部委員長就任の挨拶
総務部長就任のご挨拶
総務部長 増田 明彦
この度、総務部長を担当させていただくことになりました増田です。近畿会の幹事は２期目となります。総務部の仕事については、定時総会、正副会長会、定例役員会等の各種会議の実施、記念交流会、新年賀詞交歓パーティ及び公認会計士試験合格者懇親会等のパーティの実施、協会本部や中日本五会、行政機関、経済団体、他士業等との連携、近畿会事務局の運営、その他各部・各委員会に属さない業務もしくは複数の部・委員会が関連していて各部・委員会間の調整が必要な業務の取りまとめ等と理解しております。
近畿会の会務というものが近畿会の会員・準会員にとって有用なものとなるためには、会員・準会員の皆さまにしっかりと近畿会の会務をご認識いただき、積極的な意見・提案等をだしていただけるような状態を作り上げる必要があると考えております。特に最近の公認会計士試験合格者の増加をうけ、近畿会に所属する会員・準会員の過半数は３０代までの若い世代となっております（7月1日現在、3,672人中2,057人）。その若い世代の会員・準会員の方々に近畿会の会務について興味をもっていただき、積極的に参加していだけるような会務運営になるよう、総務部として貢献できるよう努力していきたいと考えております。今回、従来の位置づけの総務副部長に加え、30代の会員を総務副部長に指名させていただきました。これは、会務の方向性を決めることになる正副会長会に出席してもらい、若い世代の感覚を会務に反映できるようにすることをねらいとしております（補足：総務部長・総務副部長は正副会長会のメンバーとなっております）。
小川新会長のもと、近畿会の発展に少しでもお役に立つよう頑張っていく所存ですので、会員・準会員の皆さまのご支援、ご協力の程をよろしくお願い申し上げます。
経理部長就任の挨拶
経理部長 林 紀美代
幹事当選が確定し、次期経理部長にという依頼をうけてからのこの3ヶ月間、前経理部長
髙谷さんからの引き継ぎを兼ねて、予算折衝、監事監査の立会等諸会議に出席させていただきました。他の部・委員会と違い内向きの活動ではありますが、近畿会の資金管理という大切な役割であり、真摯に努めていきたいと思っております。
今まで、会計監査人という立場からクライアントの会計をみてきましたが、自分が経理部長として近畿会の経理をみるということになるとは思ってもみませんでした。
6月21日に開催された近畿会の第44回定時総会での髙谷さんの簡潔明瞭な決算説明を、来年度は自分がしないといけないと思うと少し気が重たいのですが・・・。
と言いながらも、経理については専門家でありますので、経理部長としてこの3年間無事責任を果たしていきたいと思っております。
厚生部事業のご案内
厚生部長 南方 得男
私は、昭和62年3月公認会計士登録時は近畿会に入会させていただきましたが、間もなく兵庫会に移り、平成19年6月までの6年間は広報部を担当させていただいておりました。その後、昨年近畿会に戻り、12月に大量合格者対応特別委員会（現 就業多様化対応委員会）に関与させていただきました。そしてこのたび、前 種田ゆみこ厚生部長から引き継ぎを受けました。厚生部は下記の目的をもって運営してきました。
1．会員の福利厚生の向上及び会員相互の親睦の推進
2．会員等の求職求人に関する斡旋（無料職業紹介 所関連事項）
3．準会員会（旧 会計士補会）の運営に関する支援
本年度も、各種親睦行事の開催を通じた若手・女性の会務参加促進、ご家族を含めた会員等の親睦、関連団体との交流、また、これらの活動を支援してくれる準会員会とのコラボレーション、そして、関西三会共催活動の促進を図ります。これらを通して、第45事業年度の重点施策である、職場外の会員相互のネットワーク作りと会務に参画しやすくすること、他の専門家団体等との交流と京滋会及び兵庫会との連携を緊密にすること、を具体的に実行したいと思います。現在、日程が具体的に予定されているイベントは下記のとおりです。
（いずれも仮称です。）
9月20日（敬老の日）関西フットサル大会
11月13日（土）東京会フットサル大会への参加
11月27日（土）秋のスポーツ大会
12月 4日（土）女性会計士委員会イベント後のクリスマスパーティ
すでに読者の皆さんはご存知のように、前任の厚生部の皆さんと準会員幹事さんが、それぞれの活動を支援し合う形を完成させ、厚生活動も活発になっていると思います。協会活動はボランティア性が強いため、会員はいざ知らず、準会員の活動には所属する事務所等の同僚、上司の方々のご理解あって可能となるものです。どうぞ、ご支援をよろしくお願いします。
会報部長就任のごあいさつ
会報部長 古野 康和
