報告

第４４事業年度　第５回定例役員会　議事録
　と　き　平成２１年１０月２３日（金）午後６時～午後８時１５分
　ところ　近畿会事務局 会議室
　出席者　２８名（役員数３３名）
　
審議事項
第１号議案「近畿会役員選挙に関する選挙期日等について」
（提案者）総務部長　高濱　滋
提案者より、近畿会役員選挙規則第２条第１項及び１０条第１項による選挙期日等について、以下の通り実施したいとの説明があり、審議に入った。
１．選挙期日 平成２２年１月１５日（金）　１７時必着
２．選挙区及び定数
役員の種別 選　挙　区 定　員　数
１．会　長 全　　　区 １名
２．副会長 全　　　区 ５名
３．幹　事 大　　　阪 ３６名
奈　　　良 １名
和　歌　山 １名
４．監　事 全　　　区 ３名
　(注)選挙区の大阪、奈良、和歌山は従来通り事務所所在地の選挙区とする。
３．投票用紙に記載すべき定数（幹事：大阪）
　 １０名とする。
　 (参考)
　 　　選挙公示日　　　　　平成２１年１２月　１日（火）
　　立候補受付開始日　　平成２１年１２月１４日（月）
　　立候補締切日　　　　平成２１年１２月２１日（月）
　　立候補辞退締切日　　平成２１年１２月２３日（水）
　この提案について、以下のような意見・質疑応答があった。
中務会長： 幹事の大阪の定数を、現在の会務への負担等の観点から３０名から
３６名へ増員したいと考えているがこれについてご意見を頂きたい。
谷口監事： 会務を掛け持ちで担当されている実態はどうか？
小川副会長： 現在部長・副部長、委員長・副委員長を２～３重複している幹事が殆どである。
谷口監事： それ程重複しているのであれば、３６名と言わずに４０名にしてはどうか？
白井幹事： どこの委員会が負担が大きいか現状を説明いただいた上で委員会活動のあり方も
含め幹事の人数増を決めるべきではないか？
百々幹事： 前回減らした趣旨は幹事へのなり手が少なくなったから委員会等を統廃合し人数を
削減したと記憶しているが、今回増員の趣旨には、会務への参加意識のある人が増
えたからと考えて良いか？
中務会長： 個人的な印象では、人が増えたのではなく会務等統廃合した結果においても内容の減には至っておらず逆に負担が増加している。
小川副会長：当初の部・委員会の数は１８あり、各部・委員長、副部・委員長に幹事が就くことなので、３６名が必要となり現在の定数３０名から３６名にすれば重複は無くなる事になる。
野邊幹事： 次期執行部がどういう重点策を考えるかにより、人数を決めるべきでありここでは結論を出さなくても良いのではないか？
中務会長： 選挙日程の関係上、本日の役員会にて定数の決定の必要がある。
藤本幹事： 会員増による会務の負担が大きくなってきていることは確かである。また若手の中には、協会活動への参加意識の高い方もいるので、早くから協会に馴染んでいただき会務に精通した会員を育てる事も必要と思う。会員業務部の立場としては、今後公の場で公認会計士への要望が高くなり協会を代表して出て行く時には肩書きがあればいいので、出来れば副会長を増員する事も検討願いたい。
白井幹事： ただ人数を増やすのではなく、次期執行部には若手、中堅の参加を期待したいと考えるし、現執行部からも自信を持って推薦できる人選をお願いしたい。
島田幹事： 最近の新しい問題に柔軟に対応するためにも幹事等余裕を持っておいた方がいいと思う。
髙田幹事： ３年という任期の中で部・委員会で負担感があり、１８部・委員会が踏襲され負担感が解消されるのであれば、幹事を３６名とする根拠として決めてはどうか。
以上のような審議の結果、当議案は承認された。
　
第２号議案「選挙管理委員の選任について」
（提案者）総務部長　高濱　滋
　　提案者より、谷川元章選挙管理委員の転出に伴う後任選挙管理委員の選任について、近畿会役員選挙規則第７条第１項及び第２項により地区会長から推薦のあった下記の者を選任したいと提案説明があり、審議に入った。

西なにわ地区会　　　選挙管理委員　　吉　田　豊　道（選任）
この提案については、原案どおりに承認された。
　
第３号議案「会費免除について」
（提案者）経理部長　髙谷　晋介
　　提案者より、以下の３名につき、診断書及び所得証明書を添付の上病気のための会費免除の申請があった。近畿会会費規則第８条第１項第２号に該当するため、近畿会規約第１３条第１項によりやむをえないと思われると提案説明があり、審議に入った。
　　　
（氏　　名） （免　除　の　期　間） （免　除　額）
A　会　　員 平成２１年４月～平成２２年３月 ６０，０００円
B　会　　員 平成２１年４月～平成２２年３月 ６０，０００円
C　会　　員　 平成２１年４月～平成２２年３月 ６０，０００円
この提案については、原案どおりに承認された。
　
第４号議案「公認会計士試験大量合格者対応のための活動機関の設置について」
（提案者）会　長　中務　裕之
　提案者より、以下の特別委員会の設置について提案説明があり、会務運営細則第４条による通知外議案の審議事項として取り上げる事に対する裁決を取り、審議に入った。

