰＥ協議会の開催結果について
２．	第４３回中日本五会研究大会の準備進捗状況について
	現在参加者１０８名、うち近畿会４１名の状況。参加者の動員を依頼。
３．	ＣＰＥ研修の実施結果・今後の研修計画について
	別途資料、「研究・ＣＰＥ研修部報告」により報告

第６号　会員業務部報告

（報告者）担当副会長　百々　季仁
報告者より、以下のとおり報告があった。

１．	第４１期大阪府労働委員会公益委員候補者の推薦について
・	被推薦者　髙田　喜次会員
２．	柏原市指定管理者選定委員会委員の推薦（再任）について
・	被推薦者　中丁　卓也会員
３．	大阪府職員分限懲戒審査会委員の推薦（再任）について
・	被推薦者　大仲　　清会員
４．	大阪税関調査事務研修講師の推薦（再任）について
・	被推薦者　豊　憲一郎会員
５．	大阪府包括外部監査人の推薦（再任）について
・	被推薦者　里見　　優会員

第７号　非営利会計委員会報告

（報告者）非営利会計委員会社会福祉法人小委員会委員長　島田　牧子
報告者より、以下のとおり報告があった。

１．	大阪府社会福祉協議会との共催による新しい社会福祉法人会計基準研修会の実施結果について
	（日　時）平成２３年１２月２日（金）、７日（水）１３：００～１６：３０
	※両日とも内容は同じ。
	（会　場）ヴィアーレ大阪
	（テーマ）「職場におけるストレスマネジメント」
	（参加者）８９０名　うち公認会計士９０名
	なお、公益法人小委員会林委員長から、９月役員会に報告した公益法人小委員会及び医療法人小委員会が大阪府に提出した支援事業申請が不採用となった旨報告があった。

第８号　女性会計士委員会

（報告者）女性会計士委員会担当副会長　高濱　　滋
報告者より、以下のとおり報告があった。

１．	女性会計士委員会講演会及び懇親会（厚生部共催）の実施結果について
	（日　時）平成２３年１２月１１日（日）講演会１５：００～１６：３０
	懇親会（兼クリスマスパーティー）　１７：００～１９：００
	（会　場）ヴィアーレ大阪（テーマ）「職場におけるストレスマネジメント」（参加者）７８名

第９号　就業多様化対応委員会

（報告者）就業多様化対応委員会副委員長　岩井　正彦
報告者より、以下のとおり報告があった。

１．	三会共催企業向け就職説明会の実施結果について
	（日　時）平成２３年１２月２０日（火）１３：３０～１５：３０（会　場）近畿会研修室（参加企業数）８社
２．	公認会計士試験合格者の求職状況等について
	実務補習所補習生３０６名のうち１５７名が就職活動中

第１０号　近畿実務補習所運営委員会報告

（報告者）近畿実務補習所運営委員会副委員長　増田　明彦
報告者より、実務補習所入所状況等について以下のとおり報告があった。
　平成２３年１２月２１日現在、補習生　全国１，４３２名、うち近畿３０６名。

以　上