６０周年記念特別講演会開催レポート

　会報部員　古野　康和

　今回の講演会は多数の申し込みがあり、定員に達したため事前に申し込み受付が終了するといった状況であった。過去にこのような状況があったであろうか。講演会当日は785名の参加者があったとのことであり、大阪市中央公会堂の受付でも長蛇の列ができていた。主な参加者は、監査役協会から184名、企業団体から294名、日経広告から申し込まれた方が125名、日本公認会計士協会会員が158名といった具合で、竹中氏に対する人気の高さが感じられた。また、参加者の特徴としては、ほとんどが50歳以上と思われる男性であった。
　小山謙司近畿会副会長の司会のもとで、講演会は始まった。最初に、中務裕之近畿会会長が、「最新の会計基準の動向と拡がる公認会計士の役割」のテーマのもとで、激動の10年間、上場企業における会計の最近の動向、非営利法人の会計について触れられ、30分ほどで開会挨拶を行った。
　 開会挨拶が終わり、本日の主人公である竹中氏が登壇されると、われんばかりの拍手でもって迎えられた。講演会は、首相が辞任表明をした直後であったことから、近々行われる自民党総裁選の話題から入り本題に移った。講演は政府の役割、民間企業の役割を中心に行われた。政府の役割としては、改革をいかに実現し、改革のスピードを加速することの必要性について話された。また、民間企業の役割としては、成長率が高めるために見えやすい、わかりやすい波及効果が見えるアジェンダを探す必要があると話された上で、世界遺産を活用するなどして関西空港を中心にした経済政策の考え、道州制の導入、大阪大学のあり方について触れられた。なお、諸般の事情から詳細な講演内容については掲載することが難しいので、その点はご了解頂きたい。話の内容は、非常に明快でわかりやすく、聞く者を飽きさせないものであった。私も最前列で久々に聞き入ってしまった。最後に、福沢諭吉著「学問のすすめ」から「一個人の独立なくして、一国の独立はない」の旨の言葉を引き合いに出し締めくくられた。１時間ほど竹中氏の講演がなされた後で質疑応答があった。
　以下、質疑応答の内容を掲載する。
　 道州制のメリットについて質問され、地方分権をしっかり根付かせるために必要であり、市町村を自立できるようにさせる必要があると回答された。また、県は行政単位では小さすぎるし、県に意志決定権を移すことが必要であると回答された。道州制の導入は、抵抗が大きいかもしれないが、広域連合にすることによりビジネスチャンスを拡大することが大事との話であった。また道州制の導入における公認会計士に対する役割については、国から大きな権限が与えられることになるため、住民がチェックする必要がでてくる。そして、その業務は公認会計士が担うことになると思われるので、役割が重要になってくるとのことである。
　 公認会計士は、金融庁の監督下に置かれており、役所が好き勝手にやっているように思われる。おかげで公認会計士も監督下でピリピリしている。規制の強化について、また日本公認会計士協会を自主規制機関にするにはどうしたらよいかの質問に対しては、公認会計士は、国家資格であるため、介入が強くなっている部分があるが、もっと国際的な力を高めて、国際的連携を行い、国に公認会計士の存在をもっと認めさせる必要があり、国からの利害からも独立する必要があるのではないかと回答された。