報告

第４５事業年度　第７回定例役員会　議事録（要約版）
　
と　き 平成２２年１２月１７日（金）午後３時５分～午後４時５０分
ところ 近畿会事務局 会議室
出席者 ２９名（役員数４４名）
　
審議事項
第１号議案「平成２３年度ＣＰＥ研修計画について」
（提案者）　研究・ＣＰＥ研修部長　堀　　亮三　
提案者より、この計画案は、各部委員会の事業計画によるものではなく、前年度の実績等を参考に取りまとめたものである、との説明があった。
続いて、小川会長より、ＣＰＥ研修計画については、協会として３月下旬に金融庁に提出しなければならないこととなっており、各地域会からの計画案を本部理事会で審議することとなっている。ついては、このタイミングで審議いただく次第である、との提案説明があり、審議に入った。
　
この提案については、以下のような意見・質疑応答があった。
　
吉形幹事： 必修である職業倫理の研修会は、ここには記載されないのか。
堀部長： ８月実施予定の研究・ＣＰＥ研修部研修会が（職業倫理でもある）ＣＰＥ研修制度の研修会になっている。
３月にはＣＰＥ担当常務理事によるＣＰＥ研修制度の研修会を予定している。
増田総務部長（前研究・ＣＰＥ研修部長）：３月開催のＤＶＤ研修会にも職業倫理は必ず入っている。
我那覇幹事： 本部研修会を（撮影して映写する）ＤＶＤ研修会の場合にも近畿会主催に含まれるのか。
増田総務部長： 本部研修会の実施日から一定期間以上を経て実施した場合には、近畿会主催扱いになる。

以上のような審議の結果、原案どおりに承認された。
　
第２号議案【通知外議決】「自治体監査制度見直しに向けての提言について」
（提案者）　社会公会計委員会委員長　藤本　勝美　
　審議の結果、原案どおりに承認された。
　ただし、通知外議決とした経緯、質疑応答、審議結果等の詳細は、報告事項 第１０号 社会公会計委員会報告欄に記載している。
　
報告事項
第１号　会長報告
（報告者）会 長　小川　泰彦
報告者から、書面（配付資料）による会長活動報告があり、今月のトピックスとして、以下のとおり報告があった。
平成２２年１１月１６日、証券取引等監視委員会（以下、「ＳＥＳＣ」という。）から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、インサイダー取引を行った公認会計士に対して課徴金１１８万円の納付命令を出すように勧告があり、昨日、金融庁より業務停止１年３ヶ月の懲戒処分が科された。
公認会計士がインサイダー取引をする事は、例えれば、審判が八百長野球に加担することに匹敵し、選手がする以上に悪質である。自らが利益を得ている分、有価証券虚偽記載という粉飾に関与するよりも悪質であると思う。
このような事がないように、インサイダー取引を絶対にしないように、出来る限りの啓発をして周知徹底したいと考えている。
ＳＥＳＣの調査報告書には、ＳＥＳＣの調査能力からすれば、借名取引であってもインサイダー取引は100％捕捉される旨記載されている。インサイダー取引は必ず露見する。これほど割の合わない犯罪は世の中にないという事を肝に銘じていただきたい。
　
第２号　理事会報告（１２月１４日開催の常務理事会）
（報告者）本部理事　高濱　　滋
報告者より、標記について、主に以下のとおり報告があった。
　
Ⅰ．会長挨拶

