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特集 「勤務実態及び監査業務への意識」に関するアンケート結果
平成20年4月 会報部
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また勤務する監査法人の規模については、82.2％が従業員1,000名以上の大手監査法人である。資格については、公認会計士が77.1％、会計士補12.2％、新試験合格者8.9％と、9割が旧試験合格者で構成されている。
男女別は男性85.4％、女性13.3％、年齢は30代37.0％ 、40代20.9％で、働き盛りといわれる中堅の30～40代で約6割を占めた。既婚率は66.8％であることも年齢構成と概ね整合しているといえよう。
業務に関する項目で、現場責任者（インチャージ）が35.2％、監査責任者（パートナー）29.2％と責任を負う立場にある人が6割を超えている。
また業務内容については、監査業務が7割（68.4％）、税務13.8％、コンサルティング13.0％と圧倒的に監査に従事している人が多い。
したがって、今回のアンケートの回答者は、「大手監査法人勤務の公認会計士で既婚の30～40歳代の男性で監査業務担当・現場責任者もしくは監査責任者」が多数を占めており、一般的に「公認会計士」という言葉からイメージされる典型像に近いと言えるのではないだろうか。
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一方で、7、8月を除く上記以外の月と回答された方が10％以上いるということは、監査計画の作成、期中監査作業の作業時間の増加などによる監査従事者のいわゆる「閑散期」の作業時間の増加が伺える。今後、四半期レビューや内部統制監査の導入に伴い、監査現場はどのようになるのであろうか？
また、残業代は「②③10～20万円未満」が約23％、「④⑤20～30万円未満」が12.6％、「⑥30万円以上」が4.8％となっている。
また、「①十分見合っている」という回答と「④全く見合っていない」という回答を比較した場合、「④全く見合っていない」と回答された方が4.6ポイント多い結果になっている。この「④全く見合っていない」と回答された方の割合、15.5％は決して少ない割合ではないと思われる。自らの給与水準を「④全く見合っていない」と感じながら仕事に対するモチベーションを維持することは難しく、監査法人という職場を離れる原因の一つになっているのかもしれない。
選択肢は、概ね（1）「社会制度としての公認会計士の役割」に関するもの（①資本主義のインフラを担っている誇り）、（2）「顧客満足」に関するもの（②クライアントからの信頼に応えた満足感）、（3）「自己実現」に関するもの（③多種多様な業種や会社について知ることができる）を用意した。また、「④会社のIPOに貢献したという充実感」は、（2）と（3）に関するものと考えることができよう。集計では、（2）が59.1%、（3）が53.6%でいずれも過半数を超えている。この2つで総回答数の約7割（69.2%）を占めており、「④IPOへの貢献」は12.3%となっている。
公認会計士の社会的使命ともいうべき（1）の22.4%は決して低い数字ではないが、近時の公認会計士をめぐる状況として、マスコミ等から社会の要請に応えることの難しさを実感しながらも新たな取り組みを進めている我が業界の現況においても、現場で業務に勤しむ者から見れば、社会的使命よりもむしろ公認会計士が指導性を発揮した結果得られる顧客との信頼関係や自己の実現欲求に関心が高いことは注目しても良いと思われる。
また、「⑥その他」の記述回答にも示されているが、「達成感」や「専門家」がやり甲斐を生み出しているのも事実であろう。その意味では、公認会計士は刺激的でプライドを自覚できる職業なのであろう。「クライアントからの信頼」は、的確な監査に対するクライアントの賞賛であってほしいと願わずにはいられない。
「⑤特になし」が13.5%を占めることにも注意したい。これが示すものは、アンケート回答者の１割強は、公認会計士業務にやり甲斐を感じていないということであろうか。それとも多忙過密な業務をこなすのに精一杯の会員にとって「やり甲斐」など実感する暇がないということであろうか。これへの示唆が、「⑥その他」の記述回答に表れている。記述回答の「形式主義でやり甲斐を失っている」、「監査は生産的な仕事ではない」、「適切な監査をしても賞賛されないが、失敗監査は（世間から：筆者補記）完膚なきまで叩かれる」には、やり甲斐の要因である「達成感」や「専門家」の刺激やプライドを損なうような会員の実感が示されている。多忙過密な監査業務の現況は、やはり公認会計士のやり甲斐を喪失しかねない危険性を孕んでいると考えられる。
