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報告

第４４事業年度　第３回定例役員会　議事録

と　き	平成２１年７月２４日（金）午後６時～午後８時１５分
ところ	近畿会事務局会議室
出席者	２４名（役員数３７名）

審議事項第１号議案「本部常置委員会等の推薦について」

（提案者）総務部長　高濱　滋

　提案者より、本部の常置委員会委員への近畿会よりの推薦依頼があり、以下の通り推薦したいとの提案説明があり、審議に入った。

この提案について、以下のような意見・質疑応答があった。

野邊幹事：	この資料の表の非営利法人委員会には、専門部会・委員会があるが、記載されていないのは、近畿会より委員を推薦しないという理解でよいのか。
中務会長：	専門委員については、近畿会の推薦ではなく本部からの直接依頼または、近畿会の委員会よりの依頼であり、地域会よりの推薦ではない。
蔵口副会長：	各委員会には地域会毎の定数があり、この表はこの定数に基づく推薦者である。
中西常務理事：	補足説明として、専門委員の就任の経緯は人脈的ルートなどによる一本釣りが多く、最終的には近畿会より推薦しているケースもあると思われる。また、委員は専門部会で作成された研究報告を全体会議で審議し役員会へ上程する立場である。
中務会長：	各委員会の定数については、細則で定められており、近畿会より増員の場合には他地域会との調整になる。また、参考として各専門委員で近畿会の各委員会より派遣された方は、本部より旅費支給されない場合には近畿会の会務へのフィードバックを条件に近畿会へ旅費精算すれば支給する。なお、資料に記載のない専門委員会があるが全て記載するよう本部に指示する。

以上の結果、この提案については原案どおりに承認された。

第２号議案「法務会計委員会委員長の委嘱について」

（提案者）総務部長　高濱　滋

　提案者より、現法務会計委員会委員長の退任に伴い（報告事項第４号総務部報告の説明）新委員長を以下の者に委嘱したいとの提案説明があり、審議に入った。

　伊藤　誠一　幹事　（現法務会計委員会副委員長）

この提案については、原案どおりに承認された。

第３号議案「会員業務部副部長の委嘱について」

（提案者）総務部長　高濱　滋

　提案者より、今事業年度において大阪弁護士会との共同執筆の「社外監査役の理論と実務」（平成１９年４月発行）の改訂作業と改訂版の発行を実施することとしているので、当該作業の総括者として以下の者に委嘱したいとの提案説明があり、審議に入った。

　　　塩尻　明夫　幹事

中務会長：

２年前に会員業務部と大阪弁護士会の共同で執筆・発行した改訂作業を会員業務部で担当するが、藤本部長は当時担当ではなく、事情に詳しい塩尻幹事を副部長として改訂作業の総括をお願いする。

この提案については、原案どおりに承認された。

第４号議案「会務運営細則の一部改正について」

（提案者）総務部長　高濱　滋

　提案者より、近畿共済会の平成２１年３月３１日付解散に伴い、近畿会会務運営細則の関係条文の整備を図るものとの提案説明があり、審議に入った。

会務運営細則の一部変更について

　　部分は現行からの変更箇所

この提案については、原案どおりに承認された。

第５号議案　小規模事業体監査特別委員会の調査結果に基づく「小規模事業体についての品質管理に関する提言書」（案）について

（提案者）小規模事業体監査特別委員会委員長　中務　裕之

　提案者より、わが国における小規模事業体への監査実務について、諸外国の実務の調査を行い今後の方向性を探ってきたところ今回その成果を提言書として纏め、公表することとしたい。また、具体的には資料の「はじめに」で問題意識を記載し「Ⅱ」で日本の状況「Ⅲ」IFAC、アメリカ、イギリス、シンガポール、香港の状況整理「Ⅳ」提言の纏めをしています。メンバーの特徴的な部分としては、関西学院大学の林教授、関西大学の松本教授にも参画いただいている点である。

