公認会計士のための知的財産の基礎知識
弁理士 小倉 啓七
私は、TLO(Technology Licensing
Organization;技術移転機関）の技術評価を業務の１つにしております。月に２〜３件は技術評価いたします。評価する技術は、大学の先生が発案した技術であり、大学の帰属判定（大学出願とするか先生の個人出願とするかの判定）、若しくは、TLOが大学から譲渡をうけてTLOで出願するか否かの判断に用います。次に、市場性評価ですが、これは当該技術が製品として世の中にでていく可能性があるか、共同研究先の候補企業がいるか、製品となったとしてその市場規模などを推定していきます。ここでの技術評価は、その技術を特許出願するかしないか、誰が出願人となるのかを判断するために行います。
仮に企業内において技術評価をするとした場合、評価基準は社内製品に使用されているか否かが重要な判断要素になってまいります。
知財価値評価（価額評価）を行うには、３つのステップで評価いたします。
１）先ず「法的評価」で、評価対象の権利の原簿（特許庁が管理）を調査いたします。権利の残存期間や権利の所有者の確認、権利になるまでにした答弁（出願から権利になるまでになされた出願人と特許庁のやりとりであり、具体的には拒絶理由通知書や手続補正書、意見書といった書類）をチェックいたします。特許権や意匠権や商標権は、特許庁で審査を経て登録されますが、実用新案権（物に係る小発明）は無審査で登録されます。実用新案権の場合は権利の有効性を判断できる技術評価書（６段階の評価）が特許庁から発行されているかも重要なチェック項目となります。
２）次に「技術的評価」ですが、これは評価対象によって異なってきます。特許権や実用新案権の場合は、その請求の範囲（クレーム）を精査して、その権利のポイント、権利の広さ加減、コア技術か周辺技術か等をチェックいたします。先行調査を行い権利の有効性の判断（鑑定）も行います。意匠権についてはデザインの流行性、商標権についてはそのネーミングの良し悪しや知名度をチェックいたします。チェックした結果は、点数化していきます。
３）そして、「経済的評価」を最後に行い、知財の価額を決定いたします。ご存知の通り、経済的評価のアプローチとして、代表的にコスト、マーケット、インカムの３つがあります。第１回目に特許権取得にどれだけの費用がかかるのか、第２回に商標権取得にどれぐらいの費用がかかるのかを述べました。コストアプローチであれば、単純に権利の数と調整のための係数をかけることで簡単に算出できます。しかし、実際の評価の現状では、インカムアプローチを採用するケースが多いです。やはり、事業を保護するのが知財権の本質ですので、その事業の市場からの将来収益予測で評価を行うのが適しているのでしょうか。ともかく、現在依頼されてくる評価業務に関しては、全てインカムアプローチで評価しています。大企業なら１つ１つの知財評価（ミクロ的評価）は困難を極めるのですが、ベンチャー、中小企業の知財は、多くても100〜200個程度ですので、ミクロ的評価が可能です。商品やサービスの収益を保護する機能を持つ知財権、この知財権の的確な経済的評価を行うには、財務諸表や損益計算書から当該商品やサービスの収益を評価する作業が必要になります。
今後、知財担保融資、信託、証券化、管財処理など知財価値評価が行われる場面が増えてまいります。スムーズな連携作業が行えるように、士業間のネットワークを築いていく必要がありそうです。
以上