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第４５事業年度 第９回定例役員会 議事録 |
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と き 平成２３年２月１９日（土）午後１時～午後２時５０分 ところ 近畿会事務局 研修室 出席者 ３５名（役員数４４名） |
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| 審議事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（提案者）会長 小川 泰彦 提案者より、第４６事業年度事業計画に係る基本方針並びに重点施策については自身の任期３事業年度一貫して変更しないつもりであるが、重点施策については一部文言を微調整した旨説明があり、審議に入った。 この提案については、以下のような意見・質疑応答があった。 |
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| 以上のような経緯で審議を終了し、次回役員会への継続審議となった。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（提案者）総務部副部長 廣田 壽俊 提案者より、第４６事業年度予算案作成のため、「予算特別委員会」を設置致したい。 尚、委員長には職務上、林 紀美代経理部長を、副委員長には増田 明彦総務部長を選任したい。又、委員若干名の人選については、委員長に一任願いたい（当特別委員会の予算は経理部予算内に計上している）、との提案説明があり、審議に入った。 この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。 |
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（提案者）経理部長 林 紀美代 提案者より、近畿会会費については、平成２１年４月開催役員会にて議決され、近畿会規約の改正附則により、暫定的に平成２２年４月１日開始の事業年度から２事業年度の会費引下げを実施しているところである。 当該２事業年度を経過するにあたり、協会組織・ガバナンス改革による地域会交付金のあり方が判明し、不測の事態に備えることができる内部留保も確保されており、また、今後も会員増加に伴う収入増が見込まれる。ついては近畿会規約の条文改正により会費引下げを実施して、会員・準会員の経済的負担の軽減を図るとともに、健全且つ的確な会務運営を果たしてまいりたい。 また、林経理部長より今後の「会員数の推移」、「会費の推移」、「収支」をシミュレーションした結果について説明があった。 続いて、蔵口担当副会長より準会員の改正後の会費金額については、最近の未就職問題等を踏まえて暫定金額の半額にした。また、この２年間は暫定引下げのため近畿会規約の改正附則で対応したが、今回は近畿会規約の条文改正により恒久的引下げを行うとの補足説明があった。 この提案については、以下のような意見・質疑応答があった。 |
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| 以上のような経緯でこの提案については審議の結果、原案どおりに承認された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第４号議案 「特別委員会の廃止について」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（提案者）総務部長 増田 明彦 提案者より、監査現場再生特別委員会を以下の理由により廃止致したいとの説明があった。 本委員会は、わが国の証券市場の健全な発展に向けた課題を監査現場の視点から整理し、その解決に向けた調査研究を実施する目的で平成２０年４月に設置されたものである。 これまでに、「公認会計士６０００人アンケート」を実施し、その結果を基に「監査現場再生に向けた提言書」を、日本公認会計士協会本部に監査現場での問題点とその対策として意見具申し、さらに我が国において、会計不正が司法の場で問われるケースが増えていることから、大阪弁護士会に呼びかけ、平成２２年６月２６日に日本監査研究学会の学者を加えた「会計不正判決に関するシンポジウム」を共催で実施し、現場疲弊の要因の一つである監査責任の司法判断について、ディスカッションペーパーを公表した。 ついては、本委員会の活動目的を達成したと思われるので、委員会活動を終結し、平成２３年２月１９日付けで廃止することと致したい、との提案説明があり、審議に入った。 この提案については、特に意見もなく、審議の結果、原案どおりに承認された。 |
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（提案者）総務部長 増田 明彦 提案者より、近畿公認会計士協同組合については、平成２１年９月３０日をもって解散、 同１２月２５日付け清算結了に至ったが、書籍販売業務については、公認会計士協同組合と 平成２２年４月１日に図書売店の運営に関する「合意書」を締結し、販売業務を継続しているところである。 しかしながら、近畿での書籍販売が伸びず、採算ベースに乗らないことから、公認会計士協同組合では、平成２３年３月末日をもって同販売を閉鎖することを決定している。 ついては、公認会計士協同組合と近畿会の間で、閉鎖に係る処理について、別紙「合意書」のとおり覚書を結びたい、との提案があり、審議に入った。 この提案については、特に意見もなく、審議の結果、原案どおりに承認された。 |
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協議事項 第１号 「予算案策定のための日程について」 |
