報告

第４６事業年度　第９回定例役員会　議事録
と　き　平成２４年１月２３日（月）午後６時～午後８時
ところ　近畿会事務局 会議室
出席者　３６名（役員数４４名）
　
審 議 事 項
第１号議案 近畿会事務局長の交代について
（提案者）　総務部長　増田　明彦
　提案者より、平成２４年１月３１日付をもって、事務局長 辻本憲二の嘱託期間満了に伴
う退職により、後任の事務局長には 畑江敏之 を任命することとしたいとの説明があった。
（参 考） 日本公認会計士協会近畿会規約の抜粋
　 （役員会の審議事項）
　 第３３条　役員会は、次に揚げる事項を審議決定する。
　 　 （１）省略
（２）重要な職員の任免に関する事項
（３）～（４）省略
この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
　
　
協 議 事 項
第１号議案　日本公認会計士協会近畿会規約の改正について
（提案者）　総務部長　増田　明彦
　提案者より、現在、協会本部で地域会規約（標準的ひな形）に関する論点整理が行われているところであるが、近畿会規約において当面必要と思われる項目について以下の点を先だって改正したいとの説明があった。
① ｢目的及び事業｣に具体的な事業を追加する方向で検討中であるが、その追加事業内容について。（東京会の五、七、八を追加する方針）
② 総会の定足数の規定（会員及び準会員の５分の１以上）を追加する方向で検討中であるが、それについて（現在定足数の規定なし）。
③ 現在、予算外の支出について、｢予算外支出等｣として規定している地域会と｢補正予算｣として規定している地域会があり、近畿会として今後どうしていくか。
④ 総会の審議の制限について、現在、ただし書きで、会員及び準会員（二号準会員に限る。）の合計数の３分の１以上が出席（書面決議書による出席を除く。）し、その３分の２以上の同意を得た時に通知議案以外の事項について決議できるとしているが、実際参加者以外の会員の意思の反映機会がなくそれにかわって、会員及び準会員の２０分の１以上の同意を得た上で、定時総会に附議する事項を役員会に提案することができるようにする方向について。
⑤ 現在、監事の半数以上から請求があったときに臨時総会の開催請求ができることとなっているが、監事が２名となった場合、１名でも臨時総会の開催請求ができることとなっているので、「過半数」とすることについて。
　 　
　その他、形式として、号数表示を「（１）、（２）、・・・」から「一、二、・・・」へ変更し、それ以外の用語等についても、本部の標準的ひな型がでた段階で見直す予定である。
　
　小川会長より補足として、本部から規約等の改正については部分的に改正するよう指示を受けてきたが、地域会会長会議で各地域会の規約が違うというのは誰も認識しておらず、実際にどれだけ違いがあるのか棚卸した結果、１３地域会の規約を見直すということである。今回の改正箇所についての改正は来年、再来年になるかもしれないが、あきらかに他の地域会の規約と比べ違いが大きいという点を直すということである。
　
この提案に対し、以下のような意見・質疑応答があった。
　
松山監事： ２０分の１以上の同意を得た上で定時総会に附議する事項を役員会に提案することができるようにするとの考えのようだが、役員会で判断するのではなく、提案があれば定時総会にそのまま議案として上程すれば良いと考えるがどうか。
小川会長： やはり総会というものは事前に通知した上で審議、決議することであり、事前通知外の決議というのはあってはならないと考える。提案された事案については原則的には役員会で取り上げるが、その提案自体に手続き的瑕疵があり、あるいはその提案が公序良俗に違反するもの以外は総会に附議する事になると考えている。
増田総務部長： 補足だが、役員会で提案内容に不備等の悪い点が有り附議しなかった場合には、総会での説明（報告）をする規定も必要と考えている。
小川会長： 提案内容については役員会で否決するのではなく、形式的な瑕疵とか不備について協議する事を前提で考えている。
松山監事： その点については誤解の生じないような規定の書き方をお願いする。
小川会長： 目的事業について、近畿会での事業にも出版、研修、会報の発行など色々あり、現在の第７号条項での事業に含まれると解釈出来るが、近畿会で実施する事業についてはできるだけ具体的に記載していこうと考えている。