①	ポイントとして、品質管理手続きとして、日本では意見表明前の審査が強制されていると理解されているが、この規制は諸外国の規制に比べ特異であり、特に小規模事業体監査事務所においては重いもので、小規模事業体の監査の審査ではこれを強制せず、自己点検表の作成にかえることを提案している。（提言は３９頁から。要約表は４６頁）
②	今後、品質管理レビュー対象以外の監査に対して協会による何らかの品質管理手続を追加する必要が生じることもありうるがその場合には、「考慮に入れるべき視点」を勘案して手続を決定すべきである。監査事務所においては、後述するようなテクニカルエイド（例えば自己点検表など）の活用が望まれる。
③	その他の課題として、小規模事業体に関連する重要な課題を５項目記載している。（４９頁）
④	今後の進め方は、近畿会より本部会長へ意見具申し、本部の小規模事業体監査PTでさらに研究する。

　　以上の提案説明があり、審議に入った。

蔭山副会長：	問題意識の１頁中段で、小規模事業体の範囲について「小規模事業体の範囲については、上場会社は当然含まず、営利企業・非営利法人の別や、法定監査・任意監査の別は関係なく、規模が小さい法人を想定しているが、本提言書では数値基準などは示していない。今後の検討の進展によって客観的基準が設定されることを想定している。」としている。これでは、何を目的として検討しているのか解らなくなってしまっている。その影響で、４８頁のＡ案中段「検査指摘事例集・・・」の内容で、この提言では、「全ての監査に計画審査が必要」と書いてあるが、計画審査については金商法対象の会社では必要であるが、それ以外の会社等で極めて小規模な場合には、意見審査時に合わせて検討することでもよいのではないかと個人的に理解しているが他の方の意見はどうか。また、５１頁⑤の項目などは、法定監査対象ではないので、省いた方が説得力があるのではないか。４６頁の品質管理制度の改正試案についても緩和の提言ではなく、負担増の側面がある提言になっている。会員を困らせる事にならないか。以上の点については、本部へ提出した際に同様の事を指摘されるのではないかと思い発言した。再度検討願いたい。

中務委員長：	４８頁「品管報告書」によればと引用している点について、公認会計士協会の品質管理レビューではおっしゃるような扱いがなされているかもしれないが、CPAAOBの指摘集では計画審査は全ての場合に必要という記述になっているので、それを踏まえての表現になっている。

蔭山副会長：	４８頁の「大会社等以外の監査計画に係る審査を実施していない。」の大会社等以外の定義については、金商法対象の会社で大会社等以外と理解しているがどうか。

中務委員長：	大会社等の定義は、概略、上場会社か非上場の金商法会社か負債千億円以上の非上場会社も含む公認会計士法上の定義である。４６頁の試案について、会員を困らすのではないかというところは、協会がどこまで自主規制団体として何処までが事故の際に社会的影響が大きいから協会が監督すべきかはいろんな価値観があると思う。この研究の意義の１つ目は日本における保証業務のサービスのラインナップが監査しか無い中でより多くの財務諸表に信頼性を付与したい。２つ目は監査法人から独立した後でも、小規模事業体への保証業務など様々な業務を保持し、業界全体として活躍領域が広い魅力ある業界にしたい思いがある。これについては本部の正副会長会に素案を提出し、内容面は問題なく評価を頂いているが、実情は直ぐには実行は難しい状況である。

小川副会長：	小規模事業体監査について監査事務所によっては審査するところとしないところが出てくるが協会としてその両方の事務所について品質は同じである事を認めないと差が出るのではないか。

中務委員長：	私見であるが、英米では業界の規定上は大手法人でも小規模事業体監査は審査無しで担当パートナーのみで判を押すことができると理解しているが、それについて監査法人毎でより厳しい内部規定を設けるかどうかは法人の経営方針次第ではないか。

以上の結果、この提案については原案どおりに承認された。

報告事項第１号　「会長報告」

（報告者）会長　中務　裕之

　報告者から、主に以下のとおり報告があった。

・関西経済同友会幹事会（6/30）
	→	「四半期決算報告制度に関する意見」が出され、４５日以内は厳しいと指摘し、レビュー制度についても意見が述べられている。

・本部常務理事会（7/8）
	→	電気通信事業者の損益明細表やガス事業者の部門別収支計算書に対する証明書の発行に係る実務指針などについて、監査人が追加で部門の損益計算書等においては検証報告書を書くことで証明できるが、公認会計士法の１項業務か２項業務か区別がつかない点があり、ケース毎に１項２項と区別できるよう整理するようＰＴへお願いした。

