| 報告 |
第４５事業年度 第１回定例役員会 議事録
ところ 近畿会事務局 研修室
出席者 ２３名（役員数３３名）
| 第１号議案 | 労働基準法の一部改正に係る日本公認会計士協会近畿会給与規程の一部改正について |
提案者より、労働基準法の一部改正により超過勤務手当の割増率についてはこれまでに加え、1か月60時間を超える法定外労働についてさらに別の割増率の適用を定めることとなった。ついては当該部分に係る近畿会給与規程の一部改正についての説明があり、審議に入った。
| 第２号議案 | 第４４事業年度事業報告書承認の件 |
提案者より、第４４事業年度事業報告書について資料に基づき説明があり審議に入った。
この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
| 第３号議案 | 第４４事業年度予備費流用及び決算報告書承認の件 |
１．予備費の使用について
提案者より、以下の予備費の使用につき説明があった。
（科目名） 雑支出 雑損 400,000円
| （理由） | |
| ・ | 会費未納により会員権停止となっているＡ会員の本年度（平成21年度）未収会費6万円について音信不通のため徴収不能額としている。 なお、Ａ会員については、前年度までに104万6千円を徴収不能額として処理している。 |
| ・ | 会費未納により会員権停止となっているＢ会員の本年度（平成21年度）未収会費6万円について音信不通のため徴収不能額としている。 なお、Ｂ会員については、前年度までに66万円を徴収不能額として処理している。 |
| ・ |
Ｃ会員についてはかねてより会費未納で督促中のところ、21年1月に会則15条により登録抹消となったため、これまでの未収会費28万円について徴収不能額とした。 よって、上記３名の徴収不能合計額40万円を雑支出として処理することとし、経理細則第24条第2項の規程により同額を予備費使用としたい。 |
問題はなかった」との報告があり、その後審議に入った。
この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
提案者より、第４５事業年度事業計画（案）について、資料に基づき説明があり、審議
に入った。
この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
| 第５号議案 | 第４５事業年度収支予算（案）承認の件 |
提案者より、第４５事業年度収支予算（案）について、資料に基づき概要について説明があ
った。
また、蔵口副会長より「重要財産等引当資産繰出支出」について、本部からの交付金（入
会金の1/4相当分）廃止に伴い、第４５事業年度より本部にて一括管理する事となったの
で予算計上していること、本部から受け取る事務局での実務補習所担当者の給与相当額を
「雑収入」勘定で計上しているとの説明があり、審議に入った。
この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
提案者より、第４４回定時総会に係る開催要領及び提出議案について下記のとおり説明があ
り、審議に入った。
記
１． 定時総会開催要領
（１） 開催日時 平成２２年６月２１日（月）１４：００～２０：００
（２） 開催場所 ホテル阪急インターナショナル
（３） 総会次第
ア．総会 １４：００～１６：２０
（休憩 １６：２０～１６：３０）
イ．本部会長報告 １６：３０～１７：３０
ウ．会員の声を聞く会 １７：３０～１８：００
エ．記念交流会 １８：１５～２０：００
２． 総会提出議案
（報告事項）
（１） 第４４事業年度事業報告の件
（２） 選挙管理委員及び予備委員並びに選挙管理委員長の選任結果報告
（３） 近畿会役員選挙結果報告
（審議事項）
（１）第４４事業年度収支計算書並びに財務諸表承認の件
（２）協会本部交付金の廃止に伴う近畿会規約及び経理規則の一部改正（案）承認の件
（３）第４５事業年度事業計画（案）承認の件
（４）第４５事業年度収支予算（案）承認の件
以上
この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
| 第７号議案 | 「就業多様化対応委員会」（仮称）の創設及びこれに伴う会務運営細則の一部変更について |
