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公認会計士制度委員会

公認会計士制度委員会委員　新免　和久

１．委員会の概要

　前回の幹事のときに制度部長をしていた関係で、本部の公認会計士制度委員会に所属し、現在３年目です。
　公認会計士制度委員会は、繁忙期を除き毎月１回（３時間の委員会）開催され、年間で９回～10回程度委員会が開催されます。
　当委員会の職務については、日本公認会計士協会の委員会規則において「公認会計士制度の改善進歩についての研究調査を行う」こととされています。
　メンバーは、常務理事２名に委員長以下９名で構成され、東京会以外では近畿会、東海会よりそれぞれ１名ずつが出ています。

２．

具体的な活動状況

　参加１年目（奥山会長）は、公認会計士法の改正に際し、指定社員の導入に伴い、「指定社員Ｑ＆Ａ」の作成に参画しました。
２年目、３年目（藤沼会長）の諮問事項は、

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公認会計士職業賠償保険制度に関する調査研究（前年からの引継ぎ）

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公認会計士及び監査法人の責任の検討

　です。
　昨年度は、会社法の改正をにらんで、改正公認会計士法の成立時の付帯決議のありました合同会社（日本版LLC）に関する調査研究を行いました。監査法人が合同会社という新しい組織形態を採用するに際し検討すべき課題について研究し提言を行う予定です。なお監査法人がＬＬＣ制度を導入する場合には、公認公認会計士法の改正が必要となります。
　職業賠償保険制度については、制度が導入されて30年余り経過しています。しかし業界を取巻く環境は著しく変化　　しており、現行の制度で公認会計士の賠償責任を十分担保され得るのかどうかについて研究しました。この研究に際しては、監査業務を行っている監査法人や個人会計士にアンケートを出しました。アンケートの実施結果を基に、保険制度について現在の問題点を整理するとともに、今後の検討事項をまとめた研究報告を平成17年12月に公表しま　した。
　現在は、公認会計士及び監査法人の責任に関して、平成６年に出された法規委員会研究報告第１号「公認会計士等の法的責任について」を全般的に見直しをかけています。会計監査人の責任問題が大きくクローズアップされる中、会社法の改正、公認会計士法の改正（指定社員制度の導入等）、証券取引法の改正等により、会計監査人の責任がより重くなっています。委員会では、法規委員会の研究報告を更新するとともに、先進各国の会計監査人の責任の状況やわが国との比較などを通して、調査研究を行い提言を行う予定です。