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特集

平成23年度会務報告会事業実施状況報告

北垣　栄一

平成24年2月18日（土）に平成23年度の会務報告会が開催され、各部・委員会の会務執行状況が報告されましたので、内容を要約してご報告いたします。

Ⅰ．近畿会会務活動報告

【総務部】

１．

総会及び役員会

・

第45回定時総会及び記念交流会をリーガロイヤルホテルで実施（6/27）

・

定例役員会を開催（12月末までに8回、1月以降3回開催予定）、相談役会を開催（9/22）

２．

連絡事項

・

正副会長会を開催（月2回）

・

近畿財務局幹部との懇談会を開催予定（2/28）

・

大阪証券取引所幹部との懇談会を開催（4/14、10/17）

・

中日本地域会連合会議の開催（10/15）、本部役員等との懇談（随時）、本部総務委員会への出席

・

大阪弁護士会との懇談会開催（7/25）、大阪自由業団体連絡協議会の開催（7/27、2/14）、五士業連絡協議会の開催予定（3/13）、日本監査役協会関西支部と関西三会会長等との懇談会開催予定（3/14）

・

中日本五会研究大会の開催（1/21）

・

各部・委員会報告を役員会にて実施（随時）

・

関西三会会長等打合せ会の実施（8/12）

・

地区会会長会の実施（9/12）

・

本部役員（近畿会）懇談会を役員会において実施（随時）

・

その他諸会合の実施（随時）

３．

会員事項

・

新年賀詞交歓パーティをリーガロイヤルホテルで実施（1/10）

・

公認会計士試験合格者懇親会並びに実務補習所修了試験合格者へのお祝い（12/19）

・

会員の規律保持及び職業倫理の昂揚に関する事項を実施（随時）

・

会員の褒章を役員会及び総会で実施

４．

事務局事項、その他

・

事務局の効率的運営（随時正副会長会で承認実施）

・

事務局の資料・データ等の管理の徹底

・

受付エリアの設置等研修室改装

・

寄附金細則の制定

・

関西地区三会共催研修会及び厚生行事用ウェブサイトの開設（9/1）

・

その他各部・委員会に属さない業務の実施（随時）

【経理部】

１．

予算及び決算

・

平成23年6月27日開催の定時総会において平成22年度の決算報告書と平成23年度の収支予算案を提出し、承認を受けた。

・

公益法人会計基準に基づき適切な経理処理に努めた。

・

各部・委員会の予算執行状況について、四半期ごと（6月度は除く）に役員会に報告し、部・委員会の適切な予算執行を要請。

２．

会費の収納

・

未収会費の回収に努め、長期会費未納者には面談を行い状況把握し督促するとともに回収方法を検討した。免除申請者については、診断書及び所得証明等により確認し、免除手続きを実施した。

・

会費の自動振替奨励制度を創設し拡充に努めた結果、平成24年1月末現在における自振処理者は1,502名と前年比160名増加。

３．

出納及び物品の管理

・

小口現金有高の確保と会務諸払いの平準化を図るとともに、資産の適切な管理に努めている。

・

銀行振り込みについては、インターネットによる振り込みを採用し、事務の合理化を行った。

４．

会計監査及び業務監査

・

本部会計監査人、近畿会監事による監査に当たり厳粛な対応に努めている。

・

平成22年度決算監査は平成23年4月28日及び5月10日、平成23年度中間監査は平成23年10月18日及び10月21日、業務監査は平成23年12月15日に実施され適切に対応した。