・本部理事会（7/8）
	→	近畿会監査現場特別委員会よりの提言書を受けて、本部の「懲戒処分のあり方ＰＴ」内に行政手続きを検討する部会ができた。⇒担当は小川副会長である。

・正副会長会（7/10）
	→	公認会計士試験合格者増に対する対応で、今年も監査法人への未就職者が大量にでる可能性があり、上場企業へも実務従事条件をＰＲし求人活動を拡大するための活動を協会として実施する。

第２号　「理事会報告」

（報告者）理事　小山　謙司

　報告者より、第３回常務理事会（６月９日開催分）及び第３回理事会（６月１０日開催分）について、主に以下のとおり報告があった。

Ⅰ．常務理事会会長報告
１．	上場会社のコーポレート・ガバナンスとディスクロージャー制度のあり方についての提言を金融担当大臣および法務大臣へ提出した。
２．	会計教育研修機構（仮称）の設立は、名称を「会計教育財団」から変更し７月に設立された。
３．	公認会計士試験合格者等育成と活動領域の拡大に関する金融庁との意見交換を行った。（6/2）

Ⅱ．理事会審議事項
１．	監査概要書・実施報告書の電子提出に係る検討プロジェクトチームからの意見具申協会電子提供システムの利用率が１４%に留まっており、お願いベースで促進を図り、使いにくい問題や欠点は改善する予定。
２．	会員章細則等の一部変更要綱案に関する件　　　　会員章の新しいデザインについて⇒7/8総会にて発表使用開始。会員ＩＤカードについてはさらに検討中

Ⅲ．	常務理事会審議事項（理事会報告案件）
１．	中間監査・四半期レビューにおける継続企業の前提に関する注記の取扱４月の監査基準改定に伴う改正作業を実施
・	「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」ASBJに対する意見、監査・保証実務委員会報告の改正など。
２．	業会計基準第２２号「連結財務諸表に関する会計基準（平成２０年１２月公表）等に対応するための以下の見直し作業実施
(1)	会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(2)	同第９号「持分法会計に関する実務指針」
(3)	同第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
(4)	同第１４号「金融商品会計に関する実務指針」
(5)	金融商品会計に関するQ&A

３．	租税調査会からの答申「平成２２年度税制改正意見・要望書」に関する件
①	会計基準の国際的統一に対応し、損金経理要件を中心とする確定決算主義の在り方を弾力的に見直すこと。
②	賞与引当金及び退職給付引当金を税務上も認めること。

４．	調査会からの答申「租税調査会研究報告『中小企業の事業承継税制の論点整理と諸問題の検討−新たな事業承継税制の創設を受けて−』」に関する件

・	平成２０年「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」
・	平成２１年度税制改正「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予の特例」　　　　→法制面および税制面において一定の整備が行われたが、現行税制において解決されていない諸問題を整理検討したもの。

上記Ⅰ・Ⅱについては、既に協会ＨＰに掲載されているので、詳細はＨＰ参照願いたい。

（報告者）理事　井上　浩一

報告者より、第４回常務理事会（７月８日開催分）について、主に以下のとおり報告があった。　

審議事項

１．新しい会員章について

ネジ式ではなくタイタック式でも強度に問題が無いことが判明し、細則のこれに関する文章を削除修正。

報告事項

１．	四半期レビューに関する実務指針の改正について
・	前会計期間において事象・状況が存在し、かつ重要な不確実性が認められた場合における評価及び対応策の合理的な期間についての考え方
①	前会計期間末からの変化について翌１Ｑにおいて、事象の変化・経営者の評価の変更・対応策の変更等質問を行う
・	質問の結果大きな変化が無い場合
①	前事業年度にGC注記のケースは、評価は当年度末までの期間内で低減、対応策も同期間内で低減
②	前四半期にGC注記のケースは、評価は前四半期に評価した向こう１年内で低減、対応策は少なくとも３ヶ月
・	大きな変化がある場合
①	前事業年度にGC注記のケースは、評価は新たに１年、対応策は少なくとも３ヶ月（低減しない）
②	前四半期にGC注記のケースは、評価は新たに１年、対応は少なくとも３ヶ月