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（提案者）経理部長 林 紀美代 提案者から、第４６事業年度予算案策定のための日程について、下記のとおり予定している。 特に、ご注意して頂きたいのは、担当副会長と充分なすり合わせをした上で、事業計画案及び予算案の作成を、また、予算案と事業計画案に整合性の確保をお願い致したい、との提案説明があり、協議に入った。 |
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記 |
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| 以上のような経緯で協議を終了した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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報告事項 第１号 会長報告 |
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（報告者）会 長 小川 泰彦 報告者から、主に以下のとおり報告があった。 平成２３年２月１６日に公認会計士試験・資格制度の見直しに関する件を審議事項とする 臨時理事会が開催された。開催に至る経緯は以下のとおりである。 平成２２年７月に公認会計士制度に関する懇談会（以下、「懇談会」）の中間報告書が公表され、同年９月に理事会で審議した上で、中間報告書に対する協会のコメントを提出したが、その後約半年間懇談会は開催されず、今年１月開催の懇談会で、今年の通常国会に法案として提出する予定である旨の報告がなされた。 その内容は、中間報告書に記載されたものよりも改正すべき範囲は狭く、公認会計士試験・資格制度に限定されていた。そのため、執行部に一任できる内容の変更ではないので、改めて理事会で審議することになった。 審議内容は以下のとおり。この問題に対する協会の基本的なスタンス及び今後における要望事項の是非についてである。 |
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| １．協会の基本的スタンス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 試験実施者には、第１０回公認会計士制度に関する懇談会資料３「平成２３年以降の合格者数のあり方について」の１５００人から２０００人程度を目安とすることの現実的な運用を強く求め、これを前提とし、協会は新たな資格制度の創設、試験制度の見直しの全体を通じ、理解できる方向にあると認識する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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２．個別の見直し内容について協会は、以下の点についても今後継続して要望す る。 |
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| 以上について、熱心な審議が３時間に及び、記名投票により決議された。結果、本件については、賛成多数で審議事項が可決された。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第２号 理事会報告（常務理事会２月１５日、理事会（臨時）２月１６日開催分） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（報告者）理事 蔭山 幸男 報告者より、第１１回常務理事会、第９回理事会（臨時）について、主に以下のとおり報告があった。 |
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| 第３号 総務部報告 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（報告者）総務部長 増田 明彦 報告者より、以下のとおり報告があった。 第７６回大阪自由業団体連絡協議会を平成２３年２月８日（火）にＫＫＲホテル大阪にて 実施した。 |
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| 第４号 研究・ＣＰＥ研修部報告 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（報告者）研究・ＣＰＥ研修部長 堀 亮三 報告者より、以下のとおり報告があった。 １.未就職者支援「新人特別研修会」の開催について 配布資料に基づき、実施内容について説明がなされた。 ２.ＣＰＥ研修実施結果・実施計画について 別途 実施・計画予定報告資料により報告 |
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| ２月１７日現在の近畿会会員のＣＰＥ履修状況について報告があり、単位不足者には履修促進の案内を発送する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第５号 就業多様化対応委員会報告 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（報告者）就業多様化対応委員会委員長 種田 ゆみこ 報告者より、以下のとおり報告があった。 ２月１３日開催の就業多様化委員会・準会員会共催特別講義「公認会計士試験合格者のキャリアプランニング」報告 未就職者を対象に、監査法人での勤務経験のない方が一般企業でどのように働いているのか等の体験談を披露した。 また、増田就業多様化対応委員会副委員長より、実務従事の要件などを説明した。 |
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