2年間を振り返って

前中小会社活性化委員会委員長　阪田　眞二
　
　中小会社活性化委員会は平成13年6月の近畿会の総会で中小会社活性化特別委員会として産声をあげました。当時の大西会長は「公認会計士は、公開会社を中心に商法や証券取引法に基づく監査を実施してきたが、今後は中堅・ベンチャー企業にも会計基準の有効利用を促し、地域の活性化に貢献したい。大阪商工会議所の中小企業への調査にも協力していきたい」と抱負を述べておられます。前委員長石黒さんはこの意向を受け、大阪商工会議所の会員に対し企業アンケートを実施され、その結果を広く公表されています。
　私が委員長を引き継いだ平成15年6月からは中小会社活性化委員会は特別委員会から常設委員会に変更され、テーマも委員会で自由に選定できるようになりました。その結果、一年目は佐伯担当副会長の企画をもとに関西圏のバイオ産業を支援する「バイオサポーターズ三会協議会」に経営委員会と共に参画し、当委員会からも委員を派遣し、ベンチャー企業のバイオ起業に会計士が果たしうる役割を模索する道が開かれたと自負しています。この事業は2年目以降、経営委員会が引き続き継続して実施しておられます。
　二年目の中小会社活性化委員会は大阪府中小企業再生支援協議会（近畿経済産業省から大阪商工会議所が委託を受けて、中小企業の再生支援を行う公的な協議会）に持ち込まれた中小企業の再生案件について、専門家によるプロジェクトチームに委員を派遣し、プロマネジャー（弁護士）、サブマネージャー（会計士、税理士）の指揮下で、再生企業のデューデリ、経営計画の作成、バンクミーティングへの参加を通じ、中小企業の再生支援を支える役割を担ってきました。また、委員として参加された若手の会計士にとっては貴重な経験となり、大阪商工会議所との繋がりも築けたと考えています。ただ、事案の完了に半年以上の期間を要するため、完了事案が少なく、また、事案の性格上守秘義務があり、会員に対し再生事例の報告ができなかったことが心残りです。