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今年は、価格転嫁(監査報酬への転嫁)がキーワード? 原油高でメーカー各社は製品値上げによる価格転嫁を進めています。この価格転嫁ができない業界や企業は、存亡の危機に晒されているといっても過言ではありません。価格転嫁が出来ず赤字になってしまっている事業部門は減損会計の適用まで迫られるのです。 我々の業界でも監査のドキュメンテーションや審査体制のさらなる充実等を求められており、必然的に監査日数を増やさざるを得ません。ITによる効率化も必要ですがこれには限界があり、どうしても労働集約型産業の限界が露呈します。さらにはJ−SOX導入も控えており、我々の業界は果たしてそれだけの高い品質を維持できる人員を継続的に確保していけるのでしょうか? 最近の心配事はこの点に尽きます。皆さんはいかがでしょうか? |
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(会報部:井上 浩一) |