報告

就業多様化対応委員会活動第一弾！

近畿会・京滋会・兵庫会3会共催イベント報告　

～　今後の会計士試験合格大量未就職者を1人でも減らすために～（前半）

近畿会　就業多様化対応委員会　委員長　種田ゆみこ
　
　近畿会「就業多様化対応委員会」から早速活動報告です！当委員会は１）企業内会計士ネットワーク（＝ＮＷ）の構築　２）合格未就職者の就職支援という２本立てで活動し、協会内外に企業内会計士ＮＷと未就職者問題対応活動の周知（パブリシティ）を大変重視しています。それゆえ、昨秋の合格者で、自分自身も同期の多くも試験前には正確な会計士業界の求人情報を知る術もなく、合格したものの未就職となりその後の就活に大変苦労したというJ1の若手委員から、「来年同じ辛い想いをする未就職者を1人でも減らすために、受験生の段階から試験後の就活アドバイスが必要ですよ！」という熱い訴えに担当副会長（　田）以下、委員長（種田）、副委員長（増田・南方・岩井）の年輩者（？）一同心動かされ、「若い人の気持ちは若い人に聞いてみよう」と素直に若手委員の声に耳を傾けてみることにして、早速以下の外部からの就職説明会イベント要請にノってみました。では、現在の受験生の状況、我々が何をしたのかを皆様に是非知っていただきたく、今月及び来月に亘りこの「熱い！」就職説明会報告を行います！
　
【イベント概略】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　副委員長　南方得男
　
　平成22年6月19日（土）大原簿記専門学校大阪校・神戸校、20日（日）京都校、26日（土）大原提携の立命館大学のびわこくさつキャンパスにて合計200名近い公認会計士志望の学生・受験生らを対象に大原等主催の就職説明が開催されました。第１部は、当委員会の副委員長である増田明彦近畿実務補習所運営委員長からこれまでほとんど公表されたことのなかったであろう実務補習所の取り組みと一般企業に就職した補習生に向けた実務補習所の改善、加えて就職活動のノウハウに言及し、第２部では一般企業・監査法人・会計事務所で働く昨年の合格者から就活の苦労と現在の仕事内容の体験談が披露され、さらに、個別相談で熱い質疑応答が繰り広げられました。では、今月は増田副委員長から第１部の報告を以下に行います。
　

【大原セミナー第１部報告】

副委員長　増田明彦
　私は近畿実務補習所運営委員会の委員長として、第１部の｢実務補習所・業務補助等とは？｣というテーマで約１時間しゃべらせていただきました。
　項目としては｢①公認会計士制度について、②実務補習所等について、③業務補助等について、④就職について、⑤おわりに｣という順で話しを進めました。
　まず①の｢公認会計士制度について｣では、現在｢公認会計士制度に関する懇談会｣（金融庁）で公認会計士制度の見直しが行われていること、ただし、実際に制度が変更されるのは早くても３年後なので、現在勉強している人は現行の制度を前提にすればよいことをお話ししました。
　②の｢実務補習所等について｣では、最初に実務補習所の目的は｢公認会計士となるのに必要な技能、専門的応用能力、品位及び識見を養成すること｣であり、単に知識を教えるところではないことを強調したあと、実務補習所の概要についてお話ししました。受験生は、実務補習所に関する情報を持っておらず、また、持っていたとしても先輩とか知人から得たもので、実務補習所の運営は昔とはかなり変わっているために結果として誤った情報が伝わっているので、正確な情報を伝えることをこころがけて話しました。内容的には、実務補習の修了要件、講義の形式、受講科目、受講の頻度、受講グループ（クラス・班）、補講・追試制度、休所制度、退所後の再入所、補習料等についてＱ＆Ａ形式で説明しました。主だったところをいくつかご紹介しますと、｢受講の頻度｣については、実務補習は３年間といっても、実務補習所に通わない時期が相当あること（今回、集計してみて自分でも驚いたのですが、３年のうち実に２１ヶ月は授業がない）。ｅラーニングの増加により授業のある時期でも平日授業は週１日だけ（平成２２年度から）で、午後７時開始クラスもあり、土曜授業も毎週あるわけではないことを伝えました。｢受講グループ｣のところでは、実務補習所の同期というのは非常に大事なものであり、同期意識をもってもらうために、少人数の｢班｣というものを設けたことを説明しました。｢補習料｣のところでは、３年間でわずか１８３千円であり、今後値上げがあったとしても、それを負担してくれるかどうかで就職先を決めるのはバカげている旨をいいました。それらの説明を踏まえた上で、実務補習所というものは一般企業に勤めたとしても障害になるようなものではないことを強調しました。
　③の｢業務補助等について｣では、簡単に業務補助、実務従事について説明した後、例えば上場会社であれば、実務従事要件を満たすことはそれほど困難なものではないことを伝えました。
　④の｢就職について｣では、まず、去年の１２月時点では４０４人中１５３人が未就職（学生を除く）であったものが６月初旬には５４人にまで減っている事実を伝え、過度に悲観的になる必要もないが、過度に楽観的になるのも危険であることをいいました。合格者のほぼ全員がやみくもに監査法人をめざすことによって需給のミスマッチがおきていることを説明しました（現実に新卒の合格者は一般企業でも通常の新卒採用ベースであれば引く手あまたなのに、一般企業向けの就職活動をしなかったので未就職になったケースが多い）。選択肢として、ただなんとなく｢監査法人｣を選ぶのではなく（現状では、監査法人というところがどういうところかを調べようともしない人がいる）、公認会計士が活躍できる場として、｢一般企業｣｢コンサル会社｣｢会計事務所｣等広くあるのであるから、｢監査法人｣も含め、それらを十分に検討した上で自分の進路を決めて欲しい旨を強調しました。あと、実際の就職活動にあたっての｢就活ＮＧ質問例｣（就職の面接でいわないほうがいいこと。例えば｢実務補習所の費用をだしてもらえますか？｣）をあげて、結局、監査法人に就職するにしろ、一般企業に就職するにしろ、社会人としての常識と謙虚な態度が大事であることを説明しました。
　最後に、資格を取るために懸命に勉強したこと、身に付けたことは決して無駄にならないこと。資格取得に向け精進を続け、謙虚さを失わなければ、明るい未来に繋がることを強調して話しを終えました。