１．

 公認会計士制度改革最終懇談会

・

 国会の日程から考えると、中間報告の限定一部の改正止まりか。
２． 税理士法改正
・ 協会としては主要政党（自民、民主）の代議士には説明済み。但し、税理士連盟の関係もあり、どのようになるかはわからない。
３． 金融庁から金融市場活性化に関するヒアリングへの出席依頼
・ ＩＰＯ市場の活性化に関連して、監査範囲の縮小は避けたい。
Ⅱ．審議事項
１． 欧州委員会のグリーン・ペーパーに対するコメントに関する件
・ ＡＩＣＰＡ、ＣＩＣＡも厳しめのコメントを提出している模様であり、ＪＩＣＰＡのみが突出して厳しい意見を出している訳ではない。
２． 倫理委員会からの答申に関する件
（１） 倫理委員会報告第３号「監査法人監査における監査人の独立性について」の一部改正について
（２） 「職業倫理に関する解釈指針」について
・ 公開草案からの変更はない。
・ 大手法人より低廉な金額を広告するケース、第三者委員会の会計士の会計事象に関するコメントが現監査人の意見を否定するケースなど更なる整理が必要。
・ 協会としては事実が間違っている広告には対応している。
・ 報酬依存度（１５％ルール）の具体的計算例に関してはＰＴで扱う。
３． 監査基準委員会からの公開草案に関する件
（１） 「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」（中間報告）について
・ 会社法監査は「適正」性枠組みか「準拠」性枠組みか。
（２） 「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」（中間報告）について
・ 　監査に従事される方は、監査意見文例を是非、お読み下さい。
（３） 「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」（中間報告）について
（４） 「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」（中間報告）について
・ 過年度比較情報に関する監査意見表明
（５） 「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」（中間報告）について
（６） 「後発事象」（中間報告）について
・ 「後発事象」への対応
・ 「財務諸表の承認日」＝経営者確認書日
・ 「事後判明事実」、「２重日付」と会社法監査・金商法監査との整理
→（１）～（５）は監査報告書の記載に関してＩＳＡに対する公開草案
　　（今後のスケジュールとしては、１月中旬公開草案、１ヶ月間コメント募集、ＦＳＡからは来年４月１日以降開始年度に適用可能な５月確定）
→適用時期に関しては、上記６つが２０１２年３月期からで、残りは１年遅れ（ただし、現時点でＦＳＡからの了解はまだである）。
→監査従事者にはかなりの影響があると思われる。
Ⅲ．報告事項
１． 総務省「地方自治法の抜本見直し」に関する意見に関する件
→地方公共団体等の監査の主体、内容についてかなり大きく変更する案が出ている事項に対する意見書
２． 企業会計基準委員会審議事項に関する件
・ 四半期会計基準等の改正に関する検討について
第１、３四半期の簡素化（キャッシュフローの省略）
第３号　総務部報告
（報告者）総務部長　増田　明彦
報告者より、以下のとおり報告があった。
１． 公認会計士試験合格者懇親会（１２月２日）の実施結果について
　 （参加者）補習生３７２名　役員・来賓６７名　合計４３９名
２． 新年賀詞交歓会について
　 平成２３年１月７日（金）リーガロイヤルホテルにて実施予定。
３． 公開役員会・会務報告会の開催について
　 平成２３年２月１９日（土）近畿会研修室にて実施予定。
　
第４号　厚生部報告
（報告者）厚生部長　南方　得男
報告者より、以下のとおり報告があった。
１． 球技大会（１１月２７日）の実施結果について
　 （参加人員）１２１名（内、近畿会９８名）
２． クリスマスパーティ（１２月４日）の実施結果について
　 （参加人員）６０名（内、近畿会３９名）
３． ゴルフ大会（１２月１１日）の実施結果について
　 （参加人員）４０名
　
第５号　就業多様化対応委員会報告
（報告者）就業多様化対応委員会委員長　種田　ゆみこ
報告者より、以下のとおり報告があった。
１． 企業向け就職説明会（１２月６日）の実施結果について
　 （参加企業数）４６社　　
２． 公認会計士試験合格者の求職状況（アンケート結果）について
　 →配付資料に基づいて、アンケート結果の詳細な説明報告があった。
　
第６号　研究・ＣＰＥ研修部報告
（報告者）研究・ＣＰＥ研修部長　堀　　亮三
報告者より、以下のとおり報告があった。
１． 第４２回中日本五会研究大会の進捗状況等について
　 →今後、１２月２８日に第３回パネリスト会議、１月１３日に第３回準備委員会、１月２１日に最終のパネリスト会議を予定している。
２． ＣＰＥ協議会会議結果について
　 →職業倫理集合研修会の有料化（平成２３年度から一律で有料化）、中間履修状況の送付時期の変更（４月から１２月までの履修結果を１月末送付）などが審議された。
３． ＣＰＥ研修の実施結果及び実施予定について
　 別途、報告のとおり。
　
第７号　会員業務部報告
（報告者）担当副会長　高濱　　滋
報告者より、以下のとおり報告があった。
　
１． 大阪府特別職報酬等審議会委員候補者の推薦について
・ 被推薦者　中村　文子 会員
２． 大阪府健康医療部保健医療室公の施設指定管理候補者選定委員会委員の推薦について
・ 被推薦者　中本　行則 会員
３． 大阪府包括外部監査人候補者の推薦について
・
被推薦者 里見　 優 会員　　富永　眞之 会員
　 西　　育良 会員　　藤本　勝美 会員
４． 大阪府「中之島にぎわいの森づくり事業候補者選定委員会委員」の推薦について
・ 被推薦者　武田　宗久 会員
５． 大阪府工業協会研修講師の紹介について
・ 被推薦者　篠藤　敦子 会員　　宮野　　勝 会員　　村井　一雅 会員
６． 奈良県包括外部監査人候補者の推薦について
・
被推薦者 岡本　善英 会員　　澤田　眞史 会員　　西野　裕久 会員
　 森田　　義 会員　　森田　裕司 会員
７． 大阪府職員分限懲戒審査会委員の推薦（再任）について
・ 被推薦者　大仲　　清 会員
８． 大阪税関研修講師の紹介について
・ 被推薦者　豊　憲一郎 会員
　
第８号　近畿実務補習所運営委員会報告
（報告者）近畿実務補習所運営委員会副委員長　増田　明彦　
報告者より、配付資料に基づき、実務補習所入所状況等について報告があった。
　
第９号　女性会計士委員会報告
（報告者）女性会計士委員会委員長　宮口　亜希
報告者より、以下のとおり報告があった。
１． 研修会（１２月４日）の実施結果について
　 （参加者数）９７名（内、近畿会７０名）
２． 各士業合同研修会（１１月２０日）の実施結果について
　 （参加者数）８８名（会計士３３名、税理士１８名、司法書士１０名、弁護士１２名、　　　
不動産鑑定士１５名）
３． 働き方セミナー（７月３日）の実施結果について
　 （参加者数）４８名（内、近畿会３９名）
　
第１０号　社会公会計委員会報告
（報告者）社会公会計委員会委員長　藤本　勝美
報告者より、配付資料に基づき、「自治体監査制度見直しに向けての提言」について説明報告があり、遠藤担当副会長より、近畿会からの意見具申というかたちで本部に提出させていただいている、との補足説明があった。