このたび、会報部長に新しく就任いたしました古野です。近畿会の活動としましては、2期目の幹事に就任することになります。前期においても会報部副部長として会報部業務に携わり、前部長の下で近畿C.P.A.ニュースのカラー化や企画に取り組んでまいりました。その経験を生かして、この3年間に与えられた役割を果たしていきたいと思います。さて会報部の事業目的は、当然ながら近畿C.P.A.ニュースの発行であります。ただ、いくら良い記事を掲載しても、それを会員の方に読んでもらえなければ自己満足に終わってしまいます。会報副部長の中にも、ほとんど読んだことのないような方もいます。そこで、この3年間は、会員の方に読んでもらえる記事をいかに掲載していくかを念頭において活動する所存であります。会員の中には当然ながら準会員の方もいます。そこで準会員会の支援・協力も得て、若手の方にも興味を持ってもらえる紙面を作っていきたいと思います。まずは手に取っていただき、自分の興味のあるところから読んでもらい、そこからスタートして近畿会の会務活動を知っていただけたらと考えております。また、他の部会や委員会の活動について、横の連携をよくしてできるだけ多くの活動状況を報告して、現在近畿会でどのような活動が行われているかをタイムリーに情報提供していきたいと思います。
今後とも会員の方に有益な、また親しみやすい近畿C.P.A.ニュースの発行に尽力していく所存ですので会報部へのご理解、ご協力（特に寄稿）よろしくお願い申しあげます。
広報・事業部長就任挨拶
広報・事業部長 安原 徹
広報・事業部を担当することになりました安原徹です。広報・事業部は、基本計画として、外部に対する協会活動の周知と外部向け研修会の開催を掲げています。そして、前者の細目として、①近畿会活動を一般に広報するために継続的なプレスリリース活動、勉強会、懇談会の実施、②高校生、大学生を対象にした公認会計士の活動の説明、③近畿会ホームページの充実、④ハロー会計の実施、⑤広報用パンフレットの検討、⑥報道関係者・経済諸団体等とのネットワーク構築が挙げられます。
これを昨年までの計画と比較しますと、大枠は同じなのですが、新聞広報が無くなって、替わりに⑥の広報関連のネットワーク構築が入った点が異なっています。
この趣旨は、費用対効果がいまひとつはっきりしない新聞一面広告をいったん取りやめて、それよりも記者の方々に公認会計士制度や協会活動をご理解頂き、その上さらに私どものシンパになってもらうことができればということが狙いです。
我々の業界は、現在、試験大量合格の問題、合格者の未就職問題、税理士会との業際問題、IFRS等の国際問題、いつになっても無くならない会計不正問題等々依然問題が山積している状況です。そのなかで、記者の方々を我々の懐の中に引き込み、我々のことを十分ご理解頂いたうえで、記事にしていただくことが望ましいと考えます。
これは、あくまでこちらサイドの勝手な思惑なのですが、地道な活動を継続することにより、少しでも理想の広報に近づければと考える次第です。
今後とも皆様のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
研究・CPE研修部長に就任して
研究・CPE研修部長 堀 亮三
はじめまして、研究・CPE研修部部長に就任しました、堀 亮三であります。近畿会協会役員は、平成13年6月以来9年ぶりで、当時同役員就任時は研究部長を務めておりました。今回は当時の研究部長に加え、CPE研修部もということで、前回にも増して責任を感じております。
研究部の役割は、中日本研究大会の企画・運営であり、これは前役員時においても行ってきたので、ある程度の内容は分かるのですが、CPE研修部については、もともとCPE研修制度は私が前回役員をしていた当時はなかった制度なので、戸惑いは隠せません。
CPE研修部の役割は、①会員のCPE単位履修の促進、サポート等 ②協会本部との連携 ③京滋会、兵庫会との連携 ④各部・委員会との連携となっています。
①については、近畿会で行う研修会の実施による研修機会の確保、CPE制度の情報提供、CPE単位義務未達成者に対する研修案内、履修促進のための資料提供等であります。
②については、協会本部主催研修会の実施結果についての本部へのフィードバック、本部におけるCPE制度に係る動向の情報提供、CPE制度に関する意見・要望事項等の協会本部への伝達等であります。
③については、近畿会・京滋会・兵庫会CPE研修担当者会議の実施、近畿会、京滋会、兵庫会共同開催研修会の実施等であります。
④については、各部・委員会で実施する研修会の情報収集及び会員への情報提供、試験合格者の為の特別研修会開催の支援等であります。
こうしたCPE研修部の役割について、できる限り会員本位の意向を踏まえた上で、実のあるCPE研修となるよう努力していく所存であります。そのうえでも会員の皆様のご意見を反映できるようにしたいと考えておりますので、ご希望を近畿会の方へお寄せ下さい。