質問14は、「『監査業務』を行う中での不満足要因は何ですか。」で、質問13の「やり甲斐」とも関連するかもしれないが、むしろそれよりも広く監査従事者の「不満」を問うている。
回答の上位を占めている選択肢群「⑧形式的な（調書）書類作成が多すぎる」（78.1％）や「①間接業務が多い」（63.7％）の多数の回答をはじめ、「②時間に余裕がない」（56.5％）、「⑪こなす作業が多く、考える時間がない」（47.4％）、「③人手が不足している」（34.9％）、「④業務が激務すぎる」（23.8％）の6項目は、「多忙過密」な実情に異を唱えるものであり、回答群の上位を占めている。
その次に多い選択肢群「⑦事務所内の調整に労力を要する」（34.1％）、「⑥会社との調整に労力を要する」（23.6％）、「⑫業務の受注姿勢が消極的すぎる（リスクに敏感すぎる）」（13.5％）、「⑨上司の監査姿勢に納得がいかない」（13.0％）、「⑭会社への指導的機能を発揮できない（やるなと言われる）」（9.6％）、「⑩人間関係が上手くいかない」（6.5％）の6項目は、組織としての調整の困難さや組織のなかの自らの位置の難しさを指摘している。
また、「⑤判断を下すのにプレッシャーを感じる」（21.6％）、「⑬監査責任者としてサインすることに不安を覚える」（4.1％）は、時価主義的な会計が導入され、見積もり評価項目が増加している結果、監査における判断が益々困難となる一方、監査判断を誤った際の監査人の責任が益々厳しくなっている現状を投影しているものと考えられる。
これらを選択肢群で再集計すると、A「多忙過密」回答群が総回答数1,822票中1,266票（69.5%）、B「組織調整」回答群が417票（22.9%）、C「監査判断」回答群が107票（5.9%）となる。これらの3つの回答群は概ね3つの塊となって順位を形成していることから、不安要因はこの順番でこの3つに大別できると考えて良いと思われる。
まず、A回答群「多忙過密」については「やり甲斐」と関連しても示したところであるが、A回答群に挙げられている不満足要因としての「業務の多さ」と「時間のなさ」は、前向きな「多忙」でないことが窺える。それは⑧①⑪など特に上位の選択肢から、その「業務の多さ」を会員が有意義なものと捉えていないと思われるからである。このことは今回のアンケートが会報部で選択肢を準備したものとはいえ、実回答者数608名（複数回答）の中に1,266票も含まれることも合わせ考慮すると、会員にとって切実な問題であるといえる。
次に、B回答群「組織調整」は、「達成感」や「専門家」の刺激やプライドを損なう要因とも考えられ、専門職の中でも特に「組織的監査」が要求される公認会計士業界に特徴的なものかもしれない。組織内の意思決定過程における調整の困難さや組織において本来、発揮すべき自らの職務の実現の難しさは、仕事の多忙さによってより増大すると思われる。「情報と伝達」に考慮しなければならないのは、J-SOX（金融商品取引法：財務報告に係る内部統制の評価・報告制度）適用会社と同様、監査法人自身にも当てはまると考えておいて良い。
最後に、C回答群の「監査判断」は、近時の監査を取り巻く社会環境からのプレッシャーであろうか。我々の業務が容易でないものであることを再確認したい。
「⑯その他」から、気になる指摘を取り上げておく、それは、「スタッフに判断力のない人が増えてきた（形式面にとらわれがちである）」、「会計士の合格率の上昇に比例して、能力の低い会計士補等が増えてきているため…」、「近年就職しやすいせいか、J1.J2の責任感のなさはひどすぎる」等との新人に対する嘆きの声がある。公認会計士試験の門戸を広げれば、それだけ合格しやすくなるのは自明のことである。しかし、最近合格した新人会計士だけが特に能力が低いわけでは決してないものと思われる。新人は当然に実務経験が浅い。新人を育成する環境を整備すべきはあくまでも監査法人である。ただし、公認会計士の専門家としてのプライドが、これまで自らを律し精励する職場の土壌を育んできたことは事実であろう。そして、そのプライドはより困難な試験をくぐり抜けてきたという（他人からすれば自惚れといわれかねない）自覚が生み出すものでもあったことも否定できない。多くの可能性と優れた能力を備えた新人会計士には、良い意味で公認会計士としての高いプライドをもってほしいと思う。
また、近年の監査の厳格化の中、形式的もしくは過度に詳細な書類作成や間接業務の増加によって監査現場が疲弊している状態にあることから、「⑩重要性の乏しい書類作成の排除」（50.3％）や業務の合理化、簡素化によって監査現場の活性化を図ることが求められているものと思われる。