第３号報告「本部定期総会結果報告」

　（報告者）理事　小山　謙司

　報告者より、第４３回本部定期総会（７月８日開催）の結果概要の報告が以下のようにあった　

日　時	平成２１年７月８日（水）　午後１時００分〜午後５時３０分
場　所	帝国ホテル本館３階　富士の間（東京都千代田区内幸町）
議決権総数		２１,６８３個
出席者	本人出席	８６９名
	委任状	６,９９６名
合　計		７,８６５名
議　案	第１号議案から第１３号議案まで１５議案全てにおいて可決された。
	なお、第２−１号、第３−１号、第４号議案は会則変更につき出席者の３分の２以上（５,２２４名）の賛成が必要
主な議案では、役員定数の改正（８５名以内→９０名以内）、常務理事定数改正（２９名以内→３４名以内）、地域会総会の開催期限の変更（７０日→３ヶ月以内）、懲戒処分に変更登録義務違反やCPE単位義務不履行を新たに追加した。

第４号　「総務部報告」

（報告者）総務部長　高濱　滋

　報告者より、以下のとおり報告があった。

１．役員の退任について

　所属監査法人事務所異動に伴い以下の４名が近畿会を離れる事となった。近畿会規約第31条（役員の退任）第１項により役員を退任したので、近畿会規約第３３条（役員会の審議事項）第２項により報告するもの

（異動年月日）	（役員氏名）	（異動先）
平成２１年５月１８日	泰　一二三	京滋会
同　上	三浦　宏和	京滋会
平成２１年７月１日	多田　滋和	兵庫会
同　上	伊東　昌一	兵庫会

蔵口副会長：

補足として今回幹事４名が欠員となるが、近畿会規約第２８条第３項により会務に支障をきたさないと判断できるので、補欠選挙は行わない。

２．公認会計士試験短答式合格発表結果報告

願書提出者は前年比３.６％増、短答式受験者は前年比７.１％増、であるが合格者数は前年比３４.９％減である。

３．定時総会結果報告

日　時	平成２１年６月５日　午後２時〜午後６時
場　所	ホテル阪急インターナショナル（大阪市北区茶屋町）
定時総会出席者	１４５名
記念交流会	来賓　　４３名
	会員　　６４名
	全議案（第１号〜第５号）全て可決された。

４．第73回大阪自由業団体連絡協議会の開催結果

日　時	平成２１年６月１１日　１５：００〜１７：００
場　所	ＫＫＲホテル大阪（森ノ宮）
参加者	１０士業　３３名
テーマ	会員の広告に伴う諸問題について

５．グループ会議（副会長担当別）の開催について

開催時期	７月２４日	小川副会長担当	部・委員会グループ
	９月２８日	蔭山副会長	同
	１０月２３日	遠藤副会長	同
	平成２２年２月１８日	小山副会長	同
	３月２９日	蔵口副会長	同
	役員会終了後に各副会長担当の部・委員会毎で懇親会議を開催する。

第５号　「厚生・地区会部報告」

（報告者）厚生・地区会部長　種田　ゆみこ

　報告者より、以下のとおり報告があった。

１．

公認会計士試験合格者の求人のお願い

本部より求人申込の依頼文書が各法人等へ届いていると思うが、1人でも多くの求人方協力をお願いしたい。締切は７月２５日

２．

近畿地区就職説明会の実施について

日時	平成２１年８月２４日（月）　　１３：００〜１７：００
場所	大阪商工会議所（国際ホール）
参加申込	７月２５日締切（監査法人以外の一般企業も参加）
○	受験生に対する説明会案内の配付は、試験会場（大阪府立大学）にて試験日（8/21）に実施。これについては大手法人と、あらた監査法人、仰星監査法人へも協力をお願いしている。

３．

会計士補会と共催の「サマーパーティー」の開催について

日時	平成２１年９月５日（土）　１６時〜１８時
場所	スペイン料理 La Cava de SOL　（近畿会ビル地下１階）
当日は、１４時から女性会計士委員会セミナーも開催されますので、振るって参加願いたい。