会員業務部長就任のご挨拶
会員業務部長 百々 季仁
さて、広範に定められている会員業務部の役割についてお話しいたします。
会員業務部の役割は、
| １． | 会員の業務及び事務所運営に関する研究調査および助言に関する事項 |
| ２． | 会員業務についての相談、研修および推薦に関する事項 |
| ３． | 公認会計士業務の充実強化に関する事項 |
1については、会員が独立した際に事務所運営に関する研究資料を会員の先生方がより利用しやすい形にできればと思っています。
また、2については、地方公共団体等からの依頼に基づき、推薦登録台帳をもとに会員を推薦する役割があります。これは長年会員業務部として定着した役割でありますが、依頼される仕事の中には、公的活動のためか報酬が低く据え置かれたままの業務も多くあるという問題や、また経験を要する業務の依頼があっても、それに該当するような先生が推薦登録台帳に登録されていないという問題、また逆に若い先生への業務の伝承が進みにくいという問題などがあります。これらの問題について、現状を少しづつ改善し、よりよい活動となるように注力してまいります。さらに、業務推薦のあり方についても皆様方の意見を取り入れながら、これまで同様に工夫を重ねていきたいと思っています。
3については、他の部会と共に行政機関、経営団体、他士業との連携を深め、時代の要望に応じたネットワーク作りや共同研究等を行い、ビジネスチャンス拡大の一助としていただければと考えております。
会員業務部の役割は、業界や業務を水面下で支えるような一見地味なところもありますが、会員の先生方のご提案などがありましたら、部会に取り入れ、協会活動を盛り上げていきたく思っておりますので、部会へのご参加、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
地区会部 部長就任のご挨拶
地区会部長 谷口 誓一
この度、地区会部部長に就任させて頂くことになりました。近畿会幹事としては2期目になります。よろしくお願い致します。地区会部は厚生・地区会部が当事業年度から分離して出来た部会で、当事業年度の主な活動は「地区会活動の支援」と「補習所同期会の企画・運営」の二つです。
「地区会活動の支援」の具体的な活動としては、①地区会活動活性化のための意見交換会実施 ②地区会活動の実績把握 ③地区会活性化に向けた企画及び組織の見直し ④京滋会及び兵庫会との交流促進（連携の緊密化） ⑤その他地区会活動のサポートの実施を予定しております。
地区会活動の実績把握の活動の一環として、奈良地区会総会（6月19日開催）と和歌山地区会総会（6月28日開催）に参加してまいりました。奈良地区会には独立したばかりの中堅会計士や若手の企業内会計士（準会員）の方々が参加されており、会員の情報交換の場になっていました。和歌山地区会では、学校法人監査での品質管理に関する勉強会の後、総会と懇親会が開催され、活発な意見交換会がなされていました。和歌山地区会では構成人数が少ないこともあり、なかなか若手の参加がないとのことでした。今後は、懇親会費用の免除等を実施することで若手が参加しやすい環境作りを考えていくとのことでした。このように地区会では、若手・中堅・ベテラン会計士が集まり、会員の皆様の身近な意見交換の場になればと思っています。
「補習所同期会」に関しては、会員の皆様が職場の関係以外での連帯感を持てるような枠組みの一つになるように企画し運営して行く予定です。同会は補習所同期という横の繋がりを意識した会であり、地区会とは違った切り口の会となりますが、地区会同様に、会員の皆様にとって身近な意見交換の場になればと思っています。
「補習所同期会」につきましては初めての試みであるため、手さぐりの状態からの出発となります。このため、会員の皆様のご理解とご協力が不可欠になります。是非ともよろしくお願い致します。
監査会計委員長に就任して
監査会計委員長 廣田 壽俊
第45期から3年間、監査会計委員会委員長を担当することになりました新日本有限責任監査法人の廣田壽俊と申します。私個人の近畿会各部・委員会活動に関しましては、ここまでの5年間で事業部、法務会計委員会、厚生・地区会部と経験させていただきました。一監査法人に籍を置く身としては、他の監査法人に勤務する方及び独立して事務所を構えている方等、さまざまな方のいろいろな考え方に接することができ、貴重な経験を積ませていただいたと考えています。
監査会計委員会は、日本監査役協会関西支部との共同研究会開催、近畿財務局との企業財務研究会開催、大阪証券取引所との意見交換会参加、監査事例研修会を始めとする会員向け研修会の主催、本部常置委員会の情報交換、中日本五会研究大会に講師選出、年次研究報告書への活動報告提出と、内容盛りだくさんな大変な委員会であります。