「大量合格者対応特別委員会」
（設置理由）：２１年度公認会計士試験において大量の合格者が見込まれる一方で、公認会計士を取り巻く社会的・経済的環境の著しい変化の中で、これまでにない未就職者が生じる状況が危惧されている。こうした問題について業務補助等の拡大策、民間企業への広報活動拡大など検討すべき多くの課題に対し、その活動機関として日本公認会計士協会近畿会に特別委員会を設置する。設置期間は本日より今年度末までとする。

委員長の委嘱については、以下の者とする。
　　委員長　佐　伯　　剛　　なお、副委員長、委員の選任は委員長へ一任する。
　
佐伯会員（委員長予定者）より、設置について以下の説明があった。
　現状として、監査法人求人数の減少と試験合格者の大量増加のミスマッチから今年度合格者の内で大量の未就職者が発生する可能性が高く、本部では「就職問題協議会」の設置を検討しており、近畿会でもこれらに連動した具体的な対策を講じ実施する必要があると考える。
就職問題は合格者自身問題ではあるが、公認会計士資格取得には①監査証明業務の補助経験又は②大企業等での財務分析等実務経験のいずれかを経る必要があり、次の観点から対応の必要がある。
　１緊急性：監査法人の採用激減による民間企業への就職活動が迫られるが民間企業への就職環境が未成熟であるため何らかの緊急避難的措置を講じる必要がある。２地域性：就職問題は生活圏と密接であり、近畿会として関西経済諸団体等に対し合格者の就職活動の後方支援をする必要がある。３重要性：合格者の５０％の大量未就職者が発生する場合我が国の経済社会のインフラである財務諸表監査を担う将来の優秀な人材確保に深刻な打撃を与えることになる。
　具体的対応としては、業務補助等の弾力運用①監査法人に対し「トレーニー」受入の要請②近畿財務局を通じ金融庁へ「実務従事」の要件の弾力的な取扱を要請する。また民間企業・地方公共団体等への周知活動として、実務補習所入所式に関西経済諸団体を招待し、人材プールの周知活動を実施するなど柔軟に対応したい。
　この説明に関し、以下のような追加説明があった。
中務会長：予算については、当面予備費から５０万円を充当する。

