特集

シンガポール公認会計士制度

木内 達也（公認会計士：シンガポール駐在）
　
監査制度
１．  監査対象：原則的にすべての会社の決算書及び連結財務諸表を対象とする。また、外国会社の支店の決算書についても監査対象である。
ただし、

・

 休眠会社

・

  株主数が20人以下で法人株主がいない会社もしくは政府が株式を100％保有している会社で、売上高が年間250万Sドル以下の会社
については、監査対象外とすることができる。
２．  年次：会社は監査済の決算報告書を定時総会（決算日後6ヶ月以内に開催）終了後1ヶ月以内にACRA(Accounting and Corporation Regulatory Authority Singapore)に提出する。上場会社については、決算日後60日以内に証券取引所（SGX：Singapore Exchange）に決算発表を行う。
３． 半期・四半期：上場会社は半期と四半期の決算について、それぞれ中間決算日、四半期決算日から45日以内に証券取引所に決算発表を行う。
４． 監査人：公認会計士、Accounting Firm、Accounting Corporationが監査人になることができる。
５． ローテーション：上場会社の監査パートナーは5期毎に交代しなければならない。ただし、2期を経過すると戻ることができる。
公認会計士の人数の推移

（単位：人）
　
　 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年
人数 13,034 13,990 14,720 15,438 16,085 16,265
　
Accounting FirmとAccounting Corporation
1. Accounting Firm設立の要件：パートナーの3分の2以上が公認会計士であること（パートナーが2名の場合はうち1名が公認会計士）。
2. Accounting Corporation設立の要件
・ 3分の2以上の取締役が公認会計士であること（取締役が2名の場合はうち1名が公認会計士）。
・ 公認会計士である取締役及び従業員の保有する議決権が3分の２以上であること。
・ 自然人のみが株主であること
・ 資本金5万Sドル以上
・ 専門職業賠償責任保険に加入すること
3. シンガポールのローカル銀行は5年毎に監査人であるAccounting Firmを変更しなければならない。
 公認会計士試験制度
区分

現行
試験制度の概要
基本的に英国と同じ試験制度である。
毎年６月及び１２月に行われる。
 一回の試験について４科目受験することができるが、番号順に受験しなければならない。
全１４科目に合格しなければならない。
試験科目
Part1
1.1 Preparing Financial Statements
1.2 Financial Information for Management
1.3 Managing People
Part2
2.1 Information Systems
2.2 Corporate and Business Law
2.3 Business Taxation
2.4 Financial Management and Control
2.5  Financial Reporting
2.6 Audit and Internal Review
Part3
以下の４つの中から２科目を選択
3.1 Audit and Assurance Services
3.2 Advanced Taxation
3.3 Performance Management
3.4 Business Information Management
以下の３科目は必須
3.5 Strategic Business Planning and Development
3.6 Advanced Corporate Reporting
3.7 Strategic Financial Management
合格基準 各科目５０点以上
年数制限 受験開始から１０年以内に全ての科目に合格しなければならない。
試験免除 NTU(Nanyang Technological University)とSMU（Singapore Management University）において会計学学士を取得した者は試験免除。
登録 ３年以上の実務経験の後登録。