この報告について、以下のような意見・質疑応答があった。
　 　
髙田副会長： 資料の日付が１１月９日になっているが、前回役員会にも出されておらず、初見である。しかも、近畿会名での意見具申・提言ならば、事前に審議事項として上程していただく必要がある。
藤本委員長： 協会会長宛なので、近畿会規則により審議事項とする必要がないと考えた。
提出したのは本部業務部であり、本部での参考資料として利用していただいたと理解しており、報告事項でかまわないと考えた次第である。
遠藤担当副会長： （「地方自治法の抜本見直し」への意見書に）当委員会での研究成果を吸い上げて欲しいとの思いから、「近畿会ではこのような勉強をしていますが、どうですか」と本部にお伺いを立てる意味合いで提出した資料である。
当初、当委員会の研究成果が、協会意見書に反映されるということが固まれば、その段階で審議事項に上程と考えていた。
ところが、協会の意見書は、時間的な余裕がなく、骨子的な部分での提言にとどまり、当委員会の成果が吸い上げられることなく、タイムアップとなった。
タイトルでは「提言」となっているが、実質的には仮提案のようなものであり、協会意見に反映されるとしても来年度になると思う。
スレ違いが幾つか重なり、結果的にグレーな取り扱いとなったことには、ご了解をいただきたい。
蔵口副会長： 具体的にどの部分が提言になるのか。
日付は１１月９日になっており、総務省の意見募集期日は１１月２９日である。前回役員会開催日である１１月２６日に出せたのではないか。
過去の例では、本部宛の提言・公表についても、正副会長会議を通して、役員会審議事項に上げている。
小川会長： 再度、正式に「提言」として出されるのか。
藤本委員長： 継続して、（地方自治法の抜本）見直しについての意見をまとめていきたい。
本部意見書も、見直しへの提言は引き続いて行っていく、となっていたかと思う。
遠藤担当副会長： タイムスケジュール的には、プロセスを経る余裕があったのではないかとのご指摘があったが、当初、１１月中旬の本部常務理事会等に向けて動いており、その余裕がなかった。
しかも、協会意見書には全く反映されることなく、本部常務理事会等にも提出されなかったので、結果的にスタンスが曖昧なものとなった次第である。
来年度のたたき台になっていくと考えている。
　ここで、小川会長より、近畿会規約第３３条第１項の（３）で、協会会長に対する建議に関する事項は審議決定するとなっており、また、会務運営細則第４条に、会長が特に緊急性を要するときは、役員会定足数を満たした出席者の３分の２以上の同意を得て、あらかじめ通知した議案以外の事項を審議することができる、となっている。
ついては、緊急動議として通知外議決としたいとの提案があり、挙手による採決の結果、賛成多数（３分の２以上の同意を得て）で通知外議決とすることが決定して、審議事項として取り扱うこととなった。
　
引き続いて、小川会長より、事後審議となることを、ご了解いただいた上で審議事項として質疑応答をお願い致したい、との説明があり、藤本委員長より、あらためて、配付資料に基づいて提言内容につき、説明があり、審議に入った。

