| 報告 |
第４６事業年度 第２回定例役員会 議事録（要約）
ところ 近畿会事務局 会議室
出席者 ３５名 （役員数４４名）
第１号議案 「第４５事業年度事業報告書承認の件』
提案者より、第４５事業年度事業報告内容について資料に基づき説明があり、審議に入った。
この提案については、審議の結果、字句修正は会長に一任の上で原案どおり承認された。
「第４５事業年度予算流用及び予備費使用並びに決算報告書承認の件」
提案者より、「制度・業務等調査研究費支出」の勘定科目について予算超過支出となるので経理細則第２３条第２項により、次のとおり中科目間の予算流用を致したいので承認願いたい、との提案説明があった。
| （科目名） | 雑支出 | ||
| 雑損 | 予算額 | 0円 | |
| 支出額 | 96,000円 |
・会費未納により会員権停止となっている会員の本年度（平成２２年度）未収会費について音信不通のためその全額を徴収不能額として雑支出処理することとしたい。
ついては、経理細則第２４条第２項の規程により同額を予備費費用と致したい。
| 畑下相談役： | 会員の当年度未収会費を欠損処理する理由が「音信不通」というのは、完全な結論を出す理由には不向きである。 会員の公正性を考えれば、未収会費は支払ってもらうのが原則であるので、直接面談等をして支払い不能に至った理由を明らかにした上で欠損処理するべきである。 |
| 谷口監事： | 徴収不能額は完全に免除しているわけではない。経理上は欠損処理しているが、債権は両建てになっており、対象者を継続的に追求している。 |
| 小川会長： | 畑下相談役のご意見はごもっともである。 次年度からは「音信不通」といった理由による会費の未納は許さない。法的措置も考えている。 |
続いて提案者並びに蔵口担当副会長から、第４５事業年度決算報告書承認の件につき、当日配布資料に基づき収支計算書の中で特に予算額と決算額で大きな差異のある科目について詳細な説明があり審議に入った。
この提案については、審議の結果、表示等に関する字句修正は会長に一任の上で原案どおり承認された。
提案者より、「第４６事業年度事業計画（案）」の内容について、「第４６事業年度事業計画に係る基本方針並びに重点施策」を基に各部・委員会から事業計画を提出していただきまとめたものである、との提案説明があり、審議に入った。
この提案については、以下のような意見・質疑応答があった。
| 松山監事： | 重点施策を受けて各部・委員会が事業計画案を策定しているとのことだが、重点施策（１～８）のどの項目がどこの委員会にリンクしているのか解りにくい。 |
| 小川会長： | 定時総会では重点施策との関連が分かりやすく説明する。 議案書にも各部・委員会の活動の中で重点施策とリンクするところに注記するなど工夫をする。 |
| 堀 研究・CPE研修部長： | CPE・研修部予算では、次年度関西地区三会共催研修会開催頻度の増や、中日本五会研究大会が当番会に当っており、前年度より増加する。 |
| 増田総務 部長： |
総務部の事業計画案に挙げている研修室レイアウトについては、セキュリティをより強化する方向で検討している。 事務局レイアウトについては、空いた協同組合の書籍販売スペースも含めて検討するが、実施については第４７事業年度になるであろう。 |
以上のような経緯で、この提案については審議の結果、表示等に関する字句修正は会長に一任の上で原案どおり承認された。
提案者より、「第４６事業年度収支予算（案）」の内容について、配布資料に基づき、特に前年度と大きな差異がある本部交付金収入、継続的専門研修費支出、総会・役員会等関係費支出、賃借料支出などについて詳細な説明があり、審議に入った。
この提案については、審議の結果、原案どおり承認された。
提案者より、第４５回定時総会に係る開催要領及び提出議案について下記のとおり説明があった。また、小川会長より本年度は記念交流会会費を無料として、多数の会員に参加を促したいとの表明があり、審議に入った。
記
| 1.定時総会開催要領 | |||||||||||
| (1) | 開催日時 平成２３年６月２７日（月）１４：００～２０：００ | ||||||||||
| (2) | 開催場所 リーガロイヤルホテル | ||||||||||
| (3) | 総会次第 | ||||||||||
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| 2.総会提出議案 | |||||||||||
| （報告事項） | |||||||||||
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（１）第４５事業年度事業及び会務に関する報告の件 | ||||||||||
| （審議事項） | |||||||||||