提案者より、昨年創設した「大量合格対応特別委員会」は公認会計士試験合格者の未就職問題に対応すべく設置された特別委員会であるが、その活動の中で、今後多様化することが予想される公認会計士等（一般企業で働く公認会計士や税理士、学者等（以下、「企業内会計士」という。））とのネットワーク化を図り、協会として企業内会計士への支援を行なうことを目的とし、「特別委員会」ではなく常置委員会化し、今後継続して企業内会計士のネットワーク化と支援を行なう事を考えている。
また、今後企業内会計士への支援の目的が大きく委員会内の事業として位置づけられるので、名称も未就職者への支援のみを目的としていたものから今回当特別委員会を母体として新たに「就業多様化対応委員会」に変更したい。
なお、第４５事業年度予算については、大量合格対応特別委員会の予算案を引き継ぐものとし、委員長予定者は「種田 ゆみこ」幹事である。
さらに、本委員会が常置委員会として創設するにあたり、これに係る会務運営細則の一部改正を行いたいとの説明があり、審議に入った。
| 上田幹事： | 公認会計士等とのネットワーク化と無料職業紹介所との役割の位置付けについて、もう少し具体的に説明願いたい。 |
| 髙田幹事： | 既に実施している試験合格者の未就職者に対する就職支援は継続的に実施し、監査法人以外の税理士として活動されている方であるとか、企業で働く会計士であるとか、学者の方が増加する事が予測され、その方々のネットワーク化を当委員会で支援をすることになる。 |
| 小川副会長： | 無料職業紹介所は厚生部が担当（支援）し、未就職者の支援という点からは連携することになる。 |
| 中務会長： | 元々無料職業紹介所は本部組織の一部であるが、近畿会でも連携強化をして運営しているのが実情である。一方、昨年大量合格者の未就職問題がクローズアップされ、特別委会が設置されたという流れがあり、今後一般企業への試験合格者の就職や、 監査法人を退職して一般企業へ転職するというケースが増えてくる事が予測されるが、これらの会員に対してこの委員会で今後なんらかのケアをする事を検討していく。 |
報告者より理事会審議事項について以下のとおり報告があった。
まず、トピックとして協会会務の本部集中という点で、本部で一元化する傾向が徐々に
強まってきている。たとえば協会公表物の規範性については、ＰＴより「委員会報告」「研
究報告」「研究資料」「通牒」といった本部発信文書の位置付けを整理する意見が纏められた。これを受けて4月14日の理事会審議事項で、各地域会から外部に発信する文書等も規範性を持つ恐れがあるかどうかに関係なく、本部地域会会長会議の協議および本部担当部署との協議を要することとなるのは、地域会活動をボランティアでしている方々の意欲を削ぐ事になることや、これまでも重要な内容については一応本部へ事前に連絡をしていること、また、平成7年の申し合わせでは「発表する物が地域会を超えて社会に影響を与えると地域会会長が判断した場合には、地域会会長会の協議を得る」という事になっているので、今回の本部で全て管理する方向になるのは好ましくないとの反対意見があり、地域会に関わる部分については保留となった。
報告者より、常務理事会３月２４日開催分、主に以下のとおり報告があった。
| １． 公認会計士試験制度を巡る問題への対応 | |
| 就職問題協議会 | |
| ・未就職者対象の新人特別研修会の実施 ・企業向けのCPA制度等の説明会 公認会計士制度に関する懇談会 ・6月ぐらいを目処にまとめる見込み |
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| ２． IFRSへの協会の対応状況 | |
| 解りやすいパンフレットの作成 | |
| ３． 業務審理ニュース「上場会社の独立役員への就任について」 | |
| ４．第18回世界会計士会議 | |
| 11月8日（月）～11日（木） マレーシア クアラルンプールで開催される | |
| Ⅱ．議題（審議事項＆報告事項） | |
| １． 経営研究調査会からの答申に関する件 | |
| ① | 「排出量取引制度における排出量情報の信頼性確保に関する提言－検証制度の枠組みについて－」 |
| ② | 経営研究調査会研究報告「上場会社の不正調査に関する事例分析」について |
