| 報告 |
第４６事業年度 第１回定例役員会 議事録
ところ 近畿会事務局 会議室
出席者 ２７名（役員数４４名）
第１号議案 寄附金細則の制定について
提案者より、近畿会が会員・準会員又は会員以外の者から、寄附金を受け入れた場合の取扱について、以下の様な説明があり審議に入った。
この提案の背景として、昨年１０月に逝去された枡田相談役の奥様より寄附の申し出があるが現在近畿会では寄附金受入に係る規程等が制定されていないため、協会本部で制定の寄附金に関する取扱細則に合わせ近畿会でも別紙の細則を制定することとしたい。また、寄附金の取り扱いについては、第３条あるいは第５条にあるように、金額に応じて取り扱いを本部同様とし、１千万円以上の寄附の場合には寄附者名の特定資産を設けて決算書にも記載されるが、それ以下の金額の場合にはそれぞれの条文により処理をすることとなる。ただ、今回の提示額については１千万円には届かない額であり、近畿会正副会長会での結果を受け、せっかくの申し出を頂いたので近畿会総会議案書の決算書には特定資産として寄附者を特定できる取り扱いをした方がよいとして、細則に第３条３項を追加することにした。しかしながら、協会本部（単一会の性格上）の決算上は個人の名前として特定資産計上できない。また、今回の寄附金については、１億円以上ともなると運用資金で様々な事業をするのだが、それ以下の場合は、現在利息利率が安い中運用資金を捻出することが難しく、寄附金が長期にわたり残るのは経理的にも取り扱いが難しく、寄附者との間で寄附金の使途に関する合意書を結び、合意書の第４項で寄附金の取り崩しについても取り決めることとする。
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| 蔵口副会長： | 補足として、本部の寄附金の取り扱いについては、従来運用利息でなんらかの活動に役立てようとしていたが、利息低迷の状況のもとで、元本を取り崩し使用している。主な寄附金は次のとおりである。 岡本ファンド１億円は利息低迷の折り数年前に元本を取り崩して使用することに変更され東南アジアへの語学研修費として使用されている。 川島ファンド３億円が有名であり、米国留学費として使用されている。 両方とも元本を取り崩して使用している。 近畿会としては過去近?先生より３００万円の寄附をいただいており近?基金としているが、貸借対照表上は特定基金資産科目で計上し、付属明細書に近?基金と記載している。今回の枡田先生の場合も特定基金資産にプラスして計上し、利息では運用できないので、合意書にあるように１０年経過後に一般会計へ繰り入れ使おうと考えている。 |
| 谷口幹事： | 近?基金は何年経過しているのか。また、その際の合意書はどのような内容か。 |
| 小川会長： | 平成４年に寄附いただいており約１９年経過している。合意書はその当時に取り決 めはなく取っていないが特定基金資産として残っている。また、近?基金についてもこのままで長年置いておく事も寄附者の本意ではない可能性があり、近々遺族の方と使用について話し合い、取り崩すことが可能であればこのように使う事を考えている。 |
| 大川幹事： | 合意書（案）の文言で２行目にある「寄附金の使途について」とあるが、１〜４の項目では使途について具体的な内容がないので、文面の内容と合わない思うが。 |
| 高濱副会長： | ２行目の「使途」については、具体的に伺った内容と置き換える予定であるが、現実的に遺族の方から使途について明確な内容を伺えないので、この部分の表現については再考したい。 |
| 種田幹事： | 今回の寄附について近畿会ではどのように使うのか。 |
| 小川会長： | 遺族の方が使途について明確にこれに使ってくださいと決めていればそのように使うが、会計士協会のために使ってくださいという事であれば、数年据え置いて取り崩す時点を執行部で決めることになると考えている。 |
| 島田幹事： | 手続き的な話であるが、合意書については近畿会のオリジナルであるのか。また本 部では合意書を取っていないのか。 |
| 小川会長： | 本部については不明である。この合意書は近畿会で考えたものである。 |
| 島田幹事： | 通常、非営利の施設等で寄附を受ける場合には、寄附者から寄附金申込書を書いて いただき、そこに使途、科目等が書かれているが近畿会にはそういったものがないのか。 |
