| 寄稿 |
「監査小六法」 ~目次にみる時代の変遷~
監査小六法初版の前書きに「本書は、監査関係従事者が日常携帯使用するのに便利なものとして編集したため、やむを得ず割愛した資料も多い。」とあります。
私は平成8年2次試験合格ですが、事務所に入所したころはよく先輩方に、「昔は薄かった」という話をされました。それでも私が入所したころはまだ、バッグに入れて現場に持っていけるサイズではありました。みなさんは、疑問に思ったことはないですか？監査小六法は、いつからバックに入らなくなったのでしょうか？携帯できなくなってしまったのでしょうか？
各世代の監査小六法の目次をレビューしながら、時代の背景と共に考えてみたいと思います。
安定期：平成4年から平成8年まで
成長期：平成9年から平成14年まで
肥大期：平成15年から平成20年まで
4つに分けて考察していきたいと思います。
出版初期においては、改訂は毎年行なわれるのではなく、数年に一度の改訂版が発行されていました。タイトルも、今では『平成○○年度版』ですが、当時は『監査小六法○訂版』というようなもので、この形式は平成3年の第六訂版まで続きました。つまり、昭和55年から平成3年までの12年間ほどの間、小六法は6回しか改定されていないことになります。
この間、改正された基準がどうメンテナンスされていたのか、現場を体験していないため詳しくは分かりませんが、いちいち改定版が発行されるのではなく新基準や改正された基準の部分のページのみが差し替え用として配布されていたと聞いています。 この頃の本の構成は、最初に「会計諸則編」があり、次に「委員会報告編」があるという二部構成でした。
さらに初版の「会計諸則編」は、《監査》、《会計》、《商法》、《証券取引法》、《大蔵省事務連絡》で構成されており、改訂版からこの構成に《企財審査ニュース》が追加されました。 従来、日本の会計基準は、基準自体の設定を「パブリックセクター」が、実務上の指針等の設定を「プライベートセクター」が担うとされているが、図3からは、この時期の日本公認会計士協会のプライベートセクターとしての機能が十分ではない様子が伺えます。
監査小六法は、平成4年版より、改訂が毎年行われることになりました。細かいことを言うと本当は平成3年からなのですが、平成3年は六訂版なので、平成4年版からを毎年発行と考えたいと思います。平成4年といえば、初めて有効求人倍率が1.0を切った時期(平成4年12月)で、平成17年5月1.0に戻るまで13年もの月日を要しました。現在の不況と就職難に似たものを感じさせます。
平成7年には阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件があり、社会は不況・災害・事件と激動しますが、この時期の監査小六法の動きは、極めて緩慢なものでした。
平成5年版では、従来≪外貨建取引関係≫に含められていた金融取引関係の基準が別建てになりました。平成6年版では、「経営者による確認書」が追加され、それに伴い≪監査基準委員会報告書関係≫という区分ができました。
平成6年には、面白い事件がありました。それは追録の出版です。平成6年1月18日に「リース取引の会計処理及び開示に関する実務指針」が公表され、これに伴い3月1日には「財務諸表等規則」をはじめとした規則・取扱要領の改正が行われました。平成6年度版の出版は平成6年1月31日ですから当然、この実務指針が間に合う道理はありません。しかしながら影響の大きさから追録の出版に踏み切ったとのことです。これ以後、監査小六法の出版が1月になることはありません。2月後半から3月の前半に安定している様に思います。
平成7年版では≪金融取引関係≫が拡充され、平成8年版では、≪研究報告≫という区分で「情報システムの内部統制の有効性の評価過程」が発表され収録されています。
平成9年、10年は「監査計画」や「監査上の危険性と重要性」等の≪監査基準委員会報告書関係≫の収録が増えました。また、≪銀行等監査特別委員会報告関係≫として「銀行の海外支店監査に関する実務指針」や「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却および貸倒引当金の監査に関する実務指針」等が収録され、≪研究資料≫として「企業継続能力の取り扱いに関する海外の状況の調査と我が国への制度導入上の課題」が収録されました。
このように振り返るとついに現れることになる「会計ビックバン」を予期させるものが、少しずつ収録されており、静かに変わりつつあった時期のようにも見えます。平成10年といえば、この年の漢字は「毒」でした。和歌山毒物カレー事件の後、毒物混入事件が多発し、インターネットで毒物を注文して自殺する事件など取り上げられました。
続いて平成12年版で増加したページ数は292頁。その主なものは、金融商品会計です。
この時期の監査小六法は順調な成長を続け、次第に片手では持てない厚みになりました。それを改善する画期的な方法として大きさが変更（A5判からB5判）され、実に14年ぶりにページ数が少なくなりました。削除されたページ数は534頁でした。
その結果、携帯性という当初の意義は放棄され、字引としての意味合いを強くしています。この段階で小六法と呼ぶのをやめにしなかったことは、利用者である会計士の中でも評価が分かれるところです。平成13年度版には、委員会報告編に《金融機関関係》が別建てされ、関連する実務指針や監査上の取り扱いが数多く収録されました。また、新興市場における四半期財務諸表に対する意見表明業務についての研究報告が収録されました。
この年は、かの小泉純一郎氏が内閣総理大臣になった年であり、米国では911テロ事件がありました。
平成14年は、厚生年金基金の代行部分返上が流行り、小六法にも収録されました。
この年は、米国の大手会計事務所アンダーセンが解散した年です。これを契機として米国では企業改革法、日本でも日本版J-SOXが導入され、小六法はさらに厚みを増していく雰囲気がします。世の中では、小泉首相による北朝鮮電撃訪問に始まる北朝鮮拉致問題が大きくクローズアップされました。
平成16年版、平成17年版では、大きな追加はなく、主なものとしては企業結合会計が新たに収録されました。
この時期、ひそかに監査実務指針ハンドブックが出版されました。出版当時は、次々に改正される基準を取り込むために、発行時期の異なるハンドブックを出版したのだと考えていたのですが、この後のページ数の肥大を考えると、ページ数を圧縮するための布石であったのかもしれません。
翌年の平成18年版では、会社法が収録されました。増加したページ数はなんと415頁でした。
平成19年版では、大きな追加修正はないはずなのですが、586頁もページ数が増えています。これは史上最大の増分なのですが、原因はページ数当たりの文字数の変化と考えられます。この版より文字が大きくなったため、１ページ当たりの文字数が少なくなり、おのずとページ数が増える結果となったようです。ちなみに横書きになったのもこの版からです。この年はJSOXコンサルバブル真っ盛りの年でした。
平成20年版では、四半期報告書のレビューが収録されています。また、国際財務報告基準とのコンバージェンスに伴い、工事契約に関する会計基準が収録されています。
そして、この年から目次の後に委員会報告索引が付くようになりました。監査小六法と監査実務指針ハンドブックの二本立てになったことと、それでもなお収録しきれない委員会報告等があることから、収録の有無及び収録の場所が分かるようになっています。
この時期の監査小六法は網羅性の高い会計監査事典の様相を呈しています。その役割から考えるとB5判3,321頁というのも仕方がないのかもしれません。
協会本部図書館にて撮影
上から初版、 平成4年版、 平成12年版、 平成13年版、 平成20年版、 一番下が平成21年版