| 報告 |
第４５事業年度 第８回定例役員会 議事録（要約版）
ところ 近畿会事務局 会議室
出席者 ３４名（役員数４４名）
| 第１号議案 | 役員の資格喪失等に関する近畿会規約・役員選挙規則の一部変更案について |
提案者より、本部の役員の資格喪失等に関する会則・規則の一部変更に対応するため、次の点につき説明があり審議に入った。
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１． |
近畿会規約の一部変更について |
| 本会は、公認会計士法（以下「法」という。）第２条第１項の業務の改善進歩を図ることが設立目的とされており、その業務遂行に係る懲戒処分である法第３０条の規定による懲戒処分を受けた場合についても、協会会則第５０条第２項第二号による会員権停止の懲戒処分を受けた場合と同様に、役員たる資格を失うこととするもの。 | |
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２． |
近畿会役員選挙規則の一部変更について |
| 上記１の規約の一部変更により、役員たる資格を失うこととした事との整合性を図るため、役員となろうとする者又は役員となることが予定されている者が懲戒処分を受けたときには、候補者又は当選者若しくは次点者としての資格を失うこととするもの。 |
近畿会規約の一部変更新旧比較（案）
近畿会役員選挙規則の一部変更新旧比較（案）
| 小川会長： | 近畿会規約３１条について、法律用語で「するものとする」は「しなければならない」であるのに対し公認会計士法上の「するものとする」は「できればやってください」という意味であり、法律用語同様「しなければならない」と明確にする必要がある。また、会員が懲戒処分を受けた時には役員の場合役員を辞めることになるが、選挙における立候補者、当選者についても辞めていただくために改正をするものである。 松山監事：今回の改正の背景について、もう少し説明いただきたい。本部が変更をする必要があった事情も含め説明願いたい。 |
| 小川会長： | 元々会則上の懲戒処分を受けた者に対する規定はあったが、公認会計士法での懲戒処分に対応する規定が漏れていたので今回適用された。 |
| 松山監事： | 今まで規定が無かったということか。 |
| 小川会長： | 規定としてはあったが、法律上の懲戒に対応する部分と、選挙関係の立候補者と当選者について対応していなかったので追加する形で改正した。 |
| 中西本部理事： | 補足として、本部で綱紀審査会の事案で候補者が該当するような事例があり、急遽明文化するために規定を変えた経緯がある。 |
第1号 会長報告
報告者より、以下のとおり報告があった。
「遡及監査」の実施に関して、直近２期間の財務諸表監査において、棚卸資産の期首残高の適正性を担保するため「立会」が必要である。しかし、監査契約は１年半前に契約される場合が多く、監査契約の締結時期が２期前の期首以降のため「立会」という手続きが出来ないこともあり、それだけの理由で意見不表明になって上場審査上直ちに受理しないという取扱にはならないよう検討しているようである。ただ、「遡及監査」とういネーミングはもう少し考えるべきではないかと執行部には伝えている。
報告者より、１月１２日開催の常務理事会並びに１月１３日開催の理事会報告が以下の通りあった。
実務補習に関しては、監査、税務を重点とし、業務補助・実務従事の期間を現在の２年から３年へ改正することとなった。
有価証券報告書への記載事項として、公認会計士、企業財務会計士、税理士の人数明記をする事が新たに追加されることとなった。
監査報告書作成に関する実務指針の改正（平成２３年３月期より）により、金商法上「連結包括利益計算書」の作成が義務づけられた。また、会社法では連結損益計算書は当期純利益までとなり、その他包括利益の内訳は連結損益計算書に含まれない事が明確化された。
金融商品会計に関する実務指針の改正については、過年度遡及会計基準等がこの４月以降開始年度から適用され貸倒引当金の見積誤差等の特別損失は販売費又は営業外費用に、債権回収等による特別利益は営業費から控除か営業外損益とする。
独立行政法人等における監査人の選任については、主務大臣による選任手続きの早期化と次年度以降を考慮した会計監査人候補の選定について要望している。