| 蔵口副会長： | 過去には近?先生だけであったので、その時の対応としていた。今後のことを考えこのような合意書を作ることにした。 |
| 島田幹事： | このような場合にはやはり寄附金申込書を作っていただきたい。 |
| 蔵口副会長： | 今後検討したい。 |
提案者より、（社）大阪府不動産鑑定士協会と日本公認会計士協会近畿会とは、各々の社会的使命を自覚しつつ、意見及び情報を交換することにより相互理解と親睦を図り、さらに両会の充実・発展を期することを目的に、相互交流、研修会講師派遣、共同研究等の諸活動を行っていくことを約し、別紙のとおり基本合意書を締結するものである。
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| 谷口幹事： | 大阪府不動産鑑定士協会の規模、委員会等の数、どのような連携をするのか教えていただきたい。 |
| 小川会長： | 規模は近畿会に比べ相当程度小さく、委員会活動もさほど数はないものと思われる。 |
| 岡本幹事： | 締結時期および、締結についてのプレス発表は行うのか。また近々に研修会等実施の予定はあるのか。 |
| 白井副会長： | 締結予定日は４月中を予定している。プレス発表については予定していない。 研修会等の実施はなく、当面はＩＦＲＳの勉強会で協働する予定である。 |
| 廣田総務 副部長： |
不動産鑑定士協会の規模は、資料によるところ会員約５２０名、委員会等は１２程度である。 |
| 我那覇幹事： | 他団体との交流については必ず基本合意書を締結する必要があるのか。 |
| 小川会長： | 合意書の締結については、現在大阪弁護士会との間で締結しているが、必ず合意書を結ぶ必要はない。ただこれも良し悪しではあるが、執行部の任期により相互交流が途絶えてしまう事があるので文書を交わした経緯があり、逆にこの締結が次の執行部の足かせにならなければよいと思う点でもある。 |
| 堀幹事： | 継続的に交流が持てる面でいいことなので、進めていただきたい。 |
第１号 会長報告
報告者より、以下のとおり報告があった。
３／３０付け会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」を公表し、併せて学校法人監査の対応についても報告される。また、東証・大証で今回の災害で意見不表明等に陥った場合でも上場廃止にならない旨が述べられているが、これに対し公認会計士協会では、意見不表明については慎重に対応するようにと述べている。
公認会計士法改正案の国会審議については新聞紙上で既にご存じとは思うが、３／１１に閣議決定され４／１に法案として提出された。通常であれば、衆議院で審議されるところ参議院にて審議されることになり、４／２１の委員会で、各方面の代議士等の意見により公認会計士制度見直しに関する規定のすべてを削除する修正案が全会一致で可決された。その後衆議院で審議されるが衆議院で法案が復活することはなく、このまま廃案となりそうである。
この件については、一昨年１２月より１０回かけて公認会計士制度に関する懇談会が開催され、昨年１２月に金融庁からアクションプランが提示され、それについて法改正するということで２／１６の本部理事会において大議論の結果、記名式の書面決議をとり、一応賛成多数で法律改正（案）の理事会決議がされた。ただし、近畿会の理事のほとんどは反対であった。
その結果民主党へ説明、４／１１自民党へ説明を実施し、公認会計士協会としてはこの法案を通したい旨を伝えた。新聞紙上では、税理士会の反対により潰れた等の報道であったが、私の聞き及んでいるところでは、税理士会はこの改正案には賛成している。
実際問題、この法律案に反対されたのは、近畿会を含めた地方における会員の方であり、地方における会計士が自民党、公明党の代議士に会員が望んでいない改正案を今通すことはないと積極的に働きかけ、その結果廃案になったというのが事実である。
今後については、改めて会員へ諮るとしているが、今の状況ではかなり厳しいのが現実である。そこで、皆さんへ今回の件に関し、執行部等へのご意見を伺いたい。
以上の報告に対し以下のような意見、質疑応答があった。
| 松山監事： | 協会としては賛成したと聞いている。また、会長以下主要な理事は全て賛成し近畿会他一部の理事が反対したとも聞いている。今回の件では、賛成しておいていざダ メになった事について協会としてどう対処するのかはっきりとした姿勢を示してほ しい。 |