| ③ | 経営研究調査会研究報告「投資家向け制度開示におけるサステナビリティ情報の位置付け－動向と課題－」について |
①②については、2時間以上協議されたが承認されず、継続案件となった。
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２． |
監査基準委員会からの意見具申『「監査基準の改訂について」（公開草案）に対する意見』に関する件 |
| JICPAとしては公開草案に対して、表現の要検討（「合理的基礎」⇒「基礎」、「重要な監査手続きを実施できなかった」⇒「十分かつ適切な監査証拠を入手出来なかっ た」）、追記情報は例示列挙であることを明示すべき etc、といったコメントを提出。 |
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| ３． | ＩＴ委員会からの答申「IT委員会研究報告「電子的媒体又は経路による確認状に関する監査上の留意点」について」に関する件 |
| ４． | 日本税理士連合会の「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」における主張に対する協会意見に関する件 |
| JICPAとしては、税務業務の位置付け、税理士制度の歴史的沿革、専門家としての 資質、規制緩和の観点から、「到底容認できるものではない」とのコメントを発信 |
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| ５． | 監査概要書・実施報告書の電子提出にかかる検討プロジェクトチームからの意見具申「監査概要書等の電子提出について」に関する件 |
| 平成17年から導入しているが、利用率がきわめて低く導入から1.5億円近くのコストをかけているが、実際には会員が利用するシステムではなく、紙で提出されたものを協会で入力し電子化するシステムであり、早急に現行システムの廃棄とより安価で利用者を意識した新システムへの取替更新を行うべきと考える | |
| ６． | 弔慰金等細則の廃止及び「弔意・見舞金に関する考え方」に関する件 |
| 「弔慰金細則は」平成22年3月31日をもって廃止し、弔意を表す方法として弔慰金（社会通念上許容される額）は贈呈する。 ○会員 10万円 ○準会員 3万円 ○会員及び準会員の配偶者 2万円 ○会員及び準会員の親族 1万円 |
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| ７． | 業務本部審理ニュース『上場会社の「独立役員」への就任について』の発出に関する件 |
| 東京証券取引所の上場規程に「独立役員」に関する規程が追加され、独立役員と会社 の間に利害関係が有る場合又は過去にあった場合、その旨をコーポレート・ガバナン ス報告書に開示（加重開示）することが要求されている。 監査報酬が「多額の金銭その他の財産」に該当するのかの判断が必要になり、「職業 倫理に関する解釈指針」の「報酬の依存」では脅威を生じる報酬依存度として50%超 が示されるので、これを判断基準とする。 |
報告者より、常務理事会４月１３日開催分、理事会４月１４日開催分、主に以下のとお
り報告があった。
| Ⅰ会長挨拶 | |
| １． | 公認会計士制度懇談会報告 |
| ２． | 公認会計士・監査審査会の会長および、常勤委員に以下の2名が就任 |
| 会長：友杉芳正 元早稲田大学大学院商学学術院教授 委員（常勤）：廣本敏郎 元一橋大学大学院商学研究科教授 |
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| ３． | 参議院選挙に公認会計士３～４名、準会員１名が立候補予定 |
| Ⅱ会長報告 | |
| ・ | 公認会計士試験制度を巡る問題への対応については、改革案で予備試験（仮称）合格者に一定の資格を与えその資格で実務界へ出るという事が新しい試みとなりそうである。 |
| ・ | 会計士協会の自主規制機能強化に向けては、協会で処分権限を持つことになりそうである。 |
| ・ | 次期会長について、４／６の当選者会議において推薦委員会からの推薦を受けた「山崎彰三」候補が信任を受け当選した。 |