【厚生部】

１．

会員の福利厚生の向上及び会員相互の親睦の推進

・

会員または家族を含めた親睦行事の開催

・

関西地区三会共催行事の開催

・

会員の趣味の会の活動支援

・

関連他団体との協働活動

・

NPO法人管掌大阪府担当部門、大阪市担当部門、堺市担当部門との意見交換会（12月）

・

大阪府社会福祉協議会と共同で研修会開催（12月）

・

大阪NPOセンターの公共事業の専門家育成講座に関与

【社会公会計委員会】

１．

自治体監査制度の改正に伴う対応

・

研修実施「シリーズ地方自治体監査研修～来るべき地方自治体監査制度に向けて」（10月）

２．

地方公共団体の財務四表導入等についての支援

・

財務四表の見方・作成の仕方の研究会議（8、9月）

３．

政治資金規正法監査についてのレポートの作成

・

意見交換を実施（12月）

４．

包括外部監査人協議会の開催

・

三会合同で協議会開催、意見交換（11月）

【国際委員会】

１．

他国の会計士団体との交流・意見交換

・

韓国：訪問方法、時期について検討

・

中国：上海市注冊公認会計師協会を訪問、過去締結の基本合意書について相互確認、今後の交流の方向性協議

２．

国内の関係諸団体との連携

・

大阪弁護士会の国際委員会、関西経済連合会と共同で研修会を開催（11月）

・

大阪府不動産鑑定士協会と共同研究会を開催（8月）

３．

会員向け活動

・

IFRSセミナー開催（3回）

・

IFRS適用企業における開示事例研究、IFRS導入実務において使いやすいWEBツールの研究

【税制税務委員会】

１．

一般会員向け研修

・

本部租税相談員による事例研修会（資産税関係6月、法人税関係7月）

２．

定例委員会における検討事項

・

租税法判例研究（7、8、9、10、11、12月）

【経営委員会】

１．

非財務情報（知的経営資産）の評価チェックリスト

・

普及活動として、大阪府中小企業信用保証協会に案内文書を提供、大阪銀行協会セミナーで紹介

・

チェックリスト（ソフトウェア）の更新作業

２．

事業再生

・

中小企業再生支援協議会との連携、関西三会共催セミナー開催（1月）

・

企業再生支援者名簿への登録実施

３．

バイオビジネス

・

バイオサポーターズ三会協議会の勉強会に参加

・

関西バイオビジネス研究会への参加

４．

中小企業に役立つM&A

・

小冊子を作成中

【女性会計士委員会】

１．

女性プロフェッショナルとしての働き方の研究・啓発

・

女性リーダーによるセミナーの開催（6/26）

・

各士業合同研修会の開催（11/19）

・

講演会　働き方セミナーの開催（12/11）

２．

委員会を随時、プロジェクト単位で開催

３．

出版書籍のPR活動

・

平成23年2月に出版した「女性会計士20人　人生の中間決算書」のPR活動

【法務会計委員会】

１．

企業不祥事の事例研究（第三者委員会の調査報告書の分析）、研究報告会を開催。

２．

会社法制部会資料等を入手し、勉強会を実施（3回）

３．

事業承継研究会に出席

【IT委員会】

１．

会員業務に役立つパソコン（Office）研修の実施

２．

IT統制の監査に関する研究・啓発

・

CAAT（コンピュータ利用監査技法）の概論について研修実施（11/17）

・

IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術（IT）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」の研修実施（12/5、6）

