報告

第４４事業年度　第８回定例役員会　議事録
　
と　き　平成２２年３月２９日（月）午後６時～午後７時５０分
ところ　近畿会事務局 研修室
出席者　２５名（役員数３３名）
　
審議事項
第１号議案
「第４５事業年度事業計画に係る基本方針並びに重点施策について」（継続）
　
（提案者）次期会長予定者　小川　泰彦
  提案者より、第４５事業年度事業計画に係る基本方針並びに重点施策について、前回役員会の審議を受けて、一部修正させていただいている旨、引き続いて、各項目について詳細な説明があり、審議に入った。
　

記

この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
　
第２号議案
「日本公認会計士協会近畿会規約及び経理規則並びに経理細則の一部改正について」
　
（提案者）経理部長　髙谷　晋介
  提案者より、協会本部から地域会に交付される入会金４分の１相当の交付金については、平成２２年度から廃止されることとなる。これに伴って、関連する近畿会規約、経理規則、経理細則の一部を変更するものである、との提案説明があった。
  続いて、蔵口担当副会長より、上記交付金に関連する重要財産等引当資産項目（の削除）についても補足説明があり、審議に入った。
　

記
近畿会規約

経理規則
　

経理細則
この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
　
第３号議案
「部・委員会再編に係る部・委員長及び副部・委員長の解職及び委嘱について」
　
（提案者）総務部長　高濱　　滋
  提案者より、近畿会会務の組織的、効率的活動の実施に向けて、第４５事業年度における部・委員会の見直し、再編を行うこととしたが、これにかかる部・委員長及び副部・委員長の解職及び委嘱を致したい、との提案説明があり、審議に入った。
　

記

部・委員会再編成に係る、部・委員長及び副部・委員長の解職及び委嘱について
　

（注）★印は役員幹事でない者
この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
　
第４号議案
「近畿会職員の公認会計士協同組合業務を兼務する者の人件費負担割合の決定について」
　
（提案者）総務部長　高濱　　滋
  提案者より、近畿公認会計士協同組合が平成２１年９月３０日付をもって解散、同年１２月２５日付をもって清算結了に至り、同業務は公認会計士協同組合に実質引き継いでいる。
  但し、書籍販売業務については今後も需要が見込まれるところから、同協同組合と協議の結果、近畿会にて引き続き販売することとなっている。ついては、両者で改めて、業務量に応じた人件費負担額を定めることとするものである、との提案説明があり、審議に入った。
　
この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
　
  ここで、中務会長より、審議事項一件を通知外議決として採り上げたいとの提案があり、会務運営細則第４条に基づき、挙手による採決の結果、賛成多数で承認され、第５号議案として審議されることとなった。
　
第５号議案「特別委員会の廃止について」
　
（提案者）総務部長　高濱　　滋
  提案者より、下記の特別委員会を会務運営細則第９条第４項により廃止致したい、との提案説明があり、審議に入った。
　

記

小規模事業体監査特別委員会
（廃止理由） 平成２０年度に当特別委員会を設置し、小規模事業体の監査における品質管理手続きについて各国事情も踏まえ研究・検討を重ねてきた。平成２１年度においてその成果を試案として作成し、７月２４日付で本部に提言している。当特別委員会は以上をもってその役割を十分果たしたので、今回廃止するもの。
この提案については、審議の結果、原案どおりに承認された。
　
報告事項
第１号　会長報告
（報告者）会 長　中務　裕之
  報告者から、主に以下のとおり報告があった。
１．未就職者（試験合格者）の就職支援について
→ 一般企業等への採用促進：１月１８日に「採用者説明会」を開催
→ 中堅監査法人等パート採用への支援：３月８日～１２日に「新人特別研修会」を実施
２．金融庁の「公認会計士制度に関する懇談会」について

→

 経済界から二段階論（準会計士、公認会計士）の意見があった。
３．協会本部会長選挙について
→ １３名により推薦委員会が組成されて選出されることとなる。
４．税理士法改正について

→

 配布資料の「日本税理士会連合会の『税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台』に対する意見」について、詳細な説明があった。
尚、税理士登録者（の近畿会会員）１３４名の連名にて提出する予定である。
５．協会本部の普通会費の値上げについて