その監査会計委員会の置かれた向こう３年間の要因を推測すれば、そのキーワードは「グローバル」と考えます。具体的には、次の3つです。
①会計ルールに関しては、IFRSの導入とコンバージェンスの動きを進めている日本基準の改訂が挙げられます。新しいルールの理解と監査面での留意点をしっかりフォローしていく必要があります。
②グローバル化を進めていく中で、会社法制も公開会社とそれ以外の会社とで二分して実効性ある規則を模索する動きが出てきています。会社機関である監査役・監査役会と会計監査人の今後の展開に注意して行かねばなりません。
③新しいファイナンスの登場と他国の開示制度の変化に応じ、日本の金融法制も改正され、それに合わせて決算開示制度も変わり規制対象も変わっていくでしょう。
ドラスティックな変化を遂げて行く環境の中で、まずは一会員として懸命に勉強し、監査会計委員会委員長として委員の方の協力を得られるよう活動し、監査会計委員会が近畿会を取り巻く関係諸方面と密接に情報交換して会計士協会近畿会の存在を広め、会員に対してはタイムリーに研修会を開催して、①②③をしっかりフォローできるよう、必要な情報を提供していく所存です。なにとぞよろしくお願いいたします。
新分野の「非営利会計」へ
非営利会計委員長 野邊 義郎
新年度から３年間、近畿会の一応重要課題の一つとされている非営利会計委員会の委員長の大役を慣行外として引き続き任されました野邊義郎と申します。前事業と同様に、手探りながら委員の皆様と「会計士としてのニーズ」と「社会的なニーズ」を調和させながら公認会計士の社会的な地位確立を目指して委員会を進めていきたいと存じます。非営利会計委員会は、公益法人、社会福祉法人、NPO法人、医療法人の計４つの小委員会に今期から構成され、学校法人は別の委員会となりました。主な活動内容は、従来から「各法人における会計及び監査に関する調査研究、研修会の開催等」であります。当委員会の担う「非営利会計」分野は、約100年ぶりの抜本的な制度改革が行われ、平成24年までに「一般社団･財団」か「公益認定社団･財団」に移行しなくては解散されることとなり、公益法人から相談が激増すると予想されております。また、社会福祉法人の不正や財団法人や医療法人等の破綻など従来に比べ当分野の「監査」が飛躍的に注目されるに至っております。しかしながら、この「非営利会計」分野に精通している専門家が、これらのニーズに対して十分に育っていないのが現状であります。このことは、「非営利会計」分野がこれからの領域であることを如実に物語っていると言えます。
このような変革渦中の「非営利会計」分野は、これから新たな制度設計を模索する時期に差し当たり、また、該当する法人の規模も大きいものから小さいものまで様々であります。
当委員会を運営するに当たり、委員長たる私自身、当該分野のまだまだ一年生であり、当委員会は近畿会の中において未だ随一の規模を誇っており、委員も私のような初心者から精通者まで様々な方で構成されております。委員会には随時参加でき、常に委員間の交流の機会として毎回懇親会を設けておりますので、委員会に多くの方の参加をお待ちしております。
就任の挨拶
社会・公会計委員長 藤本 勝美
今回、社会・公会計委員会委員長に就任いたしました藤本勝美です。近畿会の第45事業年度の事業計画における重点施策のひとつに、社会・公会計分野の調査研究とその情報発信が挙げられていますように、地方公共団体の会計制度及び監査制度は社会的に非常に重要性が高くなっていることは御承知の通りと思います。ギリシャもしくは夕張市の突然の財政破綻で見られますように、国の財政はもとより地方財政は様々な問題を抱えているため、ここ数年、三位一体改革をはじめ地方分権改革が進められる一方で、早期に健全化を図る制度（平成19年6月、財政健全化法）が設けられ、その制度の公平性と実効性を確保するために外部監査制度が義務付けられました。また、公会計制度改革の分野におきまして、平成18年8月に総務省は「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」を公表し、従来の現金主義方式の収支会計に加え、財務4表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の整備推進を地方公共団体に義務付けました。このような会計情報の信頼性を確保するために、監査制度は益々強化されるようになります。
また、政治資金の透明性を担保するための政治資金規正法監査も開始されましたが、前首相、前幹事長のグレーな問題もあり、同法監査の有効性と公平性を確保する上での手当てを検討するのも社会公会計委員会の分野です。
