| 報告 |
秋の監査事例研修会レポート
監査会計委員会委員長 廣田壽俊
① 監査実務上の留意事項（ケース・スタディ）
② 最近の照会事項について
| ①監査実務上の留意事項（担当：島田 眞一氏） | |
| 最近の横領事件、不正事件や粉飾事件（会社役員等、労働組合、学校法人、ナナボシ事件、架空循環取引、新興市場における粉飾決算）に関連して、次の論点を中心としてケース・スタディを紹介されました。 | |
| ・ | いかに「資産、負債の実在性の検証手続」が重要 であるか。タイムリーに実査、確認、現場視察を 実施すると防止できた事例がある。 |
| ・ | 職業的猜疑心や分析的手続も当然に重要である。 また、最近の企業会計基準の動向に関し、新しく導入されたルールを次の区分から確認しました。 |
| ・ | 平成22年３月31日決算から適用されている会計 基準 |
| ・ | 平成２２年４月１日以後開始する事業年度から適用 される会計基準で早期適用が可能な会計基準 |
| ・ | 平成22年4月1日以後に適用される会計基準 |
| 島田 眞一さんは今年で協会を定年で退任されます。今回の講義が最後ですが、大変、熱意のこもった講義でありました。長い間ご苦労様でした。 | |
| ② 最近の照会事項について（担当：藤沢 始氏） | |
| 今年４月〜６月中に会員からルールの適用関係について、協会本部の自主規制・業務本部に照会された事項のうち、会員に公開した方が有用であろうと判断されたものがテキストになっています。そのうち、次の項目に関する照会事項の解説がありました。 | |
| １．金融商品会計 Ｑ２. 敷金の時価開示 ２．連結会計 Ｑ１. 子会社株式取得時の負ののれんの処理 Ｑ２. 負ののれんが生じる場合の処理 Ｑ３. 連結の範囲について Ｑ５. 関連会社が債務超過になった場合 ３．資産除去債務会計 Ｑ１. 資産除去債務の損益計算書の区分 Ｑ２. 資産除去債務の重要性 Ｑ３. 適用初年度においての算定 Ｑ４. 資産除去債務の割引率変更時の処理 Ｑ５.建物等賃借契約に関連して敷金を支出して いる場合 Ｑ７.資産除去債務を合理的に見積ることができ ない場合 Ｑ９. 会社法監査における資産除去債務の取扱い ４．賃貸等不動産の時価等 Ｑ１. 賃貸等不動産の注記 Ｑ３. 賃貸等不動産の時価について ５．セグメント情報等 Ｑ１. セグメント情報等の開示と会計方針の変更 Ｑ３. 新事業と事業セグメント ６．関連当事者 ７．その他 Ｑ１. 役員退職慰労金制度廃止の場合の会計処理 ８．倫理関係 Ｑ１. 税理士業務の提供について |
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