→

 通常の事業収支ベースでは黒字であり、値上げはしない予定である。
　
第２号　理事会報告（２月２４日開催分）
（報告者）本部理事　西野　吉隆
  報告者より、第１１回常務理事会、第９回理事会について、主に以下のとおり報告があった。
Ⅰ．会長挨拶
　 （常務理事会）
　
・ 「公認会計士制度に関する懇談会（第３回／２月１９日）」に出席。
財界の島崎委員から二段階論（会計専門家《準公認会計士》の上に監査が出来る公認会計士）という意見があった。
協会から「質の確保」（資格取得後の教育、品質管理、処分スキーム）につき意見陳述
・ 国際会計教育基準も規則主義から原則主義へ。３年に固定しない。
・ 法制審議会にて「会社法」改正の議論。「公開会社法」ではない。
　 （理事会）
　
・ 未就職者８００人。民間企業、監査法人への働きかけを継続する。
・ 公会計・非営利会計及びそれらの監査に関する要望書を内閣府へ出す。
　 　
Ⅱ．理事会会長報告
　
・ 公認会計士試験合格者については、年２,０００名程度が金融庁の考え方か。
累積的に数千人単位の未就職者が出る可能性がある。実務経験を与える努力が必要。
・ 次期会長決定にあたっては、候補者の人柄、ビジョン等について会員への周知が必要。
　 　
Ⅲ．常務理事会審議事項（理事会報告事項）

１．

 公開草案『倫理委員会報告第２号「職業倫理に関する解釈指針（その２）」の一部改正』に関する件

→

 報酬依存度１５％ルールの割合算定の方法、抵触する場合のセーフガード（意見表明前又は意見表明後のレビュー）についても規定される。
２． ＩＴ委員会からの答申に関する件
（１） ＩＴ委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」の改正について
（２） ＩＴ委員会研究報告第３４号『ＩＴ委員会報告第４号「業務上取り扱う電子データの漏洩を防ぐセキュリティの指針」のＱ＆Ａについて』の改正について

→

 上記２つは、情報管理の対象を電子データに限らず、紙媒体にも拡大した改正報告とＱ＆Ａである。
３． 公開草案『ＩＴ委員会報告「情報セキュリティ検証業務の実務指針」』に関する件

