報告

第39回定期総会が開催される。

　平成17年7月5日午後１時より、帝国ホテルにて、日本公認会計士協会の第39回定期総会が開催された。五味金融庁長官ら４名の来賓を迎え、会場には500名を超える出席者が詰めかけた。藤沼会長の挨拶は、監査に対して厳しい批判がある一方、社会からの公認会計士に対する信頼が増していること、公認会計士の公的部門や中小企業に対する支援などの貢献も期待されていることから、我々の使命を達成するためには、それぞれの努力が必要と会員に訴えた。また協会の中期計画として、・監査業務の充実、国際会計・監査基準への対応、中小会計事務所への対応、CPA試験制度、改正公認会計士法への対応、協会の組織改革などが示された。

　その後、今年度中にお亡くなりになった会員・準会員に対しての黙祷に続いて協会学術賞関連の表彰が行われた。今年度は、「条件付新株発行の会計」野田晃弘氏、「金融商品会計論」吉田康英氏が、それぞれ学術賞と会員特別賞を受賞された。
　議事に入り、まづ報告事項として39事業年度の事業ならびに会務の報告がなされ、引き続き会員からの質疑応答に移った。近畿会からは、松山氏や三馬氏が綱紀事案の審議が長期になっている理由、協会会長の国会答弁に関連する質問、会員の構成と協会活動の間にギャップがあるのではないか、情報公開方法の検討など多数の質問を投げかけ、参加会員は協会役員の答弁を熱心に聞いていた。

　審議事項では、決算報告に続いて、多くの会則の変更事案が審議された。重要と思われる項目としては、従来の綱紀委員会が綱紀審議会と名称を変え、外部委員の導入、理事会からの独立、弁護人の立会いなど事案処理体制を大きく変更すること、また品質管理レビュー関連では、公認会計士・監査審査会によるモリタリング法制化を前提に、品質管理委員会と監査業務審査会の連携を明示した。会場からは、中小法人のローテーションに関する質問や、品質管理レビュアーの充実や、監査の効率化に関する意見が述べられた。
　総会の運営は、議長の適切な議事進行により混乱もなく、定時に終了することになった。その後引き続き「会員の声を聞く会」が開催され、藤沼会長は「協会の組織・ガバナンス改革の今後の方向性」という草案を配布し、今後の協会運営に関して協会が「会員のボランティア組織」から「会務を遂行する事業体」へ変更する必要があるとし、そのための諸策を説明された。執行機関と監視機関の分離の提案に伴い理事会、幹事の役割の変更、会長の選出方法の変更、事務局体制の見直しなど、こうした大きなテーマに関して今後一年をかけて検討する予定である。この議論には、地域会のあり方も含まれ、近畿会会員にとっても大きな変更になることが予想されるため、皆さんも意見をどんどん協会本部理事にぶつけていただきたいと思います。

（文責：和田　頼知）