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以上 |
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この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
「非営利会計委員会社会福祉法人小委員会編の一般市販本『最新版 実務に役立つ社会福祉法人の会計と決算』の出版について」
提案者より、平成２３年４月からの新たな「社会福祉法人会計基準」の適用にあたって、新会計基準の解説と決算実務の説明を掲載した一般市販本を出版致したい。現在、本部レビューを受けているところであるが、厚生労働省からの「確定通知」に準拠していることを確認のうえ発行する予定である、との説明があった。
また、蔵口担当副会長より、昨年９月開催定例役員会で同企画について審議したが、出版ということ、厚生労働省から「確定通知」がでたら即出版出来るよう、今回改めてご審議願いたい、との補足説明があり、審議に入った。
| 種田幹事： | 自費出版でないということだが、販売数が目標の３千部未満の場合は、追加費用等が生じるのか。また、内容が重複する本を協会本部で出版するのではないか。 |
| 島田幹事： | 出版費用は本に付属するCD-ROMに収録している計算書類整合性チェックに係る費用を除いて、全て清文社が負担する。本の売上に関係なく協会が負担する費用は生じない。しかし、今後とも清文社と良好な関係を維持するために、清文社側の採算ラインである３千部を販売目標としたい。 福祉事業をしている社会福祉法人は、全国に約１万８千、社会福祉協議会は約１万４千あり、これらの法人の１割が購入してくれれば、３千部達成出来る。 本部の専門委員会でも同内容の出版企画があったが、近畿会の方が４年前から企画していたため、近畿会から出版することになった。 |
| 小川会長： | 東京会の改革の中で、本部と東京会の間で研究の重複があり、協会として二重投資になるので、重複した場合、調査研究は本部、研修は地域会という色づけをした。 しかし、企画が重複した場合、常に本部で研究するというわけではない。 今回近畿会が先行して企画していたので、本部にはレビューをしてもらうことで、近畿会から出版する運びとなった。 |
以上のような経緯で、この提案については審議の結果、原案どおり承認された。
第１号議案
「公認会計士制度に係る将来展望についてのプロジェクトチームの創設について」
提案者より、今回協議事項とする「公認会計士制度に係る将来展望についてのプロジェクトチームの創設について」概略以下のとおり説明がなされた。
平成２３年４月２７日の参議院本会議において「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が修正議決され、今般改正が提案されていた公認会計士試験・資格制度の見直しに係るすべての事項は行われないことになり、公認会計士法の一部を改正する法律案は実質廃案となったこと。
但し、附帯決議において、政府が配慮すべき事項の一つとして、「公認会計士監査制度及び会計の専門家の活用に関しては、会計をめぐる国際的な動向や、公認会計士試験合格者の適正な規模についての議論などを踏まえ、その在り方を引き続き検討すること。（－後段略?）」と記載されていること。
そこで、こうした現状を踏まえ、公認会計士制度は我々自身の制度であり、我々自身が問題意識を持って積極的に意見を表明していく必要があるとして、公認会計士制度に係る将来展望についてのプロジェクトチームを創設し、様々な角度から公認会計士制度の在り方を検討し、議論を展開させて「あるべき方向性」を導き出して示したいと考えている。
この提案については、以下のような意見・質疑応答があった。
| 島田幹事： | 若手会計士委員会では公認会計士の将来像・公認会計士業界にかかる長期的ビジョンを研究しており、研究テーマが提案事項のプロジェクトチーム(以下略して「ＰＴ」 とする)と被るところがある。 若手会計士委員会が１０月頃セミナーで発表する内容をこのＰＴに取り入れて頂 きたい。若手会計士委員会では、セミナー開催のほかに「会計・監査ジャーナル」 に研究発表を掲載することを予定している。 |
| 小川会長： | 本部でＰＴを作る予定であるが、それに対する中間案は９月を目処に考えられてい る。個人的には中間案は夏までに出すべきだと考えているので、近畿会で先行してＰＴを作り議論を重ねたい。 若手会計士委員会と研究テーマが重なるが、主として若手会計士委員会には長期的ビジョン、本ＰＴでは直接制度に結びつくようなことを議論していきたい。 若手会計士委員会の委員の方も本ＰＴへ参画して欲しい。費用については、予備費を流用する。 |
| 種田幹事： | ＰＴの長に誰を想定しているのか。 |
