中務裕之近畿会会長あいさつ（要旨）

　中日本五会研究大会は本部主催の全国研究大会よりも歴史の古い大会で、今回第39回の研究大会を開催することとなりました。本日はご参加頂きまして、ありがとうございます。また、準備にあたられた担当委員及び事務局の方にお礼を申し上げます。
　さて、折角の機会ですから、地域会にまつわるお話をさせて頂きたいと思います。昨年の会則変更のなかで、ガバナンス改革の一環として地域会会長会議が本部の組織として正式に設けられました。地域会会長会議で実施する一つの重要事項として、お互いに各地域会の活動を評価しようというのがあります。各地域会が画一的な基準ではなく規模及び地域特性を踏まえたなかで積極的に活動しており、現在それを踏まえた評価のあり方を協議しているところであります。
　地域会にまつわる話としまして、例えば公益法人監査についてですが、今現在監査の対象となっているのが二千数百程度ですが、新しい公益法人制度で強制されるのは約400程度と減少してしまいます。これは、情報公開をして情報に対する信頼性を付与する代わりに、公益性のあるところには一定の税制面等での優遇を行っていこうとしている方向性に逆行しているのではないかと本部として申し上げていますが、公益法人は各地域に存在しておりますので、実際に仕事に携わられる各地域の皆様方のご意見をしっかりと伺って本部に伝えていこうと思っております。同じようなことが学校法人の監査についてもどのように進めるのか、広くいえば監査の品質の維持問題、上場会社に関する品質の維持については上場会社監査事務所登録制度が設けられましたので一定の方向性が出ていますが、それ以外の監査についても会員一人ひとりが監査の品質を保って事故を起こさないように心がけていかなければいけないと思っております。また、最近のトピックとしまして、地方自治体の財務四表を３年かけて整備していくこととなりました。全国に存在する約1,800の自治体に対して、誰がどのように指導していくのかといった問題があります。これらは、今後地域に密着した活動として要請されてくるので、本部の施策と合わせながら各地域会において研修をしまた会計指導がきちっと出来るようにしていきたいと思います。つきましては、適切な報酬を頂けるように努力していきたいと思います。さらに、本部の方で政治資金規正法監査に対する意見を関係省庁に伝えたわけですが、結局実施するのは各地域に所属している会計士、税理士及び弁護士になってきます。今後の動向をよく見極めながら、制度の内容をよく理解したうえで個人の判断で参加して頂きたいと思います。
　いろいろと申し上げましたが要約しますと、本部と各地域会が連携してより良い健全な社会のために貢献が出来るような公認会計士でありたいと思います。そのためには是非とも公認会計士協会活動への参加をお願いしたいと思います。少なくともCPEの40単位を取得して頂きます様にお願いして、ご挨拶とさせて頂きます。