報告

第４６事業年度　第５回定例役員会　議事録（要約）
と　き　平成２３年９月２６日（月）午後６時～午後７時４５分
ところ　近畿会事務局 会議室
出席者　出席者３５名（役員数４４名）
　
審議事項
第１号議案「寄附金の受け入れについて」
（提案者）総務部長　増田　明彦
　提案者より、故枡田圭兒相談役のご遺族から近畿会へ寄附金の申出をいただいた。ついては、経理規則並びに寄附金細則に基づいて、下記のとおり寄附金を受け入れることと致したい。寄附金の取扱いについては、寄附金細則第４条の規定により、ご遺族と合意書を取り交わしている、との提案説明があった。
　続いて、蔵口副会長より、勘定科目としては特定基金資産となり、附属明細書の上で「きずな基金」と寄附金名称を記載することになる、との補足説明があり、審議に入った。

記
１．寄附金額　 　 三百万円（８月４日付振込）
２．受入科目　　　 　 特定資産
３．寄附金名称 　 きずな基金
４．その他 　 ５年経過後に当該寄附金元本を取り崩し、使用することが出来る。
　この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。

　なお、小川会長より、近畿会定時総会での感謝状の贈呈については、ご遺族が辞退されたので、９月２３日に私と高濱副会長で感謝状をご自宅に持参させていただいた旨の報告があった。
　
第２号議案
「日本公認会計士協会近畿会と大阪弁護士会の共同執筆による書籍『社外監査役の理論と実務』（改訂版）の出版について」
（提案者）担当副会長　高濱　　滋
　提案者より、平成１９年４月に近畿会と大阪弁護士会の共同執筆により「非常勤社外監査役の理論と実務」を出版しているが、このたび、常勤の社外監査役の方にも手を取っていただきたいとの趣旨で「社外監査役の理論と実務」の出版を予定している。
　本書は、実質的には「非常勤社外監査役の理論と実務」の改訂版であり、書籍の内容に即して「非常勤」との限定を外したものである。地域会公表物に該当するので、協会本部でのレビューを実施しているところである、との提案説明があった。
　続いて、小川会長より、本部レビューにあたっては、地域会会長会議での協議を経ており、出版に関する契約についても、出版元である商事法務と日本公認会計士協会近畿会、大阪弁護士会との間で締結することを確認している、との補足説明があり、審議に入った。

