情報システム部の活動中間報告

情報システム部部長　市村　和雄
　情報システム部では、情報システムの有効活用を行なうことにより、会員への情報提供の拡大・充実を推進し、会員間における情報ギャップの解消を図ることを基本活動方針として、会員向けの各研修会等の記録をＣＤ、ＤＶＤで保存しライブラリー化すること、将来に向けてデジタル配信に関する調査研究、情報システムツールの積極的活用支援のための研修会の開催等を具体的活動方針としております。
　近畿会事務局の協力のもと会員向け研修会等のデジタル保存を進めており、これらコンテンツのライブラリー化に向けて準備を進めているところであります。
　また、デジタル配信の調査研究の第１歩として、外部講師を招き、ｅラーニングについて、その方法（自環境内にシステムを構築する方法とホスティングと呼ばれるサーバーの運用、管理をアウトソーシングする方法等）、ソフト、標準的な価格等について調査いたしました。職業専門家として継続して専門的能力の向上に努めるためのＣＰＥ制度の重要性は今後、益々強調されてくるものと思われます。既に監査法人内でｅラーニングシステムを構築されているところもあるかと思いますが、これからの構築を考えておられるところでは、非常に参考になる内容だと思われます。また、協会本部なり近畿会が研修コンテンツを直接デジタル配信する方法の他に、個々の法人等のｅラーニングシステムに近畿会の有する研修コンテンツを提供する方法も考えられます。今後も調査研究を進め、より具体的な提言ができるようにしたいと考えております。
　会員の情報システムツール活用支援では、平成18年２月に実務者向けパソコン研修会として、Word2003及びExcel2003の応用コースを開催いたしました。これは、去年までの研修で、一応パソコンの基礎技術の習得の機会は提供できたものと考えられることからレベルアップさせたもので、今後、パワーポイント等にも内容を拡充していきたいと考えております。
　この他、豊能地区会の協力を得、平成17年11月19日に同地区会会員の大阪成蹊大学助教授、石島　隆氏を講師にお招きし、「ＩＴ内部統制評価の計画と手続き　−財務報告に係る内部統制評価の観点から−」と題する研修会を開催することができました。昨年７月に企業会計審議会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」が公表され、これらに関連して、ＩＴを利用した情報システムの内部統制（ＩＴ内部統制）のコーポレートガバナンスにおける位置づけ，財務報告に関連したＩＴ内部統制評価の計画と手続きに関する考え方，業務処理統制の評価と監査に関する実務的な実施手順，留意点，検討課題等について解説していただき、非常にタイムリーな内容を提供できたものと考えております。
　現在、情報システム部は、和田頼知担当副会長を始め、玉置栄一、高谷和光、森本哲也の各副部長、藤本勝美、上田耕治、増田明彦、細谷明宏、石井和也の各会員と近畿会システム担当の山部賢氏の皆さんと活動しております。今後、2007年の大阪でのＣＡＰＡ開催に向け、もっと会員の皆様の利便性向上のため、情報システムを整備拡充していきたいと思っております。また、例えば、金融庁から平成17年12月28日付で公表された「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画（案）」では、新EDINETシステムとして、2008年度からのXBRL採用のスケジュールが打ち出されておりますので、XBRLに関する研修会等、会員の業務に関連した情報システム分野での研修会も、近畿会の他の委員会とも連携して企画していきたいと思っております。