副会長就任のご挨拶
副会長 髙田 篤
昨年12月の近畿会役員選挙におきましては、無投票ながらも副会長に当選させて頂き、ありがとうございます。副会長という任務の重大さを考えると、身の引き締まる思いです。「副会長は、会長の定めるところにより会長を補佐して会務を行なうほか…。」（近畿会規約第26条第２項）と規定されており、任期の3年間、小川泰彦会長を補佐し、全力で近畿会会務に取り組んで参りたいと思います。
任期中、私が担当させて頂く部・委員会は、会報部（古野康和部長）、広報・事業部（安原 徹部長）、税制・税務委員会（伊藤誠一委員長）、就業多様化対応委員会（種田ゆみこ委員長）の4つの部・委員会です。
会報部は、「近畿C.P.A.ニュース」の発行が主な事業です。「近畿C.P.A.ニュース」は、初回の発刊から現在まで毎月１回発行され、既に600号を超える発行回数を数えている伝統ある近畿会の機関誌です。新部長の古野康和さんは、3年間副部長として活躍頂いていますので、古野部長のもと、これまでの経験を基に新しいメンバーとともにより一層会員の皆様に親しまれ、読みやすい「近畿C.P.A.ニュース」の発行に取り組んで参りたいと思います。
広報・事業部は、経験豊富な安原 徹部長のもと、（１）外部に対する協会活動の周知、（２）会計・監査・税務・経営に関する研修会（外部向け）の開催、を事業目的としております。高校生や大学生を対象にした公認会計士に関する説明のみならず、広く世間一般に対する継続的なプレスリリースや報道関係者、経済団体等とのネットワークの構築など、安原部長の豊富な人脈を最大限に発揮して頂き、近畿会としての広報のあり方を考え、推進して参りたいと考えております。
税制・税務委員会は、国税当局に勤務経験のある伊藤誠一委員長のもと、（１）一般会員向け研修の実施、（２）委員会開催による継続的研究、（３）中小企業の円滑な事業承継対策に関連して、大阪弁護士会等と協調して、法務・税務・ファイナンス等多方面から調査研究を行なうことを事業目的としております。これらの事業の実施によって、特に独立開業されている会員の皆様のお役に立てるような事業実施を考えております。願わくは、会員の皆様には、研修会への出席だけでなく委員会への参加を通じて「税制税務」に関する調査研究を共に行なっていければこれ以上の喜びはありません。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
就業多様化対応委員会は、昨年生じた大量の公認会計士試験合格者の未就職問題に対処すべく組織された特別委員会が常置委員会化されたものです。この委員会は、前特別委員会時代からアグレッシブに活躍頂いている種田ゆみこ委員長のもと、京滋会、兵庫会、とも連携し、以下の事業に取り組んで参ります。
（１）企業内会計士ネットワーク化のための活動
今後、益々増加していくことが予想される企業内会計士のネットワーク化に取り組み、より幅の広い会員サービスを実施すべく、その準備活動を推進します。
（２）合格未就職者の就職支援のための活動
合格未就職者向けの研修会実施や一般企業において「実務従事要件」を満たす仕事に就けるよう企業向けの説明会の実施を行ないたいと考えております。
また、地区会についても、所属する事務所の枠を越えて近畿会会員が交流を図れるよう支援をして参りたいと考えております。
さらに、近畿会の良き伝統として、協会本部が取り組みにくい課題等について積極的に提言等を行なっていきたいと考えております。我々の公認会計士業界の発展のため、微力ながら尽力する所存です。何卒、よろしくお願い申し上げます。