この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
　
報告事項
第１号　会長報告
（報告者）会 長　小川　泰彦
報告者から、書面（配付資料）による会長活動報告があり、８月及び９月のトピックスとして、以下のとおり報告があった。
　
【８月トピックス】
　国や地方公共団体がする許認可に際して、財務書類の提出が義務付けられている場合に、公認会計士や監査法人がその財務書類の信頼性に対して、一定の保証を与えるような制度化を図るべきであるとして、関係各署に働きかけようと計画していたところ、厚生労働省から一般労働者派遣事業の新規許可や許可有効期間の更新（以下「新規許可等」という。）に際して、一定の場合に公認会計士又は監査法人の監査証明（実際は合意された手続）を義務付けることとされた。
　新規許可等には、直近の年度決算書で資産要件（基準総資産額が２,０００万円以上、現金預金額が１,５００万円以上）を確認するが、直近の年度決算書が資産基準を満たさない場合、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間・月次決算書が提出されれば、その決算書により、資産と負債の状況を審査するというように改正され、１０月１日から実施される予定である。
　これは一例であるが、今後、色々な局面で企業等の決算書類に基づいて、合意された手続によって一定の保証業務をすることが制度化されることは、我々にとって望ましいことであり、業務拡大の中で図っていきたいと考えている。
【９月トピックス】
　協会の組織・ガバナンスのあり方について、本部では、現下の環境への適合性を定点観測的に検討すべきであるとの認識から、プロジェクトチームを発足させた。９月中旬を目処に、７項目にも及ぶディスカッション・ペーパーを公開し、会員等からの意見を募集した上で、見直しを要する事項の指摘があった場合には、その要否と見直しの具体策を年内までに取り纏めることを計画している（当初、会員の意識調査も兼ねて予定していたが、取りやめて意見募集のみとなった）。
　関西三会では、プロジェクトチームをサポートする意味から、会長選任方法に関する会員の意識調査を実施させていただいた。なお、詳細なアンケートの分析には、相応の時間を要するので、後日、改めてご報告させていただくこととする。
　回答期間は、平成２３年８月２９日から平成２３年９月１６日の１９日間であり、関西三会の会員及び準会員を対象にＷＥＢ及びＦＡＸにて実施させていただいた。
　回答者数は全体で８９８名であり、近畿会では６５７名であった（発信者数３,３１８名に対し回答率は１９.８０％）。会員及び準会員の皆様、ご協力ありがとうございました。
　
この報告については、以下のような意見・質疑応答があった。
　
蔭山本部理事： 一般労働者派遣事業の新規許可等の件、このような新しい業務対象が増えていることは、いち早く会員への周知をお願いしたい。
また、これに関する手続等のマニュアル的なものを作成していただきたい。
小川会長： 近畿Ｃ.Ｐ.Ａ.ニュース（８月号）の会長活動報告で取り上げて周知させていただいている。合意された手続等の内容については、現在、協会本部で検討・作成を進めているようである。
蔭山本部理事： 周知方法もご検討いただきたい。
　
第２号　理事会報告
１．第５回理事会報告（８月２日開催の常務理事会並びに８月３日開催の理事会）
（報告者）本部理事　蔭山　幸男
報告者より、標記について、主に以下のとおり報告があった。
Ⅰ．会長報告
１． 会員との意思疎通の強化
２． 東日本大震災の被災者支援及び被災地の復旧・復興に向けての活動
３． 制度的枠組みや基準の整備等についての提言と必要な変革への対応
４． ＩＦＲＳ導入への実務的対応を含む、会計・監査分野の変革の対応
・ 企業会計審議会６月３０日に開催：ＩＦＲＳに否定的なメンバー１０人が加わる。
・ ＩＦＲＳに対するＪＩＣＰＡのスタンスについて：議論をしっかりと行うべきであり、反対は国際的に孤立する。
５． 多用・多才な会計プロフェッションの育成及びそのための基盤整備
６． 社会的ニーズや業務の多様化に適切に対応するための会員支援
７． 協会組織・機構改革の着実な実施
Ⅱ．審議事項

１．

 税理士法改正反対署名活動に関する件
　
・ 協会が挙会一致で税理士法改正に反対しているという確固たる意志を示すため、税理士法改正に反対である旨の会員・準会員の署名を集める。
・ 「公認会計士は税理士試験に合格しないと税理士登録できない」とする税理士法改正案に反対する。
・ １０月末を目処に最低６０％から７０％の回収率を目指す。
２． 総務委員会からの意見具申「上場会社監査事務所登録制度の措置に関する細則等の一部変更について」に関する件
３． 組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報告書に関する件
Ⅲ．協議事項
１． 小規模事業体における監査及び審査のあり方プロジェクトチームからの報告「小規模事業体における監査業務に係る審査のあり方について（案）」に関する件 　
　 →今後、注目していただきたい。
２． ＩＦＲＳの適用対象等の考え方の整理に関する件
　
・ 論点１：ＩＦＲＳ適用対象について、論点２：ＩＦＲＳの導入方法、論点３：個別財務諸表の取扱い
（理事意見）
① 配付資料は理事会限りと記載されているが、会員に重大な影響を与える事項は、広く会員から意見を集めるべきである。
② 配付資料である協議概要書【主要取引所の規模とＩＦＲＳ適用状況】では、検討中の米国証券取引所以外はＩＦＲＳを適用しているように読める。これらの資料では判断を誤るので、正確で詳細な資料を基に議論すべきである。