| 小川会長： | まさにご指摘の通り、協会は賛成したが国会で廃案になった。これについて、何故そうなったのか、それなりの検証は必要と考える。ただ、根本において我々公認会計士協会が受け身になっていた、すなわち金融庁から提案された改正案について、自分たち自身の制度であるにも拘わらず、十分検討しなかった点に問題があると考える。トップである山崎会長から明確な態度表明が見られず混乱した事も事実。これについては我々の制度、試験制度に対して社会のニーズに対応していかなければならないので当然ながら今後さらに検討していく。 |
| 谷口幹事： | 現会長の信頼性においても、また各地域会の意見を汲み上げたにも拘わらず、政治力で廃案にされたという事が我々業界が寂しいような気がした。金融庁との関係も、 自主独立という点で発言していただきたい。 |
| 小川会長： | 金融庁に対する自主独立ということも大事ではあるが、今回の法案が通らなかった事で金融庁とJICPAの信頼関係が相当損なわれてしまった感がある。 |
| 島田幹事： | 今回の件に関して会計士協会あるいは会計士自身が提案して変えていかなければならないということではあるが、若手会計士委員会では、会計士の将来像として「業務のあり方、資格要件のあり方」について現在研究中であり、その発表を研究大会（広島）に応募したが落選し、そういう意見発表が叶わない状況になった。近畿で研修会を実施し発表した物をジャーナルに掲載できるよう遠藤副会長を通じて本部へ働きかけている。このような活動を本部に伝えるとともに、若手の意見を真摯に受け止めていただきたい。 |
| 小川会長： | 前向きに検討したい。 |
| 中西本部理事： | 元々前会長の時に合格者が３，０００人に上り、未就職者が大量に発生した経緯を受け、協会でなんとかしないといけないということで当時の政権である民主党へお願いした。その後、会計制度懇談会が発足し、１０回程の会議を経て昨年７月に中間報告が出され、その後山崎会長が就任した。会長にすれば、いきなりこのような重いテーマが出され、その後一向に懇談会が開催されずに１２月の役員会まで、改正案が出てこないと安閑していた矢先に、民主党が成長戦略を立てその中で改正に関する案が出された。１月に金融庁より具体的案の提示を受け協力要請があったようだ。その後、地域会会長会議で問題意識を持ち内容について具体的説明を会長へ求め、役員会の議案として上程された。非常に短い期間での対応に地域会として猛反対であり、中間報告からかなり内容が変わっており賛成できないなど多数の意見が出された。 |
| 澤田本部理事： | この場の皆さんにお聞きしたいのは、本来組織としてあってはならないことが起こった訳だが、ここにいる皆さんがこの様になったことをよかったと思っているのかどうかお聞きしたい。 |
| 種田幹事： | 企業内会計士のネットワークに所属する彼ら自身はこれが廃案になってよかったと言っている。 |
| 谷口幹事： | 私個人はよかったとは思わない。協会として決まった以上は通って欲しかった。ただ、色々な問題があることは事実であり、今の試験制度自体国際教育基準を見ても不一致が多く問題が多いと思う。また、我々の制度改革なので何故もっと特別委員会やＰＴを経て公開草案があってからでないのか不思議である。 |
| 種田幹事： | 谷口幹事が言うようにＰＴはなかったのか。 |
| 小川会長： | ＰＴ自体はあったが、その結論が出る前に改正案が出たようである。ＰＴ内での意見集約がうまくできなかったという事もあり、その前に執行部が動いてしまったと言う点が大きな問題であると考えている。また、今後も同じような事が起こる可能性は多々あるので、先手を打つ必要があると思うが中々難しいと考えられ今後は地域会から先手を打つ必要があるのではと考えている。 |
| 松山監事： | 結局何故この法案が潰れたのか。 |
| 小川会長： | 特に地域の会員が反対しており、その地域の代議士が声を上げて反対した結果である。 |
| 澤田本部理事： | 国会議員が賀詞交歓会などに出て、反対であるという雰囲気を感じ取った議員に会員が働きかけた点があります。また、政治主導で動かしたのだから、２月の懇談会で、副大臣が「私の考えと違う」とまで言って疑問を感じたのが法案になろうとしたのも事実です。小川会長が言われたとおり、今後協会に対して代替案を求められたときに、出せないと協会は本当にダメになる。 |
| 小川会長： | 執行部として、金融庁にちゃんと言えなかった点は反省すべきと思う。やはり、代替えの案を持っていなかったからではないかと考えている。 |
