CAPAニュース

CAPA大阪大会開催まで、いよいよ約半年となりました。
　近畿会会員の方々には、CAPA会議に興味を持って頂いている方もいらっしゃるかと思いますが、多くの方は、「CAPAって何の略？CPAとどう違うの？」「大阪大会って、なぜそんなにみんな騒いでいるの？」といった疑問をお持ちかもしれません。
　今月は、そんな皆様の為に、今一度振り返って、CAPA大阪大会についての基本的な事柄についてふれてみたいと思います。

CAPAは、「The Confederation of Asian and Pacific Accountants」（アジア・太平洋会計士連盟）の略称で、国際会計士連盟（IFAC）の下部に４つある地域機構の一つです。
「Ｃ」はConfederationの略で、「連盟、連合体」という意味です（何をかくそう、私は実行委員長に任命されるまでは、CAPAの“Ｃ”はConference（会議）の略だと信じていました）。
「Asian and Pacific」として、現在23カ国（32団体）が所属しています。団体数が国数を上回っているのは、一カ国に複数の会計士の団体（例えば、勅許会計士協会と原価管理士協会等）が存在する国があるからです。また、北朝鮮や、アジア・太平洋諸国以外の国（英国・フランスなどの欧州国）も加盟しています。一方で、タイやシンガポールなど、アジア経済の中でも主要なポジションを占める国が加盟していないという事もあります。加盟国については、次号以降で詳しく説明していきたいと思います。
「Ａ」のAccountantsには、ＣＰＡ（Certified Public Accountants：公認会計士）のみならず、ＣＡ（Chartered Accountants：勅許会計士）やCost and Works/Management Accountants ､Accounting Techniciansといった、各国独自の会計専門家が含まれています。
　
　CAPA会議は、10年に３回開かれ、2007年の大阪大会は第17回となります。開催地は、加盟国持ち回りですが、日本では1962年に第３回大会が東京で開かれて以降、２度目となります。日本での開催は実に４５年ぶりなのですから、私達が生きている間には、もう二度と日本でCAPA会議が開かれることはないかもしれません。また、第17回CAPA会議は､CAPA設立50周年の節目にあたり、その意味でも記念すべき大会です。
CAPA大阪大会は、10月3日(水）から5日（金）までの３日間開催され、その間に、松下電器産業・の中村邦夫会長の基調講演や日中韓印の４カ国の各会計士協会会長によるパネルディスカッション、７テーマに及ぶ分科会（他、同時開催となる国内研究大会での７つの分科会）が行われます。分科会では、CAPA加盟各国から参加するスピーカーによる講演、ディスカッションが行われます。また、ジャパンナイトと称するディナーパーティーや、ユニバーサルスタジオでの送別パーティーなどの社交行事も用意しています。

　CAPAの中での日本のポジションは非常に重要です。会長は、現在日本人である山崎彰三氏（日本公認会計士協会副会長）が務めておられます。また、CAPAの会費分担金（規模や支払い能力を勘案して決定）においても、日本はカナダ・オーストラリアとともに最高額の負担をしています。

　公認会計士という職業は、まだまだドメスティック（国内的）な職業の一つですが、その関連規制は、今年の公認会計士法の改正や内部統制の監査の導入など、世界的な流れの影響を受けて確実に変化しつつあります。他国の会計士／監査制度はどうなっているのか、各国は品質の維持に対する努力をどのように行っているのか、環境やCSRなどの最近のトピックスに対する会計士としての取り組みはどうなっているのかなど、他国に目を向けることにより、現在の変化について咀嚼し、より深く考察できるのではないでしょうか。CAPA大阪大会がそのような機会を会員の皆様に提供できればと思います。

（文責：CAPA大阪大会実行委員会　正司　素子）