３．

 役員会の運営のあり方に関する件
Ⅳ．報告事項

１．

 公認会計士健康保険組合（仮称）の設立準備状況に関する件

◇

 第１回理事懇談会

・

 議案等のレベルには至っていないが、情報提供を含めて理事相互間・理事と執行部間の意見交換等を行うことは有益と判断し実施されるものであり、今回、初めて実施された。

２．

 第６回理事会報告（９月１５日開催の常務理事会並びに理事会）
（報告者）本部理事　井上　浩一
報告者より、標記について、主に以下のとおり報告があった。

Ⅰ．

 会長報告
→「第４６事業年度 第６回理事会 会長報告」に沿って説明された。

Ⅱ．

 審議事項

１．

 継続的専門研修制度協議会からの意見具申「平成２２年度ＣＰＥ義務不履行者に対する懲戒の特例及び必要な措置の適用について」に関する件
・措置対象者の人名リストが配付され、回収された。
・平成２２年度の合計単位取得者数は１８,３０８名で、義務達成率は９７.３％
・措置･処分執行者は、履修勧告３０９名、辞退勧告等９０名、氏名等公示２４４名

Ⅲ．

 報告事項

1.

 ディスカッション・ペーパー「協会組織・ガバナンスの現状」に関する件
・会員意見募集を行うこととし、その要点は下記のとおりである。
①協会の組織運営について、②協会の機関構成について、③協会の機関構成と地域会の連携について、④会長等の選出方法等の見直しについて、⑤会長の解任請求について
・ＪＩＣＰＡニュースレター（平成２３年９月）及びＷｅｂサイトにて公表の予定

２．

 会長通牒「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応等について」に関する件
　
・主な項目
（１） 循環取引の特徴
（２） 監査上の対応の困難性と監査人の責任
（３） 循環取引を発見できない監査上の要因
（４） 監査手続実施上の留意事項（①リスクの評価、②取引実態の把握、③残高等の確認、④立会・現場視察、⑤外注先への往査、⑥専門家の利用、⑦関係会社の監査、⑧異常性分析）
・ 理事から「粉飾事件が起こった際の監査人の監査手続き不備を問われる証拠に利用される恐れはないのか」との質問があり、「すべての手続きの実施を義務付けるというような表現になっておらず、そのような誤解を招くことはない」との説明があった。
　
第３号　総務部報告
（報告者）総務部長　増田　明彦
報告者より、以下のとおり報告があった。
１．第７７回大阪自由業団体連絡協議会の開催結果について
（日　時） 平成２３年７月２７日（水）１５：００～１７：００　　
（場　所） ＫＫＲホテル大阪　　
（出席者） ３５名（近畿会２名、大阪弁護士会、近畿税理士会、大阪司法書士会、大阪公証人会、日本弁理士会近畿支部、大阪府行政書士会、大阪府不動産鑑定士協会、大阪府社会保険労務士会、大阪土地家屋調査士会）

（協議事項）

 「資格者団体と報酬について」
２．関西地区三会会長等打合せ会の開催結果について
（日　時） 平成２３年８月１２日（金）１６：００～１８：００
（場　所） 兵庫会会議室
（テーマ） ①関西地区三会協議会の業務の拡大について、②関西地区三会共催研修会の企画・運営について、③その他
（出席者） 近畿会６名、京滋会４名、兵庫会４名
３．平成２３年度地区会長会の開催結果について　　　
（日　時） 平成２３年９月１２日（月）１８：００～１９：１５
（場　所） 近畿会会議室
　
（テーマ） ①地区会活動の在り方について、②補習所同期会について、③その他（地区会部からの要望等）