蔵口副会長： 補足だが、検討項目の２番目の総会の定足数の規定について、５分の１以上必要と追加する方向であるが、従来も運用上５分の１以上で定足数を満たすようにしている。
洪　幹事： 本部のひな形を使って４番の改正をした場合、ひな形に項目がない場合はどうするのか。
増田総務部長： 本部の総務委員会に入ってひな形作成には係わっているのでご指摘の点についてはケアしており、大丈夫である。また、協議事項の説明の際に、会長に不測の事態が発生した場合の代行についてに関する説明が漏れており、ここで説明すると、現在副会長が代行するとなっているが具体的内容は決まっておらず、順位を決める必要があると考えている。
小川会長： 洪幹事の質問について、必ずしも本部のひな形に近畿会として従うと言うことではなく、地域会として本部との関係で守らなければならないところは順次合わせていく考えである。
増田総務部長： 提案説明に、近畿会規約（標準的ひな形）と書いてあるが、この通りではなく、それ以外に変更する場合には個別対応するが、出来るだけこの形に近い改正を進めたい。
南方幹事： 個人的な意見だが、三会共催に関しての取り決め的な条項は何かあるのか。
小川会長： 三会で色々と事業をしていることは事実であるので、それについては今後も進めていこうと考えている。それに関しては別途どこかに、補足定義するか規定にするかを今後検討していく方向である。
谷口監事： 事業について細かく書いてしまうと動きにくくなるのではないか。それと、全ての地域会が同じにならないように、地域会の規模など大きさにあった規約になるよう留意願いたい。
小川会長： 近畿会には他の会にない地区会というものもあり、近畿会独自の他の会より優れているものが多くあるのでこれはそのまま残したいと考える。文言や形式的な部分については、整えて行く必要があると考える。
種田幹事： 予算外支出については、どの部分までを対象としているのか。
増田総務部長： 予算外支出は、予備費流用等通常の扱いは含まず当初の予備費で賄えない大きな予算について対象と考えている。
　 　
以上のような質疑があり、継続して協議することとなった。
　
報 告 事 項
第1号　会長報告
（報告者）　会長　小川　泰彦　
　報告者より、先週近畿会で本部山崎会長から本部ガバナンス体制のうち会長の選任方法についての説明があり、現状の推薦委員会方式について透明性を持つようにという話があった。個人的には問題点として、推薦委員を本当に信頼出来るのかという部分について不満があるのだと思う。この推薦委員が選んだら間違いないという推薦委員がいるのであればいいが、残念ながら過去２回の推薦委員会は皆が思えなかったということが一番の問題点であり、かつ、各推薦委員が当事者意識を持って会長を選んだのかと言う部分もあり、昨年会長解任の署名が出てこれは会長の解任という意味もあるがもう一つの理由は、推薦委員会の委員に対するクレームでもあったと考える。今回は推薦委員会に会長の選任を任せるのではなく、あくまでも会長の選任は各地域会から選挙で選ばれた理事あるいは会長が会長立候補者を選ぶという形に改めようと考えている。ただ、何の材料もなしに選べないので評価委員が会長の資質について質疑をして評価する。現状ＰＴで考えているのは５段階評価で評価し開示し、理事当選者に対して一定の情報を提供する新しい方法を考えている。
　また、会長立候補者は会報あるいはＷｅｂページ上で会員・準会員に対して所信表明をする。これについては、２月の理事会で公開草案の是非を審議し、公開草案として提示、４月頃に会則の変更案として纏め７月の定期総会に上程する予定である。
　松山監事から提案いただいた、会計不正等についての事例研究については、オリンパス・大王製紙など現在調査中であり結果が出た場合に考えたい。それ以外の事例は次年度の監査会計委員会で研究をしていきたいと考える。
　１月の賀詞交歓会で、この執行部が外部に対するスローガンとして「社会の健全な発展の為には公認会計士ひとりひとりの活動が大切です。」と言うことを申し上げた。これには３つポイントがあり、１つは公認会計士としての誇りと自覚を持つこと、それを社会に解って貰うよう執行部は周知することである。２つめは職業会計人として社会に対して自分たちの専門能力を発揮し、専門性を理解頂くことであるがこれも自分たちの専門性を解って貰う事が難しく、執行部が一定の役割を果たす事が大事である。３つめは我々の制度が将来的にも持続可能なものにしなければならないと思っている、これには２つあり、１つは我々の業務の拡大である。良いときは個々の会員で業務を拡大できたが、今は非常に牌が縮小して各々の取り分が縮小している状況なので、業務の拡大をやらなければならない。もう１つは我々の公認会計士というブランドを守らなければならない。このブランドを毀損するものとしては、「未就職の問題」であり、現実的な対応をしていかなければならない。もうひとつは税理士法の改正で、これについても従来通り反対していかなければならない。