３．

セキュリティ意識の啓発

近畿C.P.A.ニュースにおいてセキュリティに関する記事掲載

４．

協会本部との連携・他のシステム関連団体との交流

・

協会本部のIT委員会へ出席

・

ISACA（情報システムコントロール協会）と意見交換会実施（9/7）

５．

近畿会のウェブサイトの充実・周知

・

近畿会のウェブサイトのアンケートに関する分析実施、近畿C.P.A.ニュースで公表

【学校・CSR委員会】

１．

学校法人小委員会

・

小委員会開催（5回）

・

三会共催で学校法人の会計・監査セミナー実施（2/1）

・

全国学校法人連絡協議会に参加（9/30）

・

大阪府の依頼により幼稚園業務に詳しい会員の中から幼稚園の仮理事を紹介

２．

CSR小委員会

・

「分かりやすいＣＳＲ」に関する小冊子を作成

・

セミナーの開催準備

【若手会計士委員会】

１．

独自企画セミナー・研究活動

・

三会共催の研修会実施（10/5）

・

将来（20年後）の公認会計士業会の将来ビジョンを提示する為、将来の業務・資格教育要件・公認会計士制度及び自主規制のあり方についての研究活動を実施

２．

委員育成

・

将来業務、資格要件・教育、自主規制の3グループで勉強会等の実施

３．

中堅弁護士会計士交流会

・

会計士の法的責任をテーマに毎月会合を実施

・

ミニ勉強会「弁護士さんのための簿記講座」を開催（11月）

４．

付随活動

・

他地域会との交流活動

【就業多様化対応委員会】

１．

企業内会計士ネットワーク化のための活動

・

企業内会計士ＮＷ小委員会の開催

・

本部ＰＴに委員参加

２．

待機合格者の就職支援のための活動

・

企業等に対する就職説明会実施（12月）

・

本部未就職対策担当常務理事と打合せ（10月）

・

企業向けの公認会計士試験合格者の求人に係るＱ＆Ａの作成及び配布

３．

その他

・

京滋会会長、兵庫会会長の委員会への参加

・

受験生向けセミナーや補習所での告知等

【非営利法人統一会計基準特別委員会】

１．

提言作成準備・研究活動

・

勉強会準備会合・勉強会（2回）開催

【制度・ガバナンス検討特別委員会】

１．

公認会計士制度のあるべき制度・方向性について意見集約した上で本部に建議

・

委員会を開催（6回）

２．

協会のガバナンスについて意見集約した上で本部に建議

・

関西三会で会長選任に関するアンケートを実施し、その結果及び分析内容を本部に報告

Ⅱ．本部会務報告

日本公認会計士協会　山崎会長より46年度事業計画の重点施策について、これまでの活動等の報告がありました。

１．

会員との意思疎通の強化

会務報告会の開催

近畿会2月18日（土）、東海会2月21日（火）、北海道会3月13日（火）、
中国会3月24日（土）、京滋会4月4日（水）、北陸会4月19日（木）、
四国会5月11日（金）、南九州会6月8日（金）、東北会6月26日（火）、
沖縄会8月20日（月）、西日本連合総会（小倉）10月18日（木）

２．

最近の監査を巡る諸問題への対応

(1)一部の上場企業の不祥事

第1回監査制度充実強化調査会を開催（2/7）し、検討の方向性、論点の確認等実施

論点１：企業統治と外部監査の関係の検討

・	会社法改正に対する提言
・	監査役等企業統治機関の機能強化に対する提言
・	緊急時の会計監査人と企業統治機関の役割に関する検討

論点２：不正・誤謬・違法行為発覚後の会計監査人としての対応手続の再点検

・	監査役、取締役とのコミュニケーションのあり方の改善点
・	金商法第193条の3の運用上の問題点
・	第三者委員会への対応の問題点

論点３：不正等に係る監査実務指針の再点検

・	不正に対する監査手続－基準上の改善点、運用上の改善点、発見が遅れる理由等
・	監査人交代の手続－手続の改善点、重要な事項の引継ぎ、監査判断に係る引継ぎ等
・	確認手続－外国銀行への確認、確認の宛先、確認回答書の信頼性の評価等
・	関連当事者－網羅性、手続の改善点等

論点４：公認会計士が鑑定評価業務等を依頼された場合の対応の検討

・	鑑定書のあり方での改善点
・	業務引き受け時の問題点
・	鑑定書の信頼性に関する期待ギャップ
・	関係数値のデューデリジェンスの状況のチェックの必要性

論点５：	経済社会・資本市場における監査制度の意義・目的・あり方の確認と理解を求める方策の検討

・	現行監査制度の有効性
・	監査への理解とは（効果か、限界か）

(2) 「会社法制の見直しに関する中間試案」

主な論点とJICPAの意見

・	1人以上の社外取締役選任の義務付け　 →　有価証券報告書提出会社
・	監査・監督委員会設置会社制度の創設　 →　賛成・評価する
・	社外取締役・監査役の独立性要件の強化　 →　親会社の役員・従業員とその近親者を除外
・	会計監査人の選任や報酬決定権を監査役に付与　 →　選任と報酬の決定権を付与

３．

制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な施策の実行

公認会計士・公認会計士制度のあるべき姿の提言に向けて

・	日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿提言PTの設置
・	理事会懇談会で途中経過報告（平成23年11月9日）
・	理事会で中間報告案を協議（平成24年2月15日）
・	会員に対し中間報告案を公開・意見募集予定

論点１：公認会計士の使命・役割

①	経済社会における公認会計士の使命、果たすべき役割は、如何にあるべきか。

論点２：公認会計士の業務

②	公認会計士の業務の原則的なあり方は如何にあるべきか。
③	公認会計士の行う保証業務の範囲をどのように考えるか。
④	公認会計士の“活躍の場（業務の拡大）”をどのように考えるか。

