国際交流特別委員会及びCAPＡ大阪大会実行委員会での２年間を振り返って

国際交流特別委員会・CAPA大阪大会実行委員会委員長　正司　素子

　国際交流特別委員会では、過去４年間（二期）で中国上海市及び韓国釜山と友好条約を締結し、各部会を設けて国際委員会へその後の活動を引き継ぎました。また、モンゴルやスロバキアの会計士等団体、中国の監査団などの訪問を受け、これに対応しました。
　同特別委員会は発足当初、友好条約等の関係を結んだあとの器の中に何を入れるかといったことが議論となっていました。実際、会計士の場合は、業務上の国際化対応はすでに大手法人の事務所間で行われることが多く、利害が絡まない上での活動には予算やモチベーションにおいておのずと限界があります。しかし、実際に交流をはじめてみて感じたのは、ビジネスの立場ではなく専門家の統括団体としての立場で、業界のあり方に関して大きな視点から意見交換ができる点、また、証券取引所や商工会議所など、他の団体を巻き込むことができるといった点では、特色があり意義深い活動ができるのではないかということです。また、会計士という職業は、クライアントに随伴する以外には、グローバル化がされているようでされていない職業です。今後は広く会員の皆様にも、より身近に海外専門家との交流を深めることができるような仕組みができればと思います。
　最後に、強力なリーダーシップとバイタリティで自ら交流を推進された佐伯会長からは、言葉によるコミュニケーションが困難な場合でも、笑顔と心で通じ合うという、国際交流の基本を再認識させて頂きました。
CAPA大阪大会を契機に発足した両委員会ではじまった近畿会としての国際交流の火種を、CAPA大阪大会終了後も絶やすことなく、発展していってくれればと願います。また、CAPA大阪大会実行（特別）委員会においては、引き続き本番に向けて、より集中して取り組んでいきたいと存じます。