　
　この報告に対し、以下のような意見・質疑応答があった。
　
種田幹事： 山崎会長の会務報告を聞いて反対の考えのある人が出た場合に、今の理事はなるべく選挙はしたくないとか直接選挙には戻れないなど話をされ、前田先生の質問に対しても曖昧な返答で、人気投票になるという主旨の発言をされていたが、そのこと自体が近畿会のアンケートによると、過半数が直接選挙という意見に対し、本部のアンケートでは殆ど東京会の意見でかつ監査法人の回答が大半であり、最終的には今のままでそれほど変わらない中で行くような気がしている。会長というのは対外的に協会の一番手として出て行く訳だから、その会長が私は何となく選ばれたからというような発言でリーダーシップが無いと会員に思われる中で、本部の理事の方たちは推薦方式がやっぱりいいという方向で押して行くのか、先日の発言で山崎会長自体会長解任の署名運動について関西三会だけが喧々言っているというふうに取れたが如何か。
小川会長： 会長の選任について関西三会アンケートに答えたのは全体の１８．７％本部に至っては全体の５．３％である。本部の場合は会長選任だけではなく、他のガバナンス体制についても答えているが、関心がないというのが現状だと考える。
答えた１８．７％の人はやはり、会長が代わればJICPAが変わると、会長によって会務は変わると思っているが、東京の大多数の方は会長が代わっても会務の方向性が変わっては困ると、逆にいうと会長は今までの会務の方向性が変わらなければ誰でもいいという考え方ではないかと考える。会長がAICPAの会長の選任方法を研究され、会員から東京会からだけ会長になるのは如何なものかと言われたとき、東京会から出た次は東京会以外から選べばいいと言われ、まさに会長が飾り物でいい話と大多数の方はその様に思われていると考える。過去、藤沼会長の時に直接選挙でないとダメではないかと発言したが、やはり関西三会以外は冷ややかな態度であった。今回の提案は少なくとも信頼出来ない推薦委員が勝手に決めるのではなく、選挙で選ばれた方がその人の職業専門家としての誇りと自覚に基づいてふさわしいと思われる会長を選ぶという制度に変えようと言うことである。
松山監事： 昨今の監査意見を見て私が申し上げているのは、様々な事件により制度改革をしても同じ失敗を繰り返している、監査ができてない原因を明らかにしてそれを改善するにはどうしたらいいか、是非こういう機会に監査制度の何が問題でこの様な事になっているのか、それを改革するには何をやればいいのか役員会を含めて近畿会の会員の中で議論をして中身を深めて欲しいと提案しており、是非、場を作って欲しい。
小川会長：松山監事の言うことは今の事件をベースにして研究するとも受け取れるが、そこの部分にまで踏み込めないのが現状認識で、今の事件でなくても過去において色々な事件があり、事例として研究していこうと考えている。
種田幹事： 特別委員会ではなく、普通の監査会計委員会で研究するのか。
小川会長： 監査会計委員会で次年度予算を立て事例研究をすることになる。
　 松山監事：次年度となると実際に動き出すのは６月以降になると思うが、２０年前から多くの事件が発生し、それを以て改革したが成果が出ていない点について、その問題は何かを研究されたらいいと申している。
谷口監事： 事例研究でなくても、監査の問題点は解っているのでそれをどうするかということ。原点に立ち返って監査の今はどうなっているか研究するだけでも色々問題が出て来ると思うが。
小川会長： 両監事のご意見を踏まえた上で申し上げるが、皆さん一生懸命されている中で誰が悪いとか確かに改善しなければならない面も有るが、我々の足元が重要で、自分の主観とか推測とかその部分だけで物を言うことが今後良いとか悪いとかがあるので近畿会としてする事は無いと考える。
種田幹事： こういう研究は本部でも部会か委員会でやっていて、協会として何か出す予定はあるのか。
