社会公会計委員会の活動（中間）報告

社会公会計委員会委員長　遠藤　尚秀
 
　今年度の社会公会計委員会の活動も早１年が経とうとしております。近畿会の会員・準会員の皆様からは多大なご支援・ご協力をいただきまして本当にありがとうございました。この場をお借りしましてお礼申し上げます。
　さて、下記に今年度の社会公会計委員会の主な活動実績（一部予定を含む）につきまして、簡単にご報告致します。
Ⅰ． 自治体外部監査小委員会

（担当委員長：西　育良、牧野　康幸）

（１）

 地方公共団体包括外部監査人協議会の開催
　平成17年10月6日に近畿会会議室にて、近畿会・京滋会・兵庫会の３会合同での協議会として、地域内対象自治体14団体（外部監査人が会計士でない２団体を除く）のうち代理出席も含めて12団体の担当者の出席を得て、平成17年度の監査テーマ・進捗状況・本部への要望事項などについて意見交換を行いました。

（２）

 包括外部監査に通じた公認会計士を講師とした実務研修の実施
　平成18年2月2日に、近畿会研修室にて近畿会会員で元大阪市の包括外部監査人の中西　清先生に講師を御願いし、下記の演題で研修を実施しました。
（演題）
①自治体の包括外部監査の現況と課題
②大阪市の市政改革基本戦略の概要について
 
Ⅱ． 行政評価・情報公開小委員会

（担当委員長：西野　裕久）

（１）

 現状の行政評価・情報公開における課題の把握及び課題に対する提言と先進自治体の問題解決の実態調査についての計画・方針の明確化
　小委員会を開催し担当委員長及び各委員と協議の結果、激変が予想される自治体の公会計について、下記のステップで公会計に関する課題の検討と提言を行うことを決定しました。なお、具体的な取り組みは、次年度に実施いたします。

①

 現在の公会計制度の課題整理
総務省からの提言も含めて、現行の公会計制度についてこれまでの議論を整理する。

②

 自治体（特に近畿圏）における取組の事例調査
各自治体が様々な取り組みを行っていますが、取り組みの内容と初期の目的の達成度について評価する。

③

 今後の公会計についての提言
①②から今後自治体が目指す方向性や実施可能性について提言を可能な限り行う。

④

 先進自治体担当者との勉強会の開催
先進自治体の担当者と勉強会を実施し、担当者の経験を聞くとともに、・・についての議論を行う。
 
Ⅲ． 独立行政法人小委員会（担当委員長：金　志煥）

（１）

 国立大学法人及び（地方）独立行政法人に関する研修実施
　小委員会を開催し担当委員長及び各委員と協議を重ねました。その結果、独立行政法人の制度や法人の運営に係る実務上の課題などについて、会員への独立行政法人に対する関心と理解の深耕を目的として、平成18年３月１日に、近畿会研修室にて独立行政法人造幣局理事長　西原篤夫氏に講師を御願いし、下記の演題で研修を実施しました。（執筆時現在は予定です）
（演題）
独立行政法人の制度とその運営について
 
Ⅳ． 義援金プロジェクト（責任者：遠藤　尚秀）
　近畿会では過去、阪神・淡路大震災の災害義援金（約1,800億円）の募集・配分に関しまして、当時の募集委員会のご協力を得て、社会的システムとして効率的かつ有効に機能したのかということに関する調査を行い、報告書の公表をさせていただきました。
　今年度は、佐伯会長のご指導のもと公認会計士の社会的使命として、一昨年に兵庫県のみならず、四国・京都・長野など広範囲に被害をもたらした台風23号に関する下記の災害義援金に関する調査及び研究を実施しました。なお、当調査の過程で、日本公認会計士兵庫会が、兵庫県の台風災害義援金の募集委員会の監事に任命され、近畿会の調査と平行して兵庫会の監事監査も同時に実施されました。

①

 兵庫県・神戸市・豊岡市の担当部署に往査し、台風23号に関する災害義援金について調査を実施

②

 　『関西学院大学災害復興制度研究所』の研究員として各種研究会に参加し、また平成18年１月14日、神戸国際会議場で開催されました当研究所開設１周年記念フォーラムにて、近畿会の取り組みを発表
　日本赤十字社から、平成１７年に「義援金に関するガイドライン」というものが公表され、受付・配分等に関する具体的な指針が出ていますが、近畿会として「義援金の３原則」迅速性、公平性、透明性という３原則に則した社会的システムの構築・整備につきまして、今後とも、ぜひご支援をしていきたいと考えています。