（出席者）

 地区会長等１３名、正副会長等１１名
４．大手４監査法人との意見交換会の開催結果について
（日　時） 平成２３年９月２０日（火）１８：００～２０：００
（場　所） 料亭 久恵
（テーマ） 会務運営に係る当面の課題等について
（出席者） 大手４監査法人代表者４名、近畿会（正副会長等）５名
５．平成２３年度相談役会の開催結果について
（日　時） 平成２３年９月２２日（木）１８：００～２０：３０
（場　所） 帝国ホテル大阪「大阪なだ万」
（テーマ） 公認会計士業界における当面の課題等について
（出席者） 相談役５名、正副会長等７名
　
第４号　厚生部報告
（報告者）厚生部長　南方　得男
報告者より、以下のとおり報告があった。
１．第４回フットサル大会（三会共催）の実施について
（日　時） 平成２３年９月１８日（日）１０：００～１６：００
（会　場） ＭＡＧ’Ｓ ＦＵＴＳＡＬ ＳＴＡＤＩＵＭ
（参加者） １８２名（東京会２チームを含む１８チーム）
　
第５号　広報･事業部報告
（報告者）　広報･事業部長　安原　　徹
報告者より、以下のとおり報告があった。
１．「ハロー！会計」の実施結果について
（日　時） 平成２３年９月１６日（金）１４：１５～１６：００
（場　所） 大阪星光学院中学校　
（出席者） ３年生 １８７名
　 →今後、明星中学での実施を予定している。
　
第６号　研究･ＣＰＥ研修部報告
（報告者）担当副会長　高濱　　滋
報告者より、以下のとおり報告があった。
１．ＣＰＥ協議会の開催結果について
２．第４３回中日本五会研究大会の準備状況等について

（１）

 統一論題テーマ：「多様化する会計、変貌する監査」～財務会計と社会公会計を考える（仮題）
　 →第一部財務会計（内部統制監査の検証を中心に）と第二部社会公会計（自治体会計と監査）の二部構成となる。

（２）

 自由論題：近畿会３、東海会２、北陸会１、京滋会１、兵庫会１の合計８コマ予定のところ、近畿会が４コマで１コマオーバーとなっている。
１１月２８日開催予定の第２回準備委員会で会場・内容を吟味の上で、承認が得られれば、近畿会４コマのままとする。
３．ＣＰＥ研修の実施結果・今後の研修計画について
　 別途資料「研究・ＣＰＥ研修報告」により報告
　
第７号　会員業務部報告
（報告者）担当副会長　高濱　　滋
報告者より、以下のとおり報告があった。
１． 委託事業者（地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所における出納取扱金融機関）選定委員会候補者の推薦について
　 ・被推薦者　河合　良昭 会員
２． 委託事業者（地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所の保険仲立人）選定委員会委員候補者の推薦について
　 ・被推薦者　松本　勝幸 会員
３． （箕面市）社会福祉法人に対する指導監査実施に係る公認会計士の紹介について
　 ・被推薦者　安本　勝二 会員　　山内　一浩 会員
４． （大阪府）社会福祉施設等施設整備費補助金等審査会委員候補者の推薦について
　 ・被推薦者　村井　一雅 会員
５． 大阪府立博物館等指定管理候補者選定委員会委員候補者の推薦について
　 ・被推薦者　田中　隆之 会員
６． 大阪地方裁判所１２月１５日付け任命予定の民事調停委員候補者の推薦(再任)について
　
・被推薦者 大林　敏彦 会員　　喜多村 晴雄 会員　　玉置　栄一 会員
中務　裕之 会員　　松本　 章 会員　　　  山口 能孝 会員
山田　和民 会員
７． （東大阪市）指定管理者選定委員の推薦の件
　 ・被推薦者　鈴木　一正 会員　　藤本　光二 会員
　
第８号　地区会部報告
（報告者）地区会部長　谷口　誓一　
  報告者より、「補習所同期会運営ガイドライン（案）」及び「近畿会補習所同期会支援ガイドライン（案）」の制定について、その経緯と内容説明があった。
→幹事の方もそれぞれの地区会の行事にご参加いただきたい。
　
この報告については、以下のような意見・質疑応答があった。
　
南方幹事： 京滋会、兵庫会における支援はどのようになっているのか。
　
小川会長： 両会においても、近畿会同様の支援が出来るように予算措置をしていただきたい旨をお願いしている。
蔭山本部理事： 外部代行サービスの利用とあるが、何故、近畿会での対応ではなく、外部委託とするのか。業務量の関係で近畿会での対応が難しいのならば、人員を増やせばいいのではないか。
外部代行サービスの利用にあたって、個人情報管理は問題ないのか。また、その費用は活動補助金三千円と別支給になるのか。
谷口部長： 外部代行サービス利用の場合も、活動補助金三千円内で利用することになる。
個人情報管理の問題については、いろいろと調べた結果、信頼出来る外部代行サービスもあるのではないかとの結論に至り、このようになった次第である。
外部代行サービス業者とは、秘密保持等の契約を締結することを考えており、ご指摘いただいた点については、十分に検討させていただく。
小川会長： 近畿会の事務でないかとのご意見、ごもっともであると思う。
ただ、近畿会の場合、会員・準会員数に比して、スタッフ数が不足していると認識している。しかしながら、事務スペース等の関係もあり、増員は難しい現状がある。
次年度において、事務局レイアウト変更の検討を考えており、併せて検討したいと考えている。
　
第９号　監査会計委員会報告
（報告者）監査会計委員会委員長　廣田　壽俊　
報告者より、以下のとおり報告があった。
１．大阪弁護士会との共催シンポジウムの開催について
    （日　時）平成２４年３月２９日（木）
    （テーマ）「公正なる会計慣行」
    （会　場）大阪弁護士会館
　
第１０号　非営利会計委員会報告
（報告者）非営利会計委員会社会福祉法人小委員会委員長　島田　牧子　
報告者より、以下のとおり報告があった。
１． 非営利会計委員会社会福祉法人小委員会編集書籍の発刊について
　 「実務に役立つ社会福祉法人の会計と監査（ＣＤ－ＲＯＭ付）」