小川会長： 本部では監査業務審査会がボランティアで調査している、その結果一定の問題が出た場合には規律調査会で調査する。これとは別に年末に会長声明が出たと思うが、監査制度充実強化調査会を立ち上げて制度上の問題があればその問題について一定の提言を出すことを考えている。
　
第２号　理事会報告
（報告者）　理事　石原　俊彦
　報告者より、１月１２日開催の常務理事会並びに１月１３日開催の理事会について以下の報告があった。
・ 会長報告
　 一部の上場企業の不祥事については、現在監査業務審査会にて調査中である。
　会則・規則等ルールに反する事実が発見された場合は、会則に基づき厳正に対処する。
・ 常務理事会・理事会報告
　 会社法制見直しに関する中間試案について、理事会、常務理事会で協議された。
プロジェクトチーム設置について、最近の企業不祥事を踏まえ「監査制度充実強化調査会」を設置し会計監査及び企業統治のあり方について検討する。
審議事項については、全て承認された
　
第３号　総務部報告
（報告者）　総務部長　増田　明彦
　報告者より、以下の報告があった。
１． 新年賀詞交歓会について
　
（日　時） 平成２４年１月１０日（火）１１：３０～１３：３０
（場　所） リーガロイヤルホテル ３階「ロイヤルホール」
（出席者）
来賓　　　　　　 ８１名
会員・準会員 １７５名
総数 ２５６名
　 　
２． 「協会の組織・ガバナンスのあり方に関する説明会」の開催について
　 （日　時）平成２４年１月２０日（金）１５：００～１７：００
（会　場）近畿会研修室
（説明者）山崎彰三 協会会長
（出席者）会員・準会員　１１９名（近畿：１０２　京滋：４　兵庫：１３）
　 　
３． 平成２４年公開役員会並びに会務報告会の開催について
　 （日　時）平成２４年２月１８日（土）１３：００～１８：００
（場　所）近畿会研修室
　
（内　容） （１）公開役員会　　 １３：００～１４：５０
（２）会務報告会　　 １５：００～１８：００
①近畿会会務報告　 １５：００～１６：１５
②本部会務報告　　 １６：３０～１８：００
　 　
４． 尾立源幸参議院議員の「講演会」について
　 （日　時）平成２４年２月１８日（土）１８：３０～２０：００
（会　場）近畿会研修室
　
（テーマ） 「最近の政治経済情勢及び公認会計士業界を取り巻く課題と展望について」
　 　
５． 近畿会事務局職員の採用について
　 中辻　宏規　　平成２４年１月５日付採用
　
第４号　経理部報告
（報告者）　経理部長　林  紀美代
  報告者より、平成２３年度第３四半期の各部・委員会の予算執行状況について、各部の予算状況の中で総務部がマイナスとなっているが賀詞交歓会の支払が１月であるので、マイナス計上している。実質５０％目処で執行いただいているが、１－３月で研修会等企画している部・委員会は、予定通り執行をお願いしたい。また、執行率の低い部・委員会も計画通り予算執行に努めて頂きたいとの報告があった。
　 　
百々幹事： 予算執行について、執行が困難なものを無理に執行する必要があるか。
林経理部長： 出来るだけ委員会活動を活発にお願いしたい。
小川会長： 委員会後に懇親会を実施する事も含め活動費の予算立てをしているが、懇親会の実施が難しく活動費の執行率が悪くなる場合も仕方ないことと考える。また、その点については監事の先生方にも考慮頂けると考える。
　
　
第５号　厚生部報告
（報告者）　厚生部長　南方　得男
報告者より、以下の報告があった。
１． 三会共催ファミリー企画「日帰り旅行」の開催について
　
（日　程） 平成２４年３月１７日（土）　現在６０名の定員に対し６３名の応募が
あり、抽選にて参加者を決定する。
２． ゴルフ部と役員とのゴルフについて
（日　程）平成２４年２月２５日（土）　まだ余裕があるので是非参加願いたい。
　
第６号　研究･ＣＰＥ研修部報告
（報告者）　研究･ＣＰＥ研修部　高濱　　滋　担当副会長
  報告者より、以下の報告があった。
１． 第４３回中日本五会研究大会の実施結果について
　
（日　時） 平成２４年１月２１日（土）１０：３０～１８：３０
（場　所） 大阪国際交流センター
（参加者） 自由論題の部３５５名、統一論題の部３１６名
　 懇親パーティ　７８名
２． ＣＰＥ研修計画及び実施結果について
　 別紙のとおり
　
第７号　会員業務部報告
（報告者）　会員業務部長　百々　季仁　
 報告者より、会員業務推薦につき以下の報告があった。
１． 大阪市被保護者就業支援関連事業委託選考会議委員の推薦について
