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―重点施策の実施状況と今年の抱負― |
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日本公認会計士協会近畿会 会長 佐伯 剛 |
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 皆様、明けましておめでとうございます。会員皆様の今年がより良き一年となりますよう、謹んで新春のお慶びを申し上げます。さて、近畿ＣＰＡニュースの新年号にあたりまして、「第41事業年度事業計画」の主な重点施策に沿ってその進捗状況のご報告と、今後の会務運営の抱負をお伝えしたいと思います。 |
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| ■ | 公認会計士監査の信頼回復に向けて | |
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金融審議会・公認会計士制度部会の昨年12月にとりまとめた提言を受けて、今年は再度、公認会計士法が改正されます。近畿会として、10月に日本監査役協会関西支部と座談会を行い法改正に係る上場企業監査規制等の問題点を整理し、近畿ＣＰＡニュース及び月刊監査役に掲載しました。 又、12月には近畿財務局のご計らいにより、公認会計士・監査審査会（金子会長、脇田委員）との意見交換会の機会を得て率直な話し合いを行いました。今後も法改正局面の進捗状況に応じ、近畿会会員である谷口衆議院議員・尾立参議院議員との意思疎通を密にし、適時・適切な対応を期したいと考えております。 |
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| ■ | ＣＡＰＡ大阪大会の成功に向けて | |
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昨年５月から７月にかけて、中国・韓国・インドの会計士協会を訪問しＣＡＰＡ大阪大会への参加要請を行いました。３ヶ国会長から、パネルディスカッション登壇を含め前向きなお話を頂いております。また、10月に開催されたトルコでの世界会計士会議に出向き、ブースを設けＣＡＰＡ大阪大会の宣伝に努め、ＩＦＡＣ新会長にもＣＡＰＡ大阪大会への出席の内諾を頂くことが出来ました。 さらに、近畿会と地域会交流しております韓国公認会計士協会釜山支会から、ＣＡＰＡ大阪大会へ約50名の参加意向を伺っており、同様に交流を開始しました上海市注冊會計師協會とは、今年５月に上海市で共同セミナーの企画も進んでおります。この様に、これまでの国際交流活動が具体的な形となってきており、これら成果が今年10月ＣＡＰＡ大阪大会で結実するよう、今後も関西三会が一丸となった準備に当たりたいと考えております。 |
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| ■ | 関西経済活性化に向けた他士業等との連携 | |
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過年度から実施していますバイオ起業支援は、「関西バイオビジネス研究会」を通じ大阪弁護士会・日本弁理士会近畿支部の会員と共同で第４回目となる実践事例研修を行っており、従来同様に研修の一部は会員にフィードバックされる予定です。 また、大阪商工会議所と設立した「中小企業の資金調達研究会」では、10月にリレーションシップバンキング・ツールとして「非財務情報（知的資産経営）の評価チェックリスト」を完成し、プレス発表すると共に近畿会ホームページに掲載しております。さらに、12月には近畿経済産業局と共同主催しました「中小企業知的資産経営国際セミナーIN大阪」で、中小企業基盤整備機構関係者やドイツから参加した中小企業研究者に対し、同チェックリストの報告をし高い評価を頂きました。 |
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| ■ | 公的分野への貢献 | |
| 昨年４月に「平成16年台風23号：災害義援金の調査研究」を作成し、阪神淡路大震災の義援金配分の教訓が生かされたかの検証結果を公表しました。また、最近の顕著な傾向として、地方自治体から各種委員会等への委員推薦依頼が増加しておりますが、近畿会として公的分野での公認会計士への要請に積極的に対応しております。 | ||
| ■ | 近畿会会務の透明性・活性化 | |
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新しい試みとして、昨年６月まで関西経済等トップの方々との座談会を実施し近畿ＣＰＡニュースに掲載しました。また、８月に“公認会計士の日”の記念広報活動として「関西経済活性化セミナー：関西から元気を発信！！ 元気な人・まち・企業の条件とは」を開催し、一般の参加者270名にお集まり頂き、その内容を新聞紙上で公表しました。 また、試験的に実施しております「公開役員会」を、今年も１月31日に開催する予定です。今回は、次期役員予定者にも参加頂き、今後の近畿会のあり方（部会・委員会の見直し等）について意思疎通を図る機会にしたいと思っております。 |
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| 以上のように、より“見えやすく・判りやすい形”で近畿会の運営を行ってまいりましたが、現執行部の任期も残り半年を切るところになりました。残る期間も、これまで同様に宜しくご理解とご支援をお願い申し上げます。 | ||