| Ⅲ報告事項 | |
| 綱紀審査会の審査終了事案に関する件 | |
| ⇒電気機器製造会社の件に関して以下の質問があった。 | |
| ① | 懲戒処分公示及び公表は、事務所内掲示、ニュースレター6月号、ジャーナル6月号であるのに既に協会HPに掲載されているのは何故か。 |
| ② | 審査要請日平成20年5月15日から、審査終了までなぜ2年近く掛かったのか。 |
| ③ | 早く終了していれば、行政処分の期間内にこちらの処分も終えることができたのではないか。 |
| ④ | 行政処分の期間を今回の処分の期間に参入する等の柔軟な対応は出来なかったのか。 |
| 本部として今後検討していきたいとの回答であった。 | |
| 髙田幹事： | 公認会計士試験制度について、予備試験と会計士試験があり会計士試験にはCPAの指導の下実務従事を要するとあるが予備試験合格後に一般企業へ行った資格者にCPAの指導の下実務従事を受けるのは難しく、事実上不可能な状態ではないか。その様な状況では予備試験の必要性について疑問であり、金融庁・会計士協会はこの制度でどの様な狙いがあるのか伺いたい。 |
| 中務会長： | 概ね2段階試験制度という方向では、協会、経済団体、その他で合意している考え方であり、1段階目試験合格者は会計専門家とし、ただし准会計士などの名称とする、2段階目試験合格者を会計・監査の専門家と認定するのではないかと思われる。協会の具体的イメージは次回の懇談会で出される予定である。 |
報告者より、以下のとおり報告があった。
大阪弁護士会との共催研修会（品質管理2単位）
（日時）平成２２年３月３０日（火）１８：３０～２０：３０
（場所）大阪弁護士会館 参加者：33名
（テーマ）企業及び非営利法人における反社会的勢力に対する防衛策について
監査事例研修会
（日時）平成２２年４月５日（月）１３：００～１７：００
（場所）近畿会研修室 参加者：196名
（テーマ）最近の監査事例について
ＤＶＤ研修会
（日時）平成２２年４月５日（月）、２１日（水）、２７日（火）13:00～17:00
（場所）近畿会研修室 参加者：のべ99名
（テーマ）最近の監査事例について
今後の予定
・DVD研修会 ５月１３日（木）、２１日（金） 各５単位
・全国研修会 ６月１１日（金）、２４日（木） 各２単位
・第４４回定時総会 ６月２１日（月） ４単位
| ・ | 無料CD-ROMの提供方法が変更された。希望者募集後有料（\1,000）で配布 |
| ・ | CPE認定研修会については、参加者数の少ない研修実績を否認した。 |
| ・ | 金融庁への懲戒処分請求時期については平成22年度の履修義務不履行より適用となるため、最速で平成23年度の履修結果を受けての請求となる。また、金融庁より平成20年度氏名公表者について資料徴求があり、資料提出をした。 |
| ・ | 4月16日にCPE履修催促の注意喚起文書を送付 4月13日現在の本部CPE履修データを基に、氏名公表対象33名、履修義務違反72名、職業倫理単位不足者28名に送付の結果、4月末における義務不履行者数の推定は次のとおりである。 氏名等公表相当27名 辞退勧告等相当3名 履修勧告相当34名 |
報告者より、以下の業務推薦に関する報告があった。
○大阪府「平成22年国勢調査広報総合企画及び実施業務の公募型プロポーザル方式による受託予定者選定委員会委員候補」推薦
山崎 武恒 会員
○大阪地裁「評価人」推薦
亀井 廉幸 会員
○大阪府「大阪府民の森指定管理候補者選定委員会委員候補」推薦
守谷 義広 会員
○大阪府「大手前庁舎周辺エリア土地活用検討調査業務受託予定者選定委員会委員候補」推薦
野邊 義郎 会員
○大阪市「市立阿倍野防災センター指定管理予定者選定委員会委員候補者」推薦
宮 直史 会員
○堺市「建設局指定管理者選定委員会委員」推薦
玉山 貴詞 会員
○社外監査役候補者推薦
伊藤 一博 会員
岩崎 和文 会員（兵庫会会員）
丹治 茂雄 会員（京滋会会員）
山田 拓幸 会員
※ 関西三会にて公募により募集し候補者4名の推薦
○(財)西成労働福祉センター監事推薦
荻野 朝弘 会員
○近畿中国森林管理局入札等監視委員会委員推薦
吉松 宏晃 会員
○大阪府「府立花の文化園指定管理候補者選定委員会委員候補」推薦
坂本 守孝 会員