　 江本　　誠　会員
２． 大阪地方裁判所評価人の推薦について
　 真川　正満　会員
３． 堺市包括外部監査人候補者再任について
　 佐伯　　剛　会員
４． 大阪府委託事業者選定委員会委員の推薦について
　 谷　　義孝　会員
　
第８号　監査会計委員会部報告
（報告者）　監査会計委員会　高濱　　滋　担当副会長
 報告者より、以下の報告があった。
１． 企業財務研究会の実施結果について
　
（日　時） 平成２４年１月１８日（水）１０：００～１２：００
（場　所） 近畿財務局 ２階
（テーマ） 「継続企業の前提注記に係る事例分析」
（出席者） 近畿財務局、近畿会１０名、京滋会６名、兵庫会３名
　 財務局より、監査報告書の訂正事例について紹介があり、特にＥＤＩＮＥＴでの誤植など多くの訂正箇所があり、企業、監査法人共に提出の際には留意頂く必要があると説明された。
　 　
　
第９号　ＩＴ委員会報告
（報告者）　ＩＴ委員会委員長　我那覇　篤司
　報告者より、以下の報告があった。
１． ISACA（情報システムコントロール協会）大阪支部との交流について
　
（日　時） 平成２４年１月１１日（水）１９：００～２１：００
（参加者） ＩＴ委員会６名、ISACA大阪支部６名
（内　容） 今後の両団体の連携、共催研修実施に関して協議、詳細については、９月の共催研修実施を目標に、改めて検討する。
（補　足） ISACA大阪支部とは、情報システムの監査とコントロールをテーマに、情報システムの構築者、利用者、評価・監査それぞれの立場から情報交換、研修、調査・研究活動を行う団体（会員数：２７２名）
　
　
第１０号　就業多様化対応委員会報告
（報告者）　就業多様化対応委員会委員長　種田　ゆみこ
 報告者より、以下の報告があった。
１． 「待機合格者(未就職者)向け 就活実務セミナー」の実施結果について
　 （日　時）平成２４年１月１６日（月）１３：３０～１６：３０
（場　所）近畿会研修室
　 （参加者）公認会計士試験合格者４４名
　   ２０１１年期補習生は１５０名程度の未就職者がいるのだが、平日の昼間に実施したこともあり、参加者が少なかった。
また、求人についても関西で募集は少なく、実務従事を満たす就職先を増やすためにも幹事のクライアント等企業紹介を頂けたらありがたい。
　
小川会長： 金融庁が実務従事について改正する動きがある。現在はフルタイム勤務でないとダメであるが、パートタイムでも認めるよう変更する方向である。実務従事の期間についてパート勤務時間がフルタイム勤務の半分の場合では、従事期間を倍（４年）として対応するなど考えているようである。
安原幹事： 業務補助については、１日でも監査現場で従事させれば大丈夫なのだが、その点実務従事は、パートなら倍になると言う点について本当にそれでいいのか如何お考えか。
小川会長： 監査業務は色々とあり、監査日数が長い、短い等クライアントや保証水準によって違う。今のところ業務補助については法定監査１社、任意監査２社となっており、１週間で終わる監査でも業務補助として認められている。
種田幹事： 金融庁としては、本部が行う中小会計事務所などで業務補助をこなした結果を認める様にしている。しかし、監査経験が少ないのに会計士になってもいいのかという議論もあるが、全てが監査人にはならず、とりあえず未就職者に実務の経験を積ませるためにもなるべくなら上場会社かその子会社とは思うが、その辺のところで業務補助とかできるようご協力願いたい。
小川会長： 前回の法改正でも最後まで抵抗したのは会計士協会である。金融庁は短答式があり、論文式に合格すれば公認会計士というスタンスで、修了考査も必要ないというポリシーであったが、実務従事と業務補助が必要で最終的に修了考査を受けて合格しないと公認会計士ではないと会計士協会が反論し、ある意味会計士協会の言動が今の未就職者を生んでいると言う事実がある。金融庁はさらに業務補助に代わるものとして、疑似の監査現場を作りその疑似体験をしたことを業務補助に代えるという事も検討しており、今後ウォッチしていかなければと考える。
伊藤幹事： ＣＰＥ研修会予定にある「関西地区三会ならびに本部税務業務部会研修会」の講師は国際税務で著名な先生であり２年越しの交渉で来阪頂く事になったので、是非とも参加頂きたい。
　 　
　退任する辻本事務局長、後任の畑江新事務局長および中辻宏規新職員の３名の挨拶のあと、最後に、蔵口副会長より、閉会の挨拶があり、本日の役員会を終了した。