| 小川会長： | 会長が構成長を務める。夏までに短期集中で議論を終えたい。ここでの議論は自身が本部ＰＴの構成員となって提案していく。 |
| 谷口幹事： | 公認会計士法改正案が廃案になったのは、じっくり議論しなかったからではないか。我々の制度のことであるので、今回は慎重に取り組むべきと考える。 |
| 島田幹事： | 早急に本部の中間案に織り込むものを準備すること、長期的に検討すること双方大事なことなので、並行して取り組むということで協議してはどうか。 |
| 小川会長： | そのとおりであるが、長期的なＰＴについては、既に若手会計士委員会が取り組んでいるので当面彼らに任せたい。 |
| 藤本幹事： | 今回のＰＴには、大手・中小監査法人勤務者、個人事務所または一般企業勤務者、いろんな立場の会計士の意見を汲みいれるよう配慮願いたい。 |
| 中西本部理事： | 地域会のＰＴは本部と違った観点で多くの方の意見を吸収して作り上げ、それを本部へ反映させていけばいい。長期的に検討することも大事であるが、法案との絡みや本部ＰＴとスピード感を合わせて迅速に意見を出すことも必要である。 |
第１号 会長報告
報告者から、公認会計士制度見直しにかかる国会審議結果について、主に以下のとおり報告があった。
平成２３年４月２７日午前１０時、参議院本会議で、「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品等の一部に改正する法律案」が修正議決された。同法律案は、４月２１日の参議院財政金融委員会で審議され、法案に盛り込まれていた公認会計士制度の見直しに関する規定をすべて削除する旨の修正議決が全会一致でなされたものであった。
これまでの経過を振り返ると「公認会計士制度に関する懇談会」は、一昨年の１２月から今年の１月まで計１０回開催され、科目合格等の有効期間の見直し、「企業財務会計士」の創設、公認会計士の資格要件の見直し、会計の専門家の活用等の促進・その状況の開示等を柱とする公認会計士試験・資格制度に関する見直し（以下単に「見直し」という）を提案したものである。
また、それに参画したJICPAは、見直しに反対する会員の声も決して小さくなかったが、多数の会員の支持の下に、一定の懸念事項を掲げた上で賛成することにした。
ところが、同法案の修正議決によって、見直しは白紙に戻ってしまった。
なお、参議院財政金融委員会の質疑において、「（試験合格者について）平成２３年度においては、千五百人から二千人ということで考えている」旨の政府答弁があった。
執行部としては、見直しに賛成という多くの会員の支持を成就できずに否決されたことに責任を感じると同時に力不足を実感せざるを得ない。
執行部は、「企業財務会計士」の創設等を象徴とする見直しと試験合格者数の絞り込みは二律背反するものであると判断し、「泣いて馬謖を斬る」思いで、試験合格者数の絞り込みを選択したもの。見直しが白紙になったことで、結果として「企業財務会計士」は創設されず、試験合格者数は絞られるという結果になっている。
審議事項第２号議案にて先述済み
報告者より、以下のとおり報告があった。
ＣＰＥ研修実施結果・実施計画について別途配布資料に基づき説明がなされた。
報告者より、以下のとおり報告があった。
| １． | 「大阪市立知的障害者福祉施設等指定管理予定者選定会議」委員の推薦について |
| 被推薦者 香川 幸男 会員 | |
| ２． | 「大阪市社会福祉研修・情報センター指定管理予定者選定委員会」委員の推薦について |
| 被推薦者 青木 伸文 会員 | |
| ３． | 大阪市地方独立行政法人評価委員会委員の推薦について |
| 被推薦者 中村 文子 会員 | |
| ４． | 大阪家庭裁判所の家事調停委員候補者の推薦について |
| 被推薦者 川島 育也 会員 被推薦者 澄川 通夫 会員 被推薦者 西山 元章 会員 |
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| ５． | 池田市みんなでつくるまち推進会議委員の推薦について |
| 被推薦者 戸奈 常光 会員 |
上記５．池田市みんなでつくるまち推進会議委員の推薦に至った経緯について、山内豊能地区会会長より説明がなされた。
また、高濱副会長より今後の予定について、戸奈会員に審議会で発言してもらう内容等については豊能地区会がフォローアップしていくとの補足説明がなされた。
報告者より、以下のとおり報告があった。
「税理士法改正に関するアンケート調査」の実施について配布資料に基づき説明がなされた。
６月号C.P.A.ニュースにアンケート用紙を同封し、同時にWEB回答の依頼を配信する。
分析結果は８月号C.P.A.ニュースに掲載予定。
以上をもって、本日の議事は全て終了した。
最後に、高濱副会長より、閉会の挨拶があり、本日の役員会を終了した。