私の就任期間は3年ですが、社会・公会計制度の分野は情報公開（透明性、公平性、説明責任）が益々強化されますので、任期満了時には、その会計制度の大幅な改革及び監査制度の相当程度の拡大が予想されます。
社会・公会計委員会は、今後、社会的に最も注目を集める会計制度及び監査制度の調査研究を取扱いますので、会員皆様方の参加・応援を期待します。
国際委員長就任のご挨拶
国際委員長 塩尻 明夫
会員の皆様にはますますご清栄のこと、心からお喜び申し上げます。この度国際委員長を拝命しました、塩尻明夫です。経済のグローバル化がごく日常的なものとなった今日、会計・監査業務の国際化も我々公認会計士にとってますます重要な課題となっています。しかもその重要度は、地域や規模の大小、業務領域などが変わってもほぼ同じです。例えば、私のように小さな会計事務所を経営する公認会計士にとってすら、その重要性は年々高くなっています。
我々公認会計士を取り巻くこのような環境を踏まえ、本年度からの３年間は下記の通りの事業を行う予定です。
| １． | 韓国、中国を中心とした他国の会計士団体との交流・意見交換 |
| ２． | 大阪弁護士会国際委員会、日本監査役協会の国際関連機関など国内の関係諸団体との連携 |
| ３． | IFRS基礎講座シリーズ、会計・監査の国際的動向など会員向けセミナーの実施 |
幹事として就任してからまだ２期目であり、まだ勉強も経験も少ない私ですが、前委員長の方針も引き継いで積極的に活動し、誠心誠意努力して参ります。
今後とも会員の皆様のご指導、ご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。
税制・税務委員長就任に当たって
税制・税務委員長 伊藤 誠一
このたび、税制・税務委員長に就任させて頂くことになりました伊藤誠一でございます。どうぞ宜しくお願い申し上げます。今回で幹事を務めさせて頂くのは2期目になりますが、協会活動に私が参加することとなりました発端は、会計士補時代にこの税制・税務委員会に参加したことにあります。当時、監査法人に勤務しており、上司から何か協会活動に参加した方がよいと勧められ、公認会計士試験合格以前に国税職員だったこともあって、税制・税務委員会に参加させて頂きました。
当初は上司の勧めであったこともあって、心の底から積極的な気持ちで委員会に出席していたのではなかったのですが、数回出席しているうちに委員会におられた先生方の税制や税務に関する熱心な研究への取り組みに感動し、また、委員会後の食事会での本音トークが楽しく、毎月の委員会が楽しみになっていきました。
私が協会活動に参加するきっかけとなりました思い入れの深い税制・税務委員会の委員長にこのたび就任させて頂けることを大変喜んでおりますとともに、会員の先生方へ税制や税務に関する十分な情報提供をしなければならないかと思いますと重責に身の引き締まる思いでございます。
さて、委員会の活動方針は近畿会第44回定時総会議案書にも書かせて頂いておりますとおりですが、特に次の三点に力を入れていきたいと考えております。
・若手委員向けの税務実務の勉強会
（監査法人に勤務されている方にも有益なものを目指します）
・租税判例の研究
・税務に関する手続規定である国税通則法の研究
また、税制改正や税務に関する個別論点を議題とする一般会員向けの研修会を充実させていきたいと考えております。
税理士登録をされている方だけでなく、より多くの会員の先生方が税制・税務委員会に参加して下ることをこの場でお願い致しまして、委員長就任の挨拶とさせて頂きます。
委員長就任のご挨拶
経営委員長 和中 修二
この度経営委員会の委員長を務めさせて頂きます和中修二と申します。前任の百々委員長のもとでは副委員長を担当させて頂き、引き続き経営委員会の運営に関与させて頂くことになりました。経営委員会では、従来からの方針も踏まえ、今後以下の事業を中心に取り組んでまいります。
１．中小企業の資金調達に関する事業
中小企業の経営者と経営者を取り巻く利害関係者（特に金融機関）とのコミュニケーション・ツールである「非財務情報（知的資産）の評価チェックリスト」の更なる普及を進めます。そのために大阪商工会議所のご協力を引き続き頂くなか、ユーザー（主に中小企業の経営者）に対してはセミナーを開催し、同時に金融機関や関連する官公庁とも勉強会・セミナー等を設けます。そして、当チェックリストの認知を一層高め、中小企業の経営者に真に役立ち、かつ評価されるツールとなるようブラッシュ・アップを重ねてまいります。
２．事業再生に関する事業
中小企業再生支援協議会の事業に既に参加されている会員の皆様にご協力をいただき、企業再生について研究を行い、公認会計士としての企業再生に関するプロフェッショナルの育成・充実を図ります。
