特集

香港公認会計士制度

（KPMG香港事務所情報提供）
 
　香港は1997年にイギリスから中国に返還された後も、香港特別行政区として法律・社会制度は引続きイギリス式のものを採用しており、公認会計士制度・監査・税務制度についても中国本土の制度とは異なる。
Ⅰ 公認会計士登録の資格
■ 21歳以上の者
■ 品行方正であり、公認会計士としてふさわしい者
　 ■ 香港公認会計士協会（”HKICPA”）の資格試験に合格した者、あるいは、HKICPAが認定した海外の公認会計士協会の正式会員でかつ、香港の法令実務適正試験に合格した者
■ HKICＰＡ理事会が認定した実務期間を終了している者（学歴によって３～５年）
Ⅱ 資格試験制度
HKICPAの資格試験制度は次のとおりである。
　 　
区分 内容
CPAクオリフィケーション・プログラム ("CPA QP") 受験資格
■ HKIPCAが認定した会計学学位保持者 、
■ 会計学以外の学位保持者でコンバージョンプログラム修了者 、または、
■ 準学位保持者で香港専業会計員協会（"HKATT"）の資格を取得し、かつ、ファンデーション・プログラムあるいはプロフェッショナル・ブリッジング試験合格者
CPA QP 第一段階
プロフェッショナル・プログラム
■ 財務報告、財務管理、監査と情報管理、税務の4科目
■ ワーク・ショップ（20%）および筆記試験（80%）
■ 2科目毎に年1～2回づつ実施
■ 初回受験から5年以内に合格、4回まで受験可能
CPA QP 第二段階
ファイナル・プロフェッショナル・エグザミネーション
　
■ セッション１：ケース・スタディー1項目(75%)と論文(25%)
■ セッション２：ケース・スタディー1～3項目(75%)と論文(25%)
■ 年2回実施
■ 初回受験より3年以内に合格、4回まで受験可能
■ 開業ライセンスについては、上記以外に所定の監査実習経験・開業資格試験が必要
Ⅲ 監査法人
■ 開業ライセンスを保有している公認会計士は、個人事業者　あるいは、パートナーシップの形態で事務所として業務を行うことができる。
■ 事務所の名称はＨＫＩＣＰＡの理事会に登録しなければならない。
Ⅳ HKICPA会員登録およびマーケットシェア統計
HKICPA会員男女別割合

2005年1月31日現在
　 会員数 %
 男性 13,229 55.9%
 女性 10,453 44.1%
 合計 23,682  100%
 
HKICPA会員年齢別割合

2005年1月31日現在
　 会員数 %
 29歳以下 2,531 10.7%
 30歳～34歳 5,395 22.8%
 35歳～39歳 5,900 24.9%
 40歳～44歳 4,832 20.4%
 45歳～49歳 2,599 11.0%
 50歳～54歳 1,326 5.6%
 55歳以上 1,099 4.6%
 合計 23,682 100%
資料提供：ＨＫＩＣＰＡ
 
HKICPA会員数動向
　 開業ライセンス保持者 開業ライセンスなし 会員数合計 増減率
 2000年10月 2,887 14,766 17,653 ---
 2001年10月 3,002 15,922 18,924 +7.2%
 2002年10月 3,132 16,933 20,065 +6.0%
 2003年10月 3,245 18,574 21,819 +8.7%
 2004年10月 3,369 19,467 22,836 +4.7%

資料提供：HKICPA
 
監査法人事務所

2005年1月31日現在
　 事務所数 ％
 個人事業者 907 81.7%
 パートナー2名 155 13.9%
 パートナー3名 21 1.9%
 パートナー4名 9 0.8%
 パートナー5名 5 0.5%
  パートナー6～10名 8 0.7%
 パートナー11名以上 5 0.5%
 合計 1,110 100%

資料提供：HKICPA
　
香港上場企業上位100社監査法人マーケットシェア

2005年3月31日時点
　

会　社　数
上位10社 上位50社 上位100社
 KPMG 6 14 23
 PＷC 2 20 41
 E&Y 2 7 12
 DTT 0  9 23
 その他 0 0 1
 合計 10 50 100

資料提供：ブルーンバーグ
　
Ⅴ 監査制度
監査対象： 資本金額等にかかわらず、すべての法人に対して期末法定監査が義務付けられている。
期末監査： 監査済財務諸表は期末日より６ヶ月以内（私的会社および有限保証会社の場合９ヶ月以内）に会社に対して提出する。なお、上場企業の場合には、メインボード市場・GEM市場それぞれ、決算日後４ヶ月以内・３ヶ月以内に提出する必要がある。
半期・四半期： メインボード上場企業は半期報告書を、GEM市場上場企業は半期および四半期報告書をそれぞれ提出する。