第６号　「会員業務部報告」

（報告者）会員業務部長　藤本　周平

　報告者より、以下のとおり報告があった。

○大阪府「上海万博大阪出展実行委員会監事候補者」　　　　　

高見　亮　　会員

○大阪府「福祉サービス第３者評価システム推進組織公募選定委員会委員候補」　　　　　

刈谷　敏彦　会員

○	大阪府「小規模作業所移行促進事業・移行等支援事業委託業務選定委員会委員候補」

辰巳　忠次　会員

○大阪府「青少年海洋センターファミリー棟指定管理候補者選定委員会委員候補」　　　　　

坂野　昌之　会員

○大阪市「固定資産評価審査委員会委員（再任）」　　　　　

中野　和子　会員

○大阪府「門真スポーツセンター指定管理候補者選定委員会委員候補」　　　　　

石原　佳和　会員

○大阪府「公益認定等委員会委員（再任）」　　　　　

三宅　幸造　会員

　再任以外の推薦者については、全て会員業務登録台帳の登録順により選出している。　それ以外の最近の動きとして、財政健全化法による「早期健全化団体」に指定の奈良県御所市、大阪府泉佐野　市より個別監査に関する相談がきており、社会・公会計委員長の牧野幹事と共に対応している。　
　今後の協会としての対応等については、慎重に進めるべく、会長を交え検討したい。

第７号　「研究・CPE研修部報告」

（報告者）研究・CPE研修部長　増田　明彦

　報告者欠席につき、遠藤担当副会長より、以下のとおり報告があった。

１．CPE研修実施報告

（１）	本部研修（CPE単位：各４単位）
（日時）	平成２１年６月１１日(木)、２５日(木)　１３：００〜１６：４０
（場所）	近畿会研修室
（テーマ）	租税判例の見方・説き方〜基本的心得から判例の予測まで〜
（参加者）	延べ８０名

（２）	女性会計士委員会研修会（CPE単位：２単位）
（日時）	平成２１年６月２０日(土)　１５：００〜１７：００
（場所）	近畿会会議室
（テーマ）	「女性リーダーに聞く」
（参加者）	２５名

（３）	近畿会定時総会（CPE単位：４単位）
（日時）	平成２１年６月５日(金)　１４：００〜１７：３０
（場所）	ホテル阪急インターナショナル
（参加者）	１４５名

（４）	本部定期総会（CPE単位：４単位）
（日時）	平成２１年７月８日(水)　１３：００〜１７：００
（場所）	近畿会研修室
（参加者）	７８名

２．今後の研修計画

（１）	研究・CPE研修部研修会
（日時）	平成２１年７月２２日(水)、２９日(水)、８月５日(水)　３日間
（場所）	近畿会研修室
（テーマ）	・「不適切なファイナンスへの対応について」　・「国際的に通用する職業倫理のありかた」

（２）	本部研修（CPE単位：各４単位）
（日時）	平成２１年８月１８日(火)、１９日(水)、２０日(木)　１０：００〜１６：４０
（場所）	近畿会研修室
（テーマ）	「職業倫理」、「監査の品質管理の実務」ほか

３．中日本五会研究大会

（日時）	平成２２年１月２３日(土)　１０：３０〜
（場所）	大阪国際交流センター
（テーマ）	現在準備委員会にて検討中

第８号　「本部・委員会報告」

（報告者）租税調査会　安原　徹

　６月２日の租税調査会より「平成２２年度税制改正意見・要望書」に関する件ついての最終案が決定された報告があった。また、「中小企業の事業承継税制の論点整理と諸問題の検討」については現在の制度を理解する内容であり、近畿会での取組とは若干違いがある。

（報告者）総務委員会　高濱　滋

　総務委員会では、理事会で骨格が承認された懸案事項を規定類として定める際の文言等の確認をしており、４月３０日の理事会では、定時総会の議案でもある、各種規則の変更等に関する文言の議論を実施した。

小山副会長：

広報関係の新聞広告についてのお知らせ。７月２７日の読売新聞朝刊に、今年度の広報・事業部活動である「水都大阪2009」に出展の「水辺の学校」の参加募集広告が掲載される旨、話があった。