マザーズ新規上場企業の監査については、上場会社監査事務所監査（準登録を含まず）を受けていることが要件となっているが、準登録も含むよう要望を提出している。また、上場適格性の情報提供を大手監査法人へ要請するとあるが、提供については大手監査法人の判断に委ねるとなっている。
報告者より、新年賀詞交歓会の結果について報告があった。
| （日 時） | 平成２３年１月７日（金）１８：００〜２０：００ | ||||||
| （場 所） | リーガロイヤルホテル ３階「ロイヤルホール」 | ||||||
| （出席者） |
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報告者より、平成２２年度第３四半期の各部・委員会の予算執行状況についての説明があり、予算執行率の低い部・委員会は計画通りの予算執行の依頼があった。
報告者より、以下の委員推薦の報告があり、その後、高濱担当副会長から「今後の地区会と近畿会とのあり方について」に関する報告があった。
| ○ | 大阪府地方独立行政法人評価委員会委員の推薦について |
| 石原 美保 会員 | |
| ○ | 関西広域連合における代表監査委員の推薦について |
| 澤田 眞史 会員 | |
| ○ | 大阪府中小企業振興資金貸付金の債権管理回収・収納業務に係る委託候補者選定委員会委員候補者 |
| 真川 正満 会員 |
地区会が業務委託した場合の対応について、地区会の実質的な活動は地区会長に一任するとした上で、活動の中での会員業務に関連する活動については、会員の業務推薦に関する取扱細則を原則とし、事前に業務内容等の詳細を会員業務部長に報告し、会員業務部長が決定をする。なお、近畿会を代表する業務については、会長推薦とすると定めており、会長が承認した特別な場合を除き、契約等の行為主体にはなり得ない事に留意願いたい。
報告者より、中日本五会研究大会の実施結果について以下の報告があった。
| （日 時） | 平成２３年１月２２日(土)１２：００〜１８：３０ |
| （場 所） | 金沢都ホテル |
| （参加者） | ２５１名 （内近畿会会員５５名） |
別紙参照のこと
報告者より、今後の厚生行事として以下の報告があった。なお、詳細の案内については後日会員・準会員へ発送の予定である。
１．小豆島日帰り旅行
（日 程）平成２３年３月１９日（土）
２．テニス大会
（日 程）平成２３年３月２０日（日）
報告者より、「女性会計士２０人 人生の中間決算書」の出版について以下の報告があった。
冊子の出版元は清文社で初版５，５００部を印刷。女性会計士のキャリア指針としてい
ただきたく、全国の女性会計士および地域会役員、著者、女性士業関係先、ＴＡＣ及び大
原等専門学校などへ約４，７００部を予定。書店での販売は５００部を予定している。残
りは近畿会で保管し、女性会計士委員会のイベントなどで配布の機会があれば使用する。
現在原稿は完成しており、高濱副会長と委員長で最終校正中であり、２月初旬には製本
が完了の予定。
報告者より、近畿会ＷＥＢページに関するアンケートの実施について報告および、各幹事に、回答への協力をお願いした。
報告者より、１２月２４日開催の税務業務部会ＰＴ審議結果について以下の報告があった。
この報告については、以下のような意見・質疑応答があった。
| 安原幹事： | 税務部会ＰＴの目的は何か |
| 伊藤幹事： | 実のところは、税理士法改正に対応するためである。 |
| 安原幹事： | 今のタイミングで、そのようなＰＴを作って、実行力があるのか。また、税理士 会に対してけんかするような事について、執行部はどう考えているのか。 |
| 小川会長： | あくまで税務をしている会員の状況を把握するための目的で作られたものであり、税務に対するケアが目的である。たまたま、税理法改正があるので対応しているものと考える。 また、本部は第一税協（東京会）などと連携を予定しているが、近畿の連携先はどうなるのか。 |
| 伊藤幹事： | 研友会や近税研と連携を考えて行きたい。 |
| 小川会長： | 近税研は近畿会オフィシャルな会であるが、研友会は一般社団なので連携についての必要性はないのではないか。 |
| 伊藤幹事： | 今後検討していきたい。 |