　　この提案について、（審議事項として）以下のような意見・質疑応答があった。
松山幹事： 「～提言」とあるが、何を提言されているのか。
自治体の監査は非常に幅広いものである。財務諸表監査のみではなく、地域住民にとっての監査との観点が非常に重要であると思うが、その点が含まれているのかどうか。自治体と住民、議会とのかかわりも、今一つわからない。
藤本委員長： 監査委員等の監査は業務監査、行政効率の監査であり、内部監査で実施するべきで、保証型監査には適していないと考えている。
議会との関係も、（決算関係事項で）議会で否決されても、首長が認めれば通過するといった法律問題も絡んで来るので、対象外にしている。
遠藤担当副会長：総務省案は、その方向性として包括外部監査に否定的なトーンを打ち出している。しかしながら、やはり自助的では、バリュー・フォー・マネーという事に対するチェックは甘くなる。
近畿会としては、包括外部監査の制度をなくす方向性は如何なものか、との意思表示の意味で、継続的制度として総務省と違った意見を出している。
蔵口副会長： １ページ目の「将来の自治体監査の全体像」は提言なのか、説明なのか。
藤本委員長： 「将来の自治体監査の全体像」を現状の制度→改正後の制度（過渡期的制度、継続的制度）→新たに導入すべき制度と分類して、我々の全体的な考え方、イメージを記載しているものである。
遠藤担当副会長： おそらく、協会本部は理想論を全面に押し出すであろう。
ただ、いきなりの理想論では（自治体が）対応出来ず、逆に、会計士による監査は要りませんよ、となりかねないとの危惧もあり、過渡期的な制度を設定している。
　
以上のような審議の結果、事後審議であることを前提として、原案どおりに承認された。