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近畿協同組合の解散と全国統合に向けて |
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近畿公認会計士協同組合 理事長 佐伯 剛 |
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■ はじめに | ||||||||||||||||||
近畿公認会計士協同組合(以下「当組合」と言う)は、日本公認会計士協会3地域会(京滋会・近畿会・兵庫会)の会員相互扶助を目的として昭和47 年7月に設立され、現在では約1,750名の会員・準会 員に出資を頂き、非組合員への図書等の販売サービスを含め、数々の組合事業活動を行なってきました。
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■ 解散調査検討委員会の設置 | ||||||||||||||||||
そこで、平成21年5月25日開催の当組合の第37回通常総会におきまして、「解散調査検討委員会」(現3地域会会長を委員に含む)を設置し、@組合員の出資金の維持確保と、A既存サービス事業を維持するために公認会計士協同組合(近畿以外を事業対象地域とする協同組合で、以下「全国協同組 合」と言う)に事業継承することも視野に入れて具体策の検討作業を開始する旨の議案を提出し、委任状を含めた賛成988票(反対11票)で可決されました。 その後、同委員会によって当組合の事業内容全般を検討した結果、収益基盤の弱さは恒常的なもので、残念ながら改善は困難との結論に至りました。 また、現在当組合が提供しているサービス業務の解散等による影響について検討を加えて、全国協同組 合への業務移管についても大きな障害が存在しない と判断致しました。 以上から、同委員会は、一部サービスを利用されている組合員の方にはご迷惑をおかけすることについて誠に遺憾で申し訳ございませんが、当組合を解散等により全国協同組合への移行を進めざるを得ないという結論に至りました。 |
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■ 全国統合に向けて | ||||||||||||||||||
当初、同委員会では、@全国協同組合との「合併」とA一旦当組合を「解散」の二つの選択肢を検 討しましたが、諸手続に要する時間及び追加費用を 考慮した結果、平成21年12月の清算結了を行って一旦全組合員へ元本(2万円)を払戻し、引続き全国協同組合に新規出資(1万円)して頂く、いわ ば擬似合併に似た「解散」が最も望ましく、その方 向で当組合理事会の承認を得て手続を進めることとしております。 詳細は9月24日に開催予定の臨時総会で議案として説明し審議に諮られますが、当組合が全国協同組合に実質的に移行することで、・組合員への出資 金元本は維持返還され、また・既存サービス事業についても全国協同組合がほぼ同様のサービスラインを有していることから、当初の二つ課題が解消され るものと考えております。(別表1:「サービスラインの比較表」参照) |
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■ おわりに | ||||||||||||||||||
今回の全国協同組合への移行に伴い、既組合員の方にとりましては出資金の差額1万円の返戻金を受 取り、かつ、慶弔規程が無いものの財政基盤が従来以上に充実した公認会計士による全国規模の組合に参加頂けること(別表2:「両組合の要約貸借対照表」参照)や、毎事業年度に図書券(過去の実績で3千円)が配布される等のメリットがあります。
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別表1:サービスラインの比較表 | ||||||||||||||||||
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