論点３：公認会計士の資格

⑤	我が国の公認会計士の規模をどのように考えるべきか。
⑥	公認会計士の資格付与のあり方（協会への入会のあり方を含む）をどのように考えるべきか。

論点４：公認会計士の育成教育・試験

⑦	公認会計士に必要とされる知識・能力は如何に教育・育成されるべきか。
⑧	我が国固有の実務補習のあり方は如何にあるべきか。
⑨	公認会計士試験制度の基本フレームはどのように考えられるか。

論点５：日本公認会計士協会

⑩	誰のための協会か。
⑪	協会の自主規制のあり方をどのように考えるか。
⑫	協会の事業活動（会務）のあり方は今のままでよいか。
⑬	協会会費のあり方は今のままでよいか。
⑭	協会の国際的な関係のあり方は如何にあるべきか。
⑮	公認会計士の政治活動との関係をどのように考えるか。

⑯	“監査法人”のままでいいのか。
⑰	監査法人の規模と経営をどのように考えるか（特に大手4監査法人に次ぐ監査法人の育成をどのように考えるか）。

論点７：その他

⑱	外国の会計士資格の受入れ、相互承認をどのように考えるか。
⑲	公認会計士法

４．

協会組織・機構改革の着実な実施

ディスカッションペーパー「協会組織・ガバナンスの現状」に対して寄せられた意見は計541通。

(1) 協会組織・会務運営の改善

・	行政当局（金融庁）に対する協会の対応について会員に理解してもらうための方策
・	会員に対する情報提供方法とコミュニケーションの方法
・	税務業務を中心に活動する会員への支援体制
・	正副会長会議の位置付け
・	会長、副会長、専務理事、常務理事の役割
・	理事会の監視機能の強化、役員会議事のあり方
・	地域会アセスメントのあり方

(2) 会長選出方法の見直し

●見直し案の概要

・会長選出の基本：

選挙区ごとに選出される次期役員の中の会長立候補者から、評価委員会の評価結果を参考に、次期役員（当選者会議）が選挙で次期会長を選出する。

・会長立候補時の意思表示：

役員選挙立候補時

・推薦・評価機関：

評価委員会（会長立候補者の会長としての資質等を評価し、当選者会議構成員に情報提供する）。

（構成）

現任会長及び次期役員とならない現任役員6名、原則現任地域会会長13名＋α、オブザーバー（外部学識者）1名
委員長は委員の互選とするが、現任会長は正副委員長にはなれない。

（運営）

・	評価委員会による会長立候補者との面談等を当選者会議構成員は傍聴できる。
・	評価委員会での会長立候補者の所信表明の動画を公開する。
・	評価委員会の会議録を閲覧に供する。

・次期会長の選出：

・	当選者会議において会長立候補者それぞれが所信表明を行った後、当選者会議構成員が投票する。
・	過半数の得票があった会長立候補者を次期会長とする（3名以上の会長立候補者があり、1回の投票で過半数の得票があった者がいない場合には上位2名による決選投票を行う）。

●協会組織・ガバナンスPTにおける検討課題

①	役員会が会長選出への責任を持つ。
②	会長への立候補の意思を有している者は、役員選挙立候補時に、当選後に会長に立候補することの意思表示をする。
③	本部役員選挙で選ばれた次期役員が次期会長を選挙で選ぶ。
④	推薦委員会の役割は会長立候補者の人物評価作業に特化（委員会名称も変更）、評価結果は評価項目別等個々の委員の評価結果が分かるような資料に集約し、当該評価資料を参考にして当選者会議で次期役員が投票。
⑤	会長が協会会務を担う上での実務的な要素を無視できないことから、人物評価のステップは必要。
⑥	新たな委員会の委員は、現任地域会会長と次期役員とはならない現任役員。
⑦	現任会長は委員として参画するが、委員長にはならない。
⑧	会長解任請求制度は、現行のままで大きく変えない。

●スケジュール

・平成23年12月6日
	会員意識調査結果と今後の対応（理事会協議）
・平成24年1月～
	見直し案に関する説明会を実施
・平成24年2月15日
	PT報告－会長選出方法見直し要綱案（理事会審議）
・平成24年3月23日
	制度改革要綱案（理事会審議）
・平成24年4月11日
	会則等変更に係る総務委員会答申（理事会審議）
・平成24年7月4日
	会則変更（定期総会審議）

最後に質疑応答の時間があり、会長からはひとつひとつ丁寧に回答がなされました。