→

 関西三会の会員等は、送料無料、１０％引きで購入可能となっている。
２． 大阪府社会福祉協議会との共催セミナーの開催について
　 （日　時）平成２３年１２月２日（金）、７日（水）１３：００～１６：３０
（テーマ）「新しい社会福祉法人会計基準」
（会　場）クレオ大阪 中央館
３． 大阪府の「ＮＰＯ等の活動基盤整備のための支援事業」への申請について

→

 林公益法人小委員長会委員長より、大阪府が実施する「新しい公共支援事業」についての説明、続いて、近畿会としての支援事業である「新公益法人制度における移行のための支援事業」についての説明報告があった。
最後に、野邊非営利会計委員長より、近畿会が申請（応募）することとなった経緯説明、支援事業内容についての補足説明があった。
　
第１１号　国際委員会
（報告者）国際委員会委員長　塩尻　明夫　
報告者より、以下のとおり報告があった。
１． 大阪府不動産鑑定士協会との共同研究会の開催結果について
① （日　時）平成２３年８月２日（火）１８：３０～１９：３０
　 （場　所）近畿会会議室
　 （出席者）国際委員会及び監査会計委員会の担当副会長・委員長
② （日　時）平成２３年８月３０日（火）１５：００～１７：００
　 （場　所）近畿会会議室
　 （出席者）国際委員会及び監査会計委員会の担当副会長・委員長他
　
第１２号　若手会計士委員会報告
（報告者）若手会計士委員会委員長　島田　牧子
報告者より、以下のとおり報告があった。
１．大阪弁護士会との共催研修会の開催予定について
（日　時）平成２４年３月８日（木）
（テーマ）「会計士の監査と司法判断の相互理解について」
　
第１３号　就業多様化対応委員会報告
（報告者）就業多様化対応委員会副委員長　岩井　正彦
報告者より、以下のとおり報告があった。
１．業界就職説明会の開催結果について
　 （日　時）平成２３年８月２７日（土）１３：３０～１５：３０
（場　所）近畿会研修室
（内　容）就業説明、実務補習・業務補助等の説明
（参加者）公認会計士試験受験生 １７０名
２．企業内会計士の転身事例から学ぶキャリアプランセミナーの開催結果について
　 （準会員会主催、近畿会就業多様化対応委員会・企業内会計士ネットワーク小委員会・京滋会・兵庫会後援）
　
（日　時）平成２３年９月１０日（土）１０：００～１２：００
（場　所）有限責任あずさ監査法人 大阪事務所
（内　容） ①就業多様化に関する業界事情～協会の動向、企業への働きかけ
　 ②企業内会計士４名による監査法人からの転身事例紹介
　 ③今後のキャリアプランについてのディスカッション
　 （参加者）監査法人勤務の公認会計士・公認会計士試験合格者 ６０名