この提案については、原案どおりに承認された。
　
協議事項
第１号　地域会財政のあり方について
（提案者）会　長　中務　裕之
　提案者より、近畿会の財政構造を認識し、もって地域会のあり方、部・委員会活動の意義、なすべき方向を探ることで、現在本部で検討中の財政構造改革に近畿会意見を具申しているところである。この件については今後も引き続き役員会等で協議していく事となった。
　
報告事項
第１号　会長報告
（報告者）会 長　中務　裕之
　報告内容については、資料を参照願いたい。
　
第２号　理事会報告
（報告者）理 事　小山　謙司
報告者より、常務理事会１０月６日開催分、主に以下のとおり報告があった。
Ⅰ．常務理事会 会長報告
１．総務本部長退任、就任挨拶
　　　竹本廣一氏　→　柏原　治氏
　Ⅱ．常務理事会審議事項　
１．IFACへの分担金に関する件
２０１０年度での負担額は$635,250（約2.7％増）の見込みである。
　Ⅲ．常務理事会協議事項
　　第１９回役員選挙の定数の一部改正について
１． 常務理事数を現行２９名から３４名以内に５名増員する。
※ 配分は全て東京会であり、東京会の役員だけで過半数を占めることによる影響について懸念されている。
　
第３号　中間監事監査報告
（報告者）監事　谷口　弘一
　報告者より、中間監査については特に問題はない旨報告があった。
　また、業務監査の観点から石川監事より地区会活動について「地区会本来の役割と地区会活動の考え方」などを担当副会長と各地区会役員との間で十分に協議・認識するとともに、活動に当たっては適時適切な予算執行に努めるよう指摘があった。
　
第４号報告　経理部報告
（報告者）経理部長　髙谷　晋介
　報告者より、予算執行状況について中間時点での執行率は約２６％と前年とほぼ変わりなく推移している。今後において是非ともしっかり計画に基づく正実な実行に心掛けを願いたいとの指摘があった。
　
第５号　総務部報告
（報告者）総務部長　高濱　滋
報告者より、以下のとおり報告があった。
１． 公認会計士試験合格者祝賀会について
（日時）平成２１年１２月９日（水）１９：００～
（場所）ホテル大阪ベイタワー
（会費）無料
２．新年賀詞交歓会について
（日時）平成２２年１月７日（木）１８：００～２０：００
（場所）ホテル阪急インターナショナル
　
　ここで報告者より、１の実施について従来本部予算にて近畿実務補習所として実施していたが、東京実務補習所等では今年度は当会を実施しない方向のため、近畿会予算で実施することとし約５００万円の費用を予備費から支出すれば例年同様の合格者祝賀会が実施できると説明があり、急ではあるが、この件に関しご意見を頂きたいとなった。
中務会長：
　		 まずは協議事項として意見を頂戴し、賛成意見が多い場合には「通知外議案」として「合格者祝賀会費用として近畿会予算（予備費）より５００万円の支出について」として審議する方向で進めたい。
谷口監事： 就職難という状況で今回特別委員会を立ち上げるのだから、祝賀会予算は特別委員会の方で使うべきではないか？
谷口幹事： 祝賀会以外の懇親会等に名称変更し、実施するのがいいのではないか。
安原幹事： 東京の中止の理由で「未就職者が半数位」いるのでそんな浮かれた状況ではないだろうと言われているが、試験合格者を祝う主旨なので「会計士業界へようこそ」という意味合いでも実施すべきではないか。
伊藤幹事： 本来合格祝賀会は、近畿実務補習所が主催で実施しており、京滋会、兵庫会にも負担をお願いせず近畿会単独で実施してよいのか。
小川副会長： 京滋会、兵庫会の了承なくても近畿会だけで実施する事は可能であり、実施すべきと考える。
上田幹事： 試験合格と就職は切り離して、会計士協会として試験合格者におめでとうと言える会にすることと、未就職者を応援するスタンスが必要ではないかと思う。
　以上のような多数の意見が出された後、中務会長より「合格者祝賀会費用として近畿会予算（予備費）より５００万円の支出について」まず手続き上会務運営細則第４条による「定足数を充たした出席者の３分の２以上の同意を得てあらかじめ通知した議案以外の事項を審議することが出来る」裁決（挙手）を取りたい旨説明があり、裁決を実施した。
　賛成多数により審議事項への変更について承認され、引き続き、審議の結果名称を「合格者祝賀会」から「合格者懇親会」に変更することとし本件は承認された。
　
第６号　厚生・地区会部報告
（報告者）厚生・地区会部長　種田　ゆみこ
報告者より、以下のとおり報告があった。
１．秋の会員交流球技大会について
　 平成２１年１１月２８日（土）　大阪府立体育館で準会員会と共催で開催
２． 若手他士業交流小委員会の活動報告
　 近畿ＣＰＡニュースへ士勇会の活動報告として掲載しているので、ご覧頂きたい。
　
第７号　研究・CPE研修部報告
（報告者）研究・CPE研修部長　増田　明彦
　報告者より、以下のとおり報告があった。
１．中日本五会研究大会のテーマについて
　（テーマ）公認会計士の教育問題について考える
　　それ以外につきましては、資料参照願いたい。
　
第８号　会員業務部報告
（報告者）会員業務部長　藤本　周平
　報告者より、以下のとおり報告があった。
○大阪地裁「民事調停委員候補」（平成２２年４月１日付）
　井村　登　　会員　　三宅　幸造　会員　　藤野　正純　会員　　久保田敏彦　会員
○大阪地裁「民事調停委員候補」（平成２１年１２月１５日付）
　大林　敏彦　会員　　玉置　栄一　会員　　中務　裕之　会員　　松本　　章　会員
　山田　和民　会員　　喜多村晴雄　会員　　山口　能孝　会員
　○大阪府立図書館管理運営業務委託先候補者選定委員会委員候補」
植木　　努　会員
　○大阪府「府営水道施設維持管理等業務受託予定者選定委員会委員候補」
　藤本　光二　会員
　○大阪地裁「民事調停委員候補」（平成２２年１月１日付）
　林　　光行　会員
　再任以外の推薦者については、全て会員業務登録台帳の登録順により選出している。
　
第９号　女性会計士委員会報告
（報告者）女性会計士委員長　栗原　貴子
　報告者より、以下のとおり報告があった。　

１． 士業女性合同研修会について
　　　平成２１年１１月２１日（土）　近畿会研修室
　　　テーマ　「日本経済について」
　　　講　師　大田弘子　政策研究大学院　副学長
　　　今回は会計士協会が幹事会なので、近畿会研修室にて開催するので、
　　　是非多くの方に参加いただきたい。