さらに、「⑦公認会計士のプロフェッションとしての自覚再認識」（37.5％）という公認会計士自身の意識に関する重要性も少なからず挙げられている。 その他、「⑧自主規制機関としての協会の確立」（19.2％）を望む声も挙がっている。
①公認会計士試験制度に関するもの
②監査業務のあり方に関するもの
③監査法人における作業に関するもの
④日本公認会計士協会に関するもの
⑤金融庁（公認会計士・監査審査会）に関するもの
⑥その他 以下、それぞれの項目ごとに具体的なご意見を抜粋して紹介する。
合格者を急激に増やしたため、新人が増えすぎ、現場では、人があまっている。
本年度の２次試験合格者が昨年度の倍になったことに対し、公認会計士業界の淘汰が始まるということに期待を抱きますが、逆に、今後の公認会計士の質の低下が発生することにも危惧を抱きます。
人手不足とありますが、実際は上の職位の人間であり、スタッフは過剰に余っている状況です。その中で今年の異常な合格者のため、さらに過剰人員となっています。
新試験制度になり合格者数が増えスタッフの質が落ちたという声をよく聞く。単純に門戸を広げ頭数だけ増えても質が低下すれば本末転倒ではないか？仕事の割に収入がよくないので監査離れが進んでいるが、時短制の普及や給料単価を上げることで潜在的な労働力（出産・育児で監査をやめた女性CPAや独立開業したCPA）を確保したいと考える。
会計士試験の易化、合格人数の増加は今後の会計士業界の品質低下につながると感じます。人数を増加させても仕事が楽になるわけではないと思います。
会計士試験の合格率を以前のような７～８％に抑えていただきたい。レベルの低い会計士補等が増えてきて困っているし、会計士の価値が下がり、会計士への信頼も下がってしまう。世間では人手不足というが、実際の現場ではそれほど感じていない。
平成15年･16年の二次試験合格者の待遇格差･試験制度格差がまったく施されていない。さらに大量の後輩の教育負担がのしかかっている。
特定の不祥事発覚により監査業界自体が内向きになり、自信をなくしているように感じる。監査を通じた会社の成長や効率化がもっとあっても良いと思うし、それは監査に反するという意見もありますが、会計士が自覚を持ち、自信を持てば両者の両立は可能だと思います。そうでなければ、優秀な人材やプロフェッショナルは育っていかないと思います。また、そういう業務にしていく使命があると思います。
監査は枠組みのみに目を向けてもその内容は向上しないと思います。私は、監査基準などで行うべきことだけを細分化して列挙すればするほど、どんどん中身のない監査になると考えています。大事なのは「考える」こと。考える監査を行うことが困難な現状に危惧を感じます。
監査業務の内容を、社会・クライアント、一般企業に理解させる。監査法人がなぜクライアントとの監査業務を切っているのか、その本当の理由を開示すべきである。意見差控、不適正意見を出せる環境にする。
監査が被監査会社に必要悪のように思われていては、不正事件等はなくならない。何のために誰のために監査があるかという本質的な理解が被監査会社・監査人双方にあって初めて健全な監査と言うことが出来る。
人材が最重要の業界と思うので、ひとりひとりを大切にした待遇がもっとあってもよいと思う。監査手続きの強化等業務が忙しくなるのはよいが、その分、前向きに働く気持ちを維持できるだけの、現実的なメリット（収入や研修制度、福利厚生等）すらないように思うし、いつでも監査以外の業務へ転職可能な戦力である中堅層の流出を防ぐ配慮は特に大事と思う。
監査法人は会計士にとって会計を中心とした、さまざまなビジネスを展開する機会を失っている。しかし会計相談とコンサルは密接なので、適切な審査・品質管理を行った上でコンサルティングも許容すべき。
監査は投資家保護の為にあり、クライアントへサービス提供することは目的ではないことを十分自覚して欲しい。投資家は、クライアントサービスを期待しておらず正確な情報がいる。公認会計士の業務の品質は最重要課題であり世界中の投資家が注目している。
経済の発展への寄与から企業に対する規制の団体の１つとなったので、問題。政府（金融庁等）の下請けで責任を取る団体に成り下がってしまった。
リスク回避のために形式的・画一的な調書等の作成が行われている、あるいはそれでよしとする風潮がでてきていることを憂慮する。CPAAOBがお役所的観点ではなく実質重視でレビューするようになれば改善されるかも。