| 石原本部理事： | 代替えについては、今現在私自身が地方自治法の改正を担当し、公認会計士に地方自治体の決算書監査をしてもらう話がすでに出ている。包括外部監査はあと３年で１４億の収入がありますが、それ自体無くなります。その代わりに決算書の監査を１，７００団体で１団体あたり１，０００万であれば、１７０億円の市場があって、未就職問題の解決も含め自治体監査を中心に対応すればよいのではと申し上げたい。会計士業界の職域拡大のためにも公会計の分野に意欲を持っていただく事が必要と思う。また、会計士業界がこの職域に意欲を示さなければ、地方監査士という新しい資格ができて総務省所管で進められてしまうので、ぜひとも意欲を示してほしいと考える。 |
報告者より、以下の通り報告があった。
常務理事会が震災の影響でこの日となり、その後すぐ理事会が開催され内容的には陳腐化されているので簡単に説明する。
「会計監査及び内部統制監査と金融検査との連携に関するガイドライン」では、「検査結果の通知書の閲覧について」と言う内容が削除された。理由は、金融庁がなぜ会計士だけに特別扱いをしてこのような情報提供をしたのかと問われることを恐れ削除を求めてきた為であり、実際の運用上は閲覧できることになっている。また、閲覧については、実質的運用ができることを当局との打ち合わせ記録で残すことが必要であるとの中西常務理事からの指摘があった。
「監査業務審査会・綱紀事案処理体制再整備要綱案」は、協会組織の根幹に関わる事案であり、いきなりの理事会審議ではなく協議事項にすべきとの意見があったが年次総会議案としたく早く公開草案として意見募集を優先したいとの説明があり、午後の理事会審議事項となった結果、賛成：３５、反対：２７で公開草案として提出する事となった。
報告者より、以下の通り報告があった。
第４６事業年度の事業計画・予算書案については、自治体監査に対する取組の一層の重点化が必要であると感じた。
会長報告では、前回の理事会から僅かの期間しか経過しておらず、東日本震災に対する対応、監査業務審査会・綱紀事案処理体制再整備案の公開草案を受けた要綱の提案などがあった。
理事会の運営についての雑感として、「時間が来たらおしまい方式である」、「理事会で発言する常務理事の方」、「近畿会理事の発言が多く会務での存在感を感じ」、「地域会ごとのよき情報交換の場」である事などを感じた。
報告者より、以下の通り報告があった。
大阪証券取引所と近畿会との懇談会の開催結果について
（日 時）平成２３年４月１４日（木）１５：００〜１７：００
（テーマ）「東北地方太平洋地震による災害に関する監査対応」など
（出席者）大阪証券取引所７名、近畿会８名
報告者より、以下の通り報告があった。
１．協会認定ｅラーニングの仕様見直し
・標準時間の算定に当たり、修了テキストの時間を加算できるようにする。
・早送り、スキップが出来ないようにする。
・修了テストの実施など
予算措置は１９，０００千円〜２５，０００千円とし、運用は２０１２年４月〜とする。
２．履修結果の申告の期限日を原稿４月末日から３月３１日に改める
３．CPEの申告漏れ防止の為の案内文書について
追加申告が無い場合の氏名公表対象者 ９名
所定単位数未達者 ７６名
職業倫理未達者 １８名
上記対象者へは、文書にて案内発送済
４．ＣＰＥ研修計画及び実施結果について
別途報告の通り
報告者より、会員業務推薦につき以下の通り報告があった。
○大阪府新しい公共支援事業運営委員会委員候補者の推薦
星野 誠 会員
○大阪市幼保連携型認定こども園設置運営法人選定会議委員の推薦
入江 隆夫 会員 小山 登 会員 宮野 勝 会員
○堺市建設局指定管理者選定委員会委員の推薦
種田 ゆみこ 会員
○大阪市区役所附設会館指定管理予定者選定委員会委員候補者の推薦
大倉 雄次郎 会員 芝原 希代子 会員
報告者より、以下の通り報告があった。
関西大学における公認会計士制度説明会の実施結果について
日 時 平成２３年４月４日（月）１０：１５〜１２：００
場 所 関西大学
参加者 商学部１回生：２０１名
報告者より、以下の通り報告があった。
企業財務研究会の実施結果について
日 時 平成２３年４月８日（金）１０：００〜１２：００
場 所 近畿財務局 ８階大会議室
テーマ 「ＩＦＲＳ連結財務諸表の分析−日本電波工業株式会社の事例−」
出席者 近畿財務局、近畿会８名、京滋会７名、兵庫会５名