法務会計委員会の2年間を振り返って

 

法務会計委員会委員長 本田 壽秀

 近畿会の法務会計委員会では、@新会社法に関する実務対応の調査研究A企業倒産法に関する実務対応の調査研究の2つを中心に活動して参りました。

@新会社法に関する実務対応の調査研究
1997年の改正に始まった商法改正が、2005年改正の会社法制の現代化をもって、この一連の改正の集大成となりました。
 そこで、新会社法に関する研修会(「会社法と法務・会計・税務・登記の実務対応」〜「資本の部」を中心として〜)を開催しました。又、委員会内部でも、毎回、弁護士・公認会計士の方々を講師に招き、勉強会を実施してきました。
 新会社法における実務的な事例もかなり増えてきておりますので、今後の活動に期待したいと思います。
 
A企業倒産法に関する実務対応の調査研究

 事業再建法制の整備がされました。その一つが、迅速な事業再生を目的にした民事再生法が平成12年4月より、もう一つの会社更生法の改正法は、平成15年4月より施行されております。さらに、このような再建型法的整理だけではなく、私的整理にも影響を与え、私的整理に関するガイドラインが出来、充実してきました。
 そこで、倒産法に関する研修会(若手会員対象セミナーとして「法律の基礎知識〜平常時と倒産時の比較から〜」)を開催しました。委員会内部でも、毎回、弁護士の方々を講師に招き、勉強会を実施しました。
 倒産等の案件は、減少傾向にありますが、今後も同様の活動をお願いしたいと思います。

 
B弁護士との交流

 委員会内部で、企業倒産法の勉強会を通して、弁護士の方々と意見交換を実施しました。又、委員会内部の勉強会とは別に、若手弁護士のグループと法務会計委員会の若手会計士のグループで会計や法律に関する勉強会を定期的に実施し、交流を図ってきました。
 そこで、来年度以降も引き続き、若手弁護士のグループと近畿会の若手会計士の人達で、勉強会や意見交換等を実施し交流を図って頂ければと考えています。

 
 この2年間、法務会計委員会にご協力いただき、本当にありがとうございました。これからも多くの会員の皆様が積極的に参加されることをお願いします。