３．中小企業の会計に関する事業
協会本部の管轄部署と連携を図り、中小企業の会計に関する動向について会員の皆様と情報の共有化が図れるよう努めます。また、中小企業に対しては、セミナーの開催等をとおして協会本部が提唱する中小企業の会計に関する指針の普及を図ります。
４．バイオビジネスに関する事業
関西バイオビジネス研究会等バイオ関係者との人的交流を一層深めることで、会員の皆様がバイオビジネスで活躍できる場を掘り起こしてまいります。
以上の事業を中心に行ってまいる所存ですが、社会貢献をとおして公認会計士の活躍の場を見いだせる機会があれば、貪欲にチャレンジしたいと思っております。
会員の皆様の変わらぬお力添えをお願い致します。
『初めての協会活動に向けて』
女性会計士委員長 宮口 亜希
この度、女性会計士委員会委員長を務めさせていただくことになりました宮口亜希と申します。初めて近畿会の幹事になり、また女性会計士委員会委員長という大役を仰せつかって、まだまだ協会活動については知らないことだらけの私としてはとても荷が重いのが正直なところです。しかしながら、この女性会計士委員会委員の方々はみなさんとてもパワフルで、委員会の運営をてきぱきこなし盛りたててくださっており、とても心強い限りですし、私自身とても刺激を受けています。当委員会は、女性プロフェッショナルとしての働き方の研究・啓発を目的として、著名な講師の方をお呼びしての『働き方セミナー（前年は平林亮子さん）』や、『女性リーダーによるセミナー（前年は大手監査法人の女性パートナー9名）』、『各士業（公認会計士、司法書士、税理士、不動産鑑定士）合同研修会』等を実施しています。7月3日には、日経ウーマン編集長の麓幸子様を講師に招いて『働く女性たちがニッポンを元気にする』と題した講演会を開催させていただいたところです。
また当年度は前栗原貴子委員長の時から継続している本の出版プロジェクトが最終段階に来ています。
これらの活動を通して、ワークライフバランスやキャリア設計等、仕事を続けていく上での理想の働き方を探るヒントや情報を発信したり、また職場の枠を超えて会員の方が繋がっていることを実感できるようなネットワークを作っていきたいと思っています。
近畿会幹事、また女性会計士委員会委員長として、当委員会はもちろん近畿会会務を微力ながら支えていく所存ですので、会員の皆様のご指導、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
委員長就任のご挨拶
法務会計委員長 森村 照私
今回で2度目の幹事就任となります。以前、法務会計委員会の委員や副委員長をやっていたこともあり、なじみの深い委員会ですので、志望させていただきましたところ、委員長の大役を仰せつかることになりました。副委員長時代は、所属しておりました監査法人が崩壊するということもあり、十分な委員会活動ができませんでした。その反省から、これからの3年間は、小川新会長のご指導のもと、白井担当副会長、副委員長や委員の方々と協力しあって活動していきたいと考えております。就任にあたり、前任の多田前々委員長が兵庫会へ転出され、急遽、伊藤前委員長がそのあとを引き継がれたという事情をお聞きしました。突然の交代であったので、あまり十分な委員会活動はできなかったという引継のコメントが、伊藤前委員長からありました。その分、今後3年間の間で取り返さないといけないというプレッシャーも感じております。
当面、今後１年間は、諸先輩方が進めてこられました他業種、特に大阪弁護士会との交流を深めていくこともさることながら、主に次のようなテーマを中心に活動していくことを予定しております。
①大阪弁護士会との交流
従来より、民事再生法・会社更生法等に関する実務についての意見交換、企業防衛研究会、事業承継研究会などが開催され、大阪弁護士会との共同研究が進められてきております。これらの研究会等を継続し、大阪弁護士会との意見交流を積極的に進めていきたいと考えております。
②委員会開催による個別テー マの検討
経営研究調査会研究報告第40号「上場会社の不正調査に関する公表事例分析」について真相研究（社内外の調査委員会の調査研究手法の検討を中心に）、公開会社法構想の概要把握と問題点の検討、事業再生ADR手続について実際に申請代理人を務められた弁護士の方から事例紹介をしていただき、公認会計士が果たす役割は何か検討することなど、個別テーマを委員会開催により検討いたします。さらに、会員向けに参考となると考えられるテーマを取り上げ、一般会員向けに研修会を実施していきたいと考えております。
③税制税務委員会との共催
事業承継、組織再編税制、法的破綻企業の税務に関する研究について、税制税務委員会と共催で委員会を開催したいと考えております。