→

 経営者の記述書の性格、経済産業省の基準を基礎とすることの是非、会員を高いレベルで拘束することへの懸念等から継続審議となった。
４． 非営利法人委員会からの答申に関する件
（１） 非営利法人委員会報告「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人における監査上の取扱い」について
（２） 非営利法人委員会報告「特例民法法人における監査上の取扱い」について
→ 監査範囲がかなり複雑である。
（３） 非営利法人委員会研究報告「公益法人の継続企業の前提」について
→ 上記三つにつき、字句修正ありで承認可決された。
　 　
Ⅳ．理事会審議事項
１． 財政構造改革大綱に関する件
→ 改革目標～「会費の額を見直し、・・・５年後に単年度収支の均衡を目指す」が「必要に応じて会費の額を見直し、普通会費及び業務会費でそれぞれ賄うべき事業収支の均衡を目指す」に修正された。
普通会費１,０００円値上げが記載されていたが、「今後検討する」に修正。
弔慰金は年数で異ならせるのではなく、本来の「弔慰金」へ。
→ 字句修正ありで承認可決された。
２． 『「懲戒処分の量定に関する考え方（懲戒処分の量定に関するガイドライン）」の一部改正について』に関する件
→ 戒告、会員権停止、除名（準会員）、退会勧告の４種の主なる懲戒処分と付加する懲戒処分としての行政処分請求など。
３． 「新設地域会会長の役員就任に関する会則等一部変更要綱案」に関する件
→ 事実上、東京会の分割が想定されている。
４． 推薦委員会委員の委嘱に関する件
　
第３号　会員業務部報告
（報告者）会員業務部長　藤本　周平
  報告者より、以下のとおり報告があった。
１． 大阪府立博物館等指定管理候補者選定委員会委員候補の推薦について
　 ・被推薦者　梅原　　隆 会員
２． 大阪府「障がいのある生徒の雇用マッチング委託事業委託先審査委員会委員候補」の推薦について
　 ・被推薦者　小市　裕之 会員
３． 大阪府「指定出資法人に関する専門家会議委員」の推薦について
　 ・被推薦者　髙田　喜次 会員
４． 大阪府「指定出資法人が行う役員公募における選考委員」の推薦について
　 ・被推薦者　坪内　　隆 会員
５． 大阪府水道部経営・事業等評価委員会委員候補の推薦について
　 ・被推薦者　鎌谷　　任 会員
６． 大阪府中小企業新事業活動促進法承認等審査会に係る審査委員の推薦について
　 ・被推薦者　長友　滋尊 会員
　 　
→ ここで、蔭山担当副会長より、近畿会会員から一部上場企業の社外監査役の推薦依頼が来ており、正副会長会で検討の結果、近畿会会員にメールにて通知の上、公募のかたちをとって推薦することとした、との説明報告があった。
　
第４号　研究・ＣＰＥ研修部報告
（報告者）研究・ＣＰＥ研修部長　増田　明彦
報告者より、以下のとおり報告があった。
　
１．新人特別研修会（３月８日～１２日／近畿会研修室）の実施結果について
　 ⇒参加者 各日約９０名
２．ＣＰＥ研修の実施結果について
　 （１）ＩＴ委員会研修会（２月１９日、３月３日／富士通研修会場）⇒参加者 延２７名
（２）国際委員会研修会（２月２４日／近畿会研修室）⇒参加者９３名
（３）若手会計士特別委員会研修会（２月２７日／トーマツ会議室）⇒参加者４５名
（４）国際委員会研修会（３月８日／トーマツ会議室）⇒参加者７３名
（５）税制税務委員会研修会（３月１６日／近畿会研修室）⇒参加者１３０名
（６）租税相談事例研修会（３月１８日／近畿会研修会）⇒参加者９１名
（７）大阪弁護士会との共催による国際委員会研修会（３月１９日／近畿会研修室）　　　　　　　　　　　　⇒参加者 公認会計士３０名
（８）ＩＴ委員会研修会（３月２４日、２５日／近畿会研修室）⇒参加者 延５６名
（９）本部春季研修会（３月２４日～２６日／近畿会研修室）⇒参加者 延１９７名
（１０）監査会計委員会研修会（３月２９日／近畿会研修室）⇒参加者４８名
（１１）社会公会計委員会研修会（３月２９日／近畿会研修室）⇒参加者５８名
　 　
３．今後の実施計画について
（１）大阪弁護士会との共催による監査の品質管理研修会（ＣＰＥ研修：２単位）
　 （日　時）平成２２年３月３０日（火）１８：３０～２０：３０
（会　場）近畿会研修室
（テーマ）「企業及び非営利法人における反社会的勢力に対する防御策について」
（２）監査事例研修会（ＣＰＥ研修：４単位）
　 （日　時）平成２２年４月５日（月）１３：００～１７：００
（会　場）近畿会研修室
（テーマ）「最近の監査事例について」ほか
（３）ＤＶＤ研修会（ＣＰＥ研修：各日４単位）
　 （日　時）平成２２年４月１２日（月）、２１日（水）、２７日（火）１３：００～１７：００
（会　場）近畿会研修室
（テーマ）「最近の監査事例について」
　 　
４．協会本部のＣＰＥ協議会の実施報告（２/２６、３/１９）について

　

→

 配布資料に基づき、「違反義務者に対する措置の内容について」、「単位履修促進のための注意喚起文書及び参考資料等の発送」などについて、詳細な説明報告があった。
　
第５号　厚生・地区会部報告
（報告者）厚生・地区会部長　種田 ゆみこ
報告者より、以下のとおり報告があった。
１．フットサル大会（２月２８日開催）の実施結果について
　 →参加１９チーム　参加者数１６６名
２．春休みファミリー日帰りツアー（３月２０日実施）の実施結果について
　 →「潮干狩りとお伊勢参り」　参加者６０名