文書化すべきものが多すぎ、また、時間的にもタイトであり、監査調書の作成が目的化している。実質的な監査ができるよう制度を見直すことが必要と考えられる。また、承認や閲覧のサインも形骸化しており、あまり意味がない。
協会が自信と責任を持って全てを取り仕切るべき。現状は金融庁の下部組織に成り下がっている。現実の会計実態のキャッチアップが出来ていないから訳の判らない指針が出てくるし、「情けない」の一言。
協会の品質管理レビューと金融庁検査のせいで、監査がおかしな方向に向かっている。レビューも、書類の不備を指摘するだけでなく、不要な手続をやり過ぎている事を指摘するなど、協会幹部の発想を根本から変える必要があるのでは？
JICPAは監査法人以外の個人の監査業務事務所へのｻﾎﾟｰﾄを強化すべきである。従来から「監査法人と個人事務所との監査業務のすみ分け」を提唱しているが実際は何もしていない。
会計士協会は、金融庁に対し更に強い姿勢で対し、会計士の強い味方になってほしい。
金融庁の規制排除、資格を認めている以上個々の判断に委ねるべきであり、金融庁の顔色を伺っているCPA協会の姿勢に疑問有り。
現在の公認会計士・監査審査会の検査の姿勢に、監査制度の（健全な発展を行うための）将来性に不安を感じる。
金融庁の立入検査が始まってから、監査品質に係る質問は理解できるのですが、人事管理、研修内容、事務所の運営方針に係る点まで介入するのは如何なものかと思います。これでは公認会計士として魅力をなくす原因になり、それは監査制度の発展につながらないと考えます。
金融庁は現在の日本における監査業務を行っている公認会計士のキャパシティを考える必要がある。特に導入予定の内部統制監査制度が日本にとって必要かどうかを公認会計士のキャパシティとのバランスからも考えるべきである（英国等は監査証明ではない）。内部統制監査の品質管理と現行制度の監査の品質管理の両面を支えることは現在のキャパシティからは難しいと考える。
大手監査法人は優秀な人材の確保のために、若手と中堅の勤務体系と給与体系を大幅に改善するべきであろう。
業界に魅力が有れば優秀な人材は残るのではないでしょうか？出産したら大手監査法人で従事することはよほど体力・気力・環境が備わっていないと無理です。中小のﾊﾟｰﾄで週3日業務、残日数で勉強をしていますが、残業・出張出来ない立場ではいつまで雇用して貰えるか不安。
公認会計士の知識経験をより多く社会還元する施策が必要と認識。国、地方自治体、第3セクター、NPO法人学問の場（大学高校等）へのサービス提供。
職業的専門家としての自立がない。金融庁の傘下にあって非常に息苦しい。若いスタッフと話していると「監査はあくまで経験の一つに過ぎず、ずっとやる仕事ではない」との声が非常に多い。合格者は増加したが単に難易度が下がっただけということになりかねない。
高給取りの大先生は働かず、雑用が多い、世代間の業務分担が不公平、手を動かせない社内政治家会計士は早く引退してほしい。
監査は社会に必要とされている業務であるが、新しいものを生み出す仕事ではないので、それ自体から面白さを得る事は困難と考える。一方で社会の求めに応じて手続の増加、品質管理の為のマニュアル化等を過度に進めると、仕事の自由度の減少から優秀な人材が監査業務から流出するのではないかと懸念しています。
度重なる企業の粉飾決算事件と公認会計士の不祥事は、我々公認会計士が行う財務諸表監査制度に対する今日的な「社会的要請」を改めて認識させるものと捉えなければならない。
社会からの期待、要請に応えるためには、一度旧来的な監査に対する常識を振り払い、改めて「公認会計士監査制度」をゼロベースで見直すほどの覚悟が必要なのかもしれない。
そのためには、日本公認会計士協会や監査法人内部の様々な品質管理や独立性を維持するための制度構築といった自主規制の改善はもとより、監査に従事する公認会計士個々人の意識改革までもが必要とされているのであろう。このことは肝に銘じなければならない。
しかしながら、一連の信頼回復に向けたアクションや対応に忠実かつ過敏になる余り、形式的あるいは過度に詳細な書類作成が必要以上に増加し、監査現場で働く公認会計士の疲弊を招くことで公認会計士が監査現場から離れ、本来最も重点をおくべき深度ある監査の遂行が阻害されるのであるとすれば、本末転倒であると言わざるをえない。アンケート結果から推測すれば、監査手続や品質管理手続などの必要十分性を再検討する必要があるのかもしれない。
今回のアンケートで監査現場の状況がすべて映し出されているとは思わないが、回答意見は、監査法人、日本公認会計士協会、金融庁（公認会計士・監査審査会）などの今後の施策・運営の参考になるものと思われる。そして社会のニーズに即した質の高い監査が行われるための規定や環境、人材がより整っていくことを願っている。