法務会計に関心をお持ちの会員の皆様の当委員会への積極的な参加をお待ちしております。
IT委員会委員長就任のご挨拶
IT委員長 我那覇 篤司
はじめまして、この度、6月21日よりIT委員会委員長に就任させていただくことになりました我那覇（がなは）篤司と申します。普段は監査法人にて勤務させていただいており、ここ数年はIT監査を主として業務を行っております。
IT委員会においては、日頃のIT監査の業務経験をいかして、以下の観点から活動していくことを考えております。
・パソコン（office）研修の実施：会計士の業務において、パソコンによりデータ分析などを行うケースが多くなると思われます。そこで、過去の参加者アンケートの結果等を参考にして、会員様の関心の高い分野・業務に役立つ分野にスポットをあててパソコン研修の実施を検討していきます。
・近畿会の会員専用ページの充実：会員相互のネットワーク作りの一助として、専用ページの充実を図れればと考えております。そのため、当委員会としては、関連する部・委員会と連携し、まずはニーズ収集のアンケートを行い、魅力的な専用ページの構築につなげられればと思います。
・セキュリティ意識の啓蒙：会計士の業務においては、多くの情報やデータを扱うため、一般よりも高いレベルのセキュリティ意識を持つことが必要になります。会報などを通じたセキュリティに関する注意点の発信、セキュリティ技法に関する研修会の実施などを行っていきます。
・ITトピックに関する研究・啓発：IT統制の監査、セキュリティ検証業務などITに関する業務も会計士の重要な業務の一つとなっています。本部のIT委員会との連携、委員会内での意見交換などを通じて、研修会実施など会員周知につなげていければと考えております。
今回、初めて近畿会幹事に立候補させていただき、IT委員会委員長をお引き受けするには微力な私でありますが、できることから一歩ずつ、会計士協会全体の発展に寄与できればと思っておりますので、どうぞよろしくお願い致します。
学校・CSR委員会委員長就任にあたって
学校・CSR委員長 大谷 智英
学校・CSR委員会委員長を担当させていただく大谷です。よろしくお願いします。当委員会は、非営利法人委員会の学校法人小委員会と経営委員会のCSR小委員会が分離し統合する形で発足した新しい委員会です。新委員会も学校法人とCSRの２つの小委員会で構成されています。この場で各小委員会の活動方針を記載いたします。
学校法人小委員会の活動として、学校法人会計に関する調査研究、学校法人管掌３府県担当部門との意見交換会、研修会の開催等を予定しております。
少子化による志願者総数の減少等の経営環境の変化を受け、監査する我々もより一層注意を払った効果的かつ効率的な監査が求められるようになっています。これら社会からの要請の変化に応じた期待に応えつつ、会員各位の状況に応じた対応策を検討していくことが重要であると考えます。学校法人には幼稚園などの小規模法人が多数あります。これらの小規模法人に相応したリスクアプローチの導入を進めていくことが課題と考えており、小規模法人を担当されている方も参加できる小委員会にしたいと考えています。
CSR小委員会の活動として、環境会計・CSRに関するセミナーの開催、事例研究、CSR情報開示と評価の研究を予定しています。
最近、環境への関心が高まっています。会計と環境は結び付きそうにない関係と思われていましたが、国内排出量取引制度の本格導入が検討され、排出量情報の信頼性確保のためには適切な算定基準が必要となり会計と結びつきました。企業自らCSR報告書等を発行し、環境への責任（低炭素社会の実現に向けた取り組み等）、調達活動や本業を通じてCSR活動を記載する企業も増加しています。こうした企業のCSR活動に、会計士がどのような役割を果たすことができるのか小委員会で検討したいと考えています。
学校・CSR委員会の活動にご興味ある方はぜひご参加ください。
若手会計士委員会新規創設と委員長就任のご挨拶
若手会計士委員長 島田 牧子
今年度から常置委員会として創設されました若手会計士委員会委員長の島田でございます。新規創設の委員会ですので、設置の経緯・目的・理念・事業計画等について簡単にご説明させて頂きます。
１．新規創設の経緯と目的
一昨年度、公認会計士制度六〇周年記念事業の中で、若手が意見を発信する場として若手セミナーを開催しましたことはご記憶頂いているかと思います。当委員会は、その活動を引継ぎ、会計士業界の将来発展や中堅・若手会計士の意識改革などを目的とし、中堅・若手独自の企画・運営によるセミナーや研究活動を継続的に行うための委員会として、昨年度の特別委員会での活動を経て今年度から常置化した委員会です。
２．当委員会創設の理念、思いについて
会計士業界の現状、特に中堅・若手会計士にとっては、とにかく将来性が見えない、将来への希望が持てない不安、頑張ってもどうにもならない閉塞感に覆われています。試験制度改革や業務・業界に対する規制、会計不正の監査を重視した監査のやり方（或いは品質管理のやり方）そのものなどが、推し進めれば進めるほど現場で矛盾を起こし、若い人や中堅層に将来不安、閉塞感としてしわ寄せがいっているのが現実です。
中堅・若手会計士にしてみれば、「いったい、こ
んな希望の持てない業界に誰がした！」と言いたいところでしょうが、そうは言っても、現状に甘んじていたり、起こるにまかせていては「会計士制度の消費者」に過ぎなくなってしまいます。一人ひとりが「会計士制度の担い手」であり、生きた制度を体現しているのが個々の会計士なのですから、現状を良くしていく責任も、世代を問わず私たち一人ひとりにあるのです。その責任を自覚し、自ら義務を負うのが次代を担うのにふさわしい会計士と言えます。私たちは是非そうならなくてはなりません。
次代を担う私たち自身で会計士制度をより良くしていくためには、今からよく自分自身を準備し、一人ひとりがその力をつけていかなければなりません。また、その力を会計士同士で連帯して発揮していけるよう、つながりを作っていくことが大切です。
このような理念、思いを実現していくために当委員会を創設しました。実現に役立つ事には何でも取り組んでいく所存です。
３．委員メンバーと事業計画について
委員の参加資格は会計士試験合格１５年次までかつ４０歳までの中堅・若手会計士で、近畿会会員に加えて、関西三会の交流を図るため京滋会、兵庫会の会員もメンバーに加わっています。所属法人や地域会の垣根を越えた交流・連帯から、業界を変革する力が生まれることを期待しています。
当委員会の事業計画は以下の通りです。
(1)会計士業界の将来発展や若手の意識改革、業務改革を目的とした、若手独自の企画・運営によるセミナーや研究活動を継続的に行います。
(2)上記活動の企画・運営の共同作業を通して、構成委員を幅広い視野を持った業界を担う人材として継続的に育成します。
(3)大阪弁護士会の中堅弁護士との共同研究・研修会開催などの交流活動を行います。
(4)他地域会（京滋会・兵庫会）の中堅・若手会計士との交流活動を積極的に行います。
４．委員会参加とご指導・ご支援のお願い
当委員会の活動に興味をもたれた中堅・若手会計士の皆さん、当委員会の会合やセミナーなどにぜひ参加してみて下さい（ただし合格年次１５年次まで・４０歳までという資格制限があります）。ご参加お待ちしています。
最後になりましたが、当委員会の活動は会員・準会員の皆様のご理解とご指導・ご支援がなければ到底成立しないものです。今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。
部委員長就任あいさつ 全面展開は近畿から
就業多様化対応委員長 種田 ゆみこ
■はじめに就業多様化対応委員会は、平成21年度近畿実務補習所に入所した公認会計士試験合格者404名の内、153名が未就職という状況を受け、緊急避難処置的に未就職者問題に焦点をあてるべく1年限りの特別委員会として前委員長の佐伯さんが設置に尽力した大量合格対応特別委員会を引き継いだものです。 当面の合格者数を2,000人程度に抑制することになったとはいえ、監査法人からの求人減で、未就職者問題は構造的に継続すると予想されたため、この平成22年度の総会で常設となり、幅広い活動ができるように名称変更もしました。
すなわち、1）企業内会計士ネットワーク（＝ＮＷ）の構築 2）合格未就職者の就職支援という２本立てで活動し、さらに1）は現役の企業内会計士を座長として主体的に動いてもらう予定です。
| １）① | 企業内会計士ＮＷ準備委員会の開催 |
| 会員向「企業内会計士」の紹介セミナーや企業内会計士交流会の開催 | |
| ② | 協会本部の企業内会計士担当との情報交換 |
| （な、なんと前委員長の佐伯理事が担当！） | |
| ２）① | 民間企業への周知活動の実施 |
| 企業向けに実務従事要件や補習所制度等の正しい理解を促す就職説明会 や合格未就職者向ジョブフェアの開催 | |
| ② | 中堅監査法人への有期パート採用の依頼 |
| ③ | 合格未就職者向けに実践で即使える知識を学ぶ特別研修会の実施手配 |
| ３） | その他 |
| ① | ３地域会にまたがる合格未職者のためには、京滋会、兵庫会との連携が非常に重要！ |
| ② | 無料職業紹介所、実務補習所運営委員会、CPE・研修部、広報部、準会員等としっかり連携！ |
| ③ | 協会内外に企業内会計士ＮＷと未就職者問題対応活動の周知（パブリシティ） |
最後に、近畿の活動が全国展開に繋